【FNN世論調査】同性婚を法律で認める「賛成」71％ 20代では9割超

LGBT理解増進法案「成立させるべき」64.1％

FNNは、2月18・19日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話+携帯電話・RDD方式）を実施し、1040人から回答を得た。

調査では、LGBTなど、性的少数者に対する理解を増進するための法案を国会で成立させるべきか聞いた。
その結果、「成立させるべき」が64.1％、「成立させなくてもよい」が26.5％で、6割以上が成立を求めていた。

同性婚を法律で認める「賛成」71％ 20代では91％

一方、同性婚を法律で認めることについては、「賛成」が71.0％と7割を超え、「反対」は19.6％だった。

これを年代別に見ると、20代（18・19歳含む）では、賛成が91.4％と9割を超えた。
30代では賛成が88.8％、40代では79.0％、50代では75.9％、60代では64.3％、70歳以上では47.0％。
若い世代ほど賛成する人が多いことがうかがえる。

また、同性婚の法制化への賛否を男女別でみると、男性は、賛成65.0％、反対25.0％。女性は、賛成76.7％、反対14.6％。
女性の方が賛成する人が多かった。

きっかけは元首相秘書官の差別発言
今の国会で、LGBT理解増進法案や同性婚への対応が注目されるのは、更迭された元首相秘書官の発言がきっかけだ。
秘書官だった荒井勝喜氏が3日、記者団に対し、同性婚や性的少数者について「見るのも嫌だ」などと発言し、岸田首相は荒井氏を更迭した。

5月のG7広島サミット（主要7カ国首脳会議）を前に、日本の人権感覚が問われる事態となり、与野党から、LGBT理解増進法案の早期成立を求める声が高まっている。
この法案は、2021年、自民党内で「差別は許されない」との表現への反発から、国会提出が見送られた経緯がある。

一方、同性婚について、岸田首相は1日の衆院予算委員会で、「すべての国民にとっても、家族観や価値観やそして社会が変わってしまう、こうした課題」と述べた。
この答弁を野党が厳しく批判し、岸田首相は「だから議論が必要であるということを申し上げている。私自身が議論を否定しているとか、そういった意味ではない」と説明した。

元首相秘書官の差別発言を契機に、今国会の重要な焦点となった性的少数者をめぐる課題。岸田首相の対応が注目される。

2023年2月20日 午後3:20　FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/488784
※前スレ
【FNN世論調査】同性婚を法律で認める「賛成」71％ 20代では10割超★2 [アルカリ性寝屋川市民★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676944654/

・「結婚は出産子育てが前提！」
…不妊、高齢、子供を作らない選択をした男女カップルの結婚を認めている時点で論理破綻

・「少子化が進む」
…同性愛者は通常、女性とは結婚しない上にマイノリティのため、どちらにしろ少子化には影響がない

・「控除とかで税金がー」
…異性愛者だけが控除を受けられる現状は税の公平性にそぐわず差別的なので是正するべき

・「気持ち悪い！」
…個人の主観で制度を設計してはいけない

・「スパイが偽装結婚！」
…偽装結婚があるとするなら異性間でも起こる話で、そもそも全くの別問題

・「結婚にこだわらなくていいじゃん」
お前が人の結婚するかしないかにこだわるな
したいやつが出来ない状況は改善しないと人権上の問題が生じる

オフレコ詐欺で騙して、内心を聞き出して、社会的抹殺よ。
ロシアもビックリの悪辣な手口。
これがリベラルの手口ってやつよ。

まあ、マスゴミ相手にオフレコなんてものがあると勘違いしてた秘書官も相当マヌケだが。

誰が反対してるのか謎というレベル

同性婚であれ、異性婚であれ、子どもを産まない（産む意思のない）婚姻はすべてパートナーシップでいいんじゃないかな？

配偶者控除や社会保障の配偶者への優遇はすべてなくし、子どもの数に応じて控除や優遇をすればいいんだよ。

法定相続権も配偶者には必要ない。直系の血縁（子や親）にだけ法定相続権や相続税の基礎控除はあればいい。

夫婦とも、妻とも夫とも、呼べない
関係性も定かじゃない
呼称間違えたら訴えられる可能性もある
夫婦限定サービスも差別

同性婚にも色々なパターンあるからね

テレビ局　社長語録
「テレビは洗脳装置。
　嘘でも放送しちゃえばそれが真実」
「社会を支配しているのはテレビ。
　これからは私が日本を支配するわけです」
「日本人はバカばかりだから、
　我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」
「君たちは選ばれた人間だ。
君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。
対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。
日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」

こんな状況で喫緊の課題がこれだという事
メディア・政治家・ネット工作は特権層でありグルで確信犯。証拠は既に挙がっている
↓
【北に送金】〈ペンタゴン文書入手〉ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文藝春秋 2023年1月号
↑
防衛費増税の根拠が自作自演。問う状況が無いだけでメディア・自民党の自作自演は
既に露呈している

メディア・政治家・ネット工作は特権層でありグルで確信犯。証拠は既に挙がっている
↓
【北に送金】〈ペンタゴン文書入手〉ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文藝春秋 2023年1月号
↑
防衛費増税の根拠が自作自演。問う状況が無いだけでメディア・自民党の自作自演は
既に露呈している

同性婚で養子を迎えると
更に複雑な話になってくる

子供の親を
父とも母とも呼べない場面も出てくる
うっかりお父様とか呼んだら
訴えられることも出てくる

こんな状況で喫緊の課題がこれだという事
メディア・政治家・ネット工作は特権層でありグルで確信犯。証拠は既に挙がっている
↓
【北に送金】〈ペンタゴン文書入手〉ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文藝春秋 2023年1月号
↑
防衛費増税の根拠が自作自演。問う状況が無いだけでメディア・自民党の自作自演は
既に露呈している

若者＜同性婚賛成！

ネ卜ウヨ「ギャオオオオオオン」

たぶんコレは結婚産業のステマ。
結婚式とか金出さないから、遂に同性婚で需要を
押し上げるつもりだよ🤣

メディアが
婚姻関係にある二人に対する呼称問題で
最も頭を悩ませることになると思うよ

夫婦、妻、夫等の言葉を使わずに
関係性を記述する記事書ける？

こんな状況で喫緊の課題がこれだという事
メディア・政治家・ネット工作は特権層でありグルで確信犯。証拠は既に挙がっている
↓
【北に送金】〈ペンタゴン文書入手〉ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円
文藝春秋 2023年1月号
↑
防衛費増税の根拠が自作自演。問う状況が無いだけでメディア・自民党の自作自演は
既に露呈している

年代別賛成の割合（FNN）
18歳～20代　91.4％
30代　88.8％
40代　79.0％
50代　75.9％
60代　64.3％
70歳以上　47.0％

■2021年朝日新聞世論調査
同性婚「認めるべき」65% 「認めるべきではない」22%

↓年代別
18～29歳　86% 「認めるべき」
30代　80% 「認めるべき」
60代　66%「認めるべき」
70歳以上「認めるべき」37%「認めるべきではない」41%

自民党支持層 57%「認めるべきだ」32%「認めるべきではない」32%

■2022年NNN読売世論調査
同性婚「認めるべき」66% 「認めるべきではない」24%

■2022共同通信世論調査でもほぼ同じ結果→64.0%「認めるべきでない」24.9%「認めるべき」

■フジ産経、日経など過去10年のあらゆる世論調査でも一貫して同性婚賛成が常に多数派。

↓
■結論
普通の日本人の圧倒的多数は同性婚に賛成、LGBTQに寛容。
自民党支持者ですら「過半数」が賛成。
同性婚・LGBTQ反対派はノイジーマイノリティの差別主義。壺か老人、若者・中高年の場合は超少数派であり、世間の常識とは逸脱した過激な反社会的思想の差別主義者。

同性婚が法制化されている国の合計GDPは世界GDPの過半数。反対派は、日本衰退望む売国奴

↓民主主義と変化、多様性、経済発展を否定する差別主義者は日本から出ていけ。アフリカか共産国家かイスラム国家か独裁国家へどうぞ↓

■ GDP上位20カ国のうち、同性婚ができる国
アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、イタリア、カナダ、オーストラリア、スイス、スペイン、ブラジル、メキシコ（以上）

■ GDP上位20カ国のうち、同性婚が禁止されている国
中国、日本、ロシア、トルコ、サウジアラビア、インドインドネシア（以上）、

若者、自民支持多数
↓
ネトウヨ「若者はマスゴミを信用せず賢い！」

若者、同性婚賛成9割
↓
ネトウヨ「若者は無知で馬鹿なんだよ！！！！！」

手のひらクルクルが凄すぎるw
ネトウヨなんて若者は自民支持、パヨクは高齢者ばかりと自慢、馬鹿にしていたのに同性婚の賛成割合w