7月の実質賃金、前年比2.5%減　物価上昇で16カ月連続の減少

名目賃金にあたる、現金給与総額は38万656円で、1・3%増えた。2%を下回るのは3カ月ぶり。

このうち、基本給や残業代などの「きまって支給する給与」は1・5%増の27万2120円。賞与を含む「特別に支払われた給与」は、0・6%増の10万8536円。厚労省の担当者は「賞与の伸びが5～6月に比べて小さくなった影響で、名目賃金の伸びが縮まったとみられる」と話した。

現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者が1・7%増の50万8283円、パートタイム労働者が1・7%増の10万7704円だった。

一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は7月は3・9%増と、大幅な伸びが続いている。（三浦惇平）

朝日新聞　2023年9月8日 8時30分
https://www.asahi.com/articles/ASR9764S0R97ULFA011.html?iref=comtop_7_02
★1　2023/09/08(金) 09:47:59.72
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焼鳥日高も上がってんの？

早く来てくれえええええっっっっ！！！！！！！！！！！

ありがとう自民党
ありがとう安倍

国民を苛む悪夢のような物価上昇に歯止めがかかるのはいつなのか？
私たちの願いはそこに一点集中している
しかし絶好調の黒字経営である公益企業の電力会社やガス会社を筆頭に
各大手企業の値上げは留まるところを知らない
当初はその理由としてコロナを発端としたサプライチェーンの歪みがどうの
材料費や輸送コストがどうの
もちろん消費者の負担を考えてます
こちらも苦肉の策でギリギリのラインで値上げをしています
そう言っては各企業の行いを正当化する報道をよく見たものだ
あの話はどこへ行ったのだ？
国民にとって重要な事案ほど触れなくなったテレビや新聞
考えることは同じ、言うことも同じ、各メディアはいつの間にか個性の欠片も無くなった
テレビ業界や新聞業界にとって貴重な収入源である広告費
電力会社やガス会社のCMは今でも頻繁にテレビで流れている

止まらぬ公共料金の値上げは国民にとって一大事だ
目を疑うほどの電気料金を突き付けられ、青ざめる家庭が多い中
追い打ちをかけるように猛暑が続き、命の危険を感じても
エアコン使用を躊躇うのも無理はない
真夏の熱波とインフレの業火で身を焼かれている国民を目の当たりにしながらも
お腹一杯稼いでいる公益企業の値上げラッシュは止まらない
なのになぜマスコミはこの極端な公共料金の値上げに対して
批判的な記事を書かないのか？異常なインフレに疑問を呈しないのか？
その理由はこの物価上昇がマスコミにとっても非常に有益な出来事であることに他ならない
過剰な収益をせしめた企業たちは広告費を大幅に上乗せしてやることで
滅びゆくだけのテレビ業界や新聞業界に救いの手を差し伸べようとしているのだ
その見返りとして更なる傍若無人な値上げを決行してもマスコミは喜んで見て見ぬフリをしてくれよう
国民に対して挑発的・・いや暴力的とも言えるこの値上げ分は自分たちに入ってくるお金なのだ

この前、コンビニの菓子パンを値段見ずに買ったら238円と言われて
え？と思ったし