再生可能エネルギーについて

お知らせ

再生可能エネルギーとは

太陽光や太陽熱、風力、水力といった自然界に存在するエネルギーを源とする「再生可能エネルギー」。化石燃料などのように枯渇する可能性がなく、永続的に使用し続けることが可能です。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない環境に優しいエネルギーです。

再生可能エネルギーガイド

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全データ

再生可能エネルギーガイド（PDF：2,521KB）

災害時における太陽光発電設備の使用について

災害時、自宅に太陽光発電設備があることで、停電していても電気を使うことができるようになります。
ただし、損傷等がある場合には絶対にそのままで使用しないでください。

停電時に電気を使うことができます

自宅に太陽光発電設備を設置している場合、停電時でも「自立運転機能」で電気を使うことができます。
被災された場合は、建物や太陽光発電設備に損傷がないか十分に確認の上ご活用ください。
「自立運転機能」の使用方法はメーカーや機種によって操作方法が異なる場合がありますので、お持ちの取扱説明書をご確認ください。

損傷等がある場合は使用しないでください

地震や台風発生時、一般家庭（屋根上設置）の太陽光発電設備の損傷等が確認された場合は、絶対にそのままで使用（通電）せず、また手を触れず、販売店や施工店にご連絡ください。
また、地上設置の太陽光発電設備の損傷等が確認された場合でも、手を触れず、発電設備の表示板の事業者（発電事業者や保守点検事業者等）へご連絡ください。

参考情報

停電時でも電気が使えます＜一般社団法人太陽光発電協会ホームページへ＞

震災によって被害を受けた場合の太陽光発電システム取り扱い上の留意点（PDF：255.4KB）
＜一般社団法人太陽光発電協会ホームページより＞
太陽光発電システム被災時の点検・復旧・撤去に関する手順・留意点【震災編】（PDF：339.5KB）
＜一般社団法人太陽光発電協会ホームページより＞

利用者別支援情報

再生可能エネルギーの固定価格買取制度

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、平成24年7月1日にスタートしました。
詳しくは資源エネルギー庁ホームページ：固定価格買取制度をご覧ください。

広域的な取組

九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)環境問題対策委員会地球温暖化対策部会では、太陽熱利用システムなどの再生可能エネルギーの利用拡大のため、連携して様々な取組を進めています。