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ホーム > しごと・産業・観光 > 企業誘致 > 企業立地支援・誘致政策 > 空き公共施設等の利活用について > 千葉県内の空き公共施設等を活用して新たなビジネスを始めませんか
更新日:令和4(2022)年10月3日
ページ番号:6759
県内の市町村では、少子高齢化などに伴う小・中学校の統廃合などにより、利用されない公共施設等が発生する一方、当該施設を活用した様々な企業活動が行われています。
県では市町村の情報を集約し、情報発信することなどにより、空き公共施設への企業誘致に向けた取組を進めております。是非、活用をご検討ください。
長南町の長南小学校(リングロー株式会社による長南集学校の開校)
※契約方法(賃貸・売買)は、保有市町村毎の条件により異なります。
※契約条件に地域貢献要素を含んだ施設の利活用を求められる可能性があります。
市町村の所有施設のため、民間企業間の不動産取引とはルールが異なります。
※施設の未使用部等をシェアオフィスとして他社に貸し出している事例もあります。
※公募により優先交渉権者となり、地元住民や議会への説明を経て、
契約し立地に至るまでに掛かる期間は約4カ月~約6カ月程度かかることが一般的です。
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