千葉県障害のある職員の活躍推進プランの実施状況について

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1 目的
障害者の雇用の促進等に関する法律第7条の3第6項に基づき、令和3年度の取組の実施状況等を公表します。

2　策定主体
知事部局、企業局、病院局、議会事務局、教育委員会、監査委員事務局、人事委員会事務局

3　目標に対する達成度
（その1）採用に関する目標
・知事部局は、目標が法定雇用率の2.6%以上で、実雇用率は2.94%でした。
・企業局は、目標が法定雇用率の2.6%以上で、実雇用率は2.97%でした。
・病院局は、目標が法定雇用率の2.6%以上で、実雇用率は2.85%でした。
・教育委員会は、目標が法定雇用率の2.5%以上で、実雇用率は2.23%でした。
・議会事務局は、目標が法定雇用率の2.6%以上で、実雇用率は知事部局の2.94％に含まれています。
（議会事務局は、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項に基づき、特例認定機関となっています。）
・監査委員事務局は、小規模機関のため、障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とし、障害者雇用推進連絡調整会議に出席するとともに、障害に関係する研修を受講しました。
・人事委員会事務局は、小規模機関のため、障害者雇用の推進に関する理解を促進することを目標とし、障害者雇用推進連絡調整会議に出席するとともに、障害に関係する研修を受講しました。

（その2）定着に関する目標
この目標は、各年度の採用者の1年経過時点の定着率を算出しています。
・障害者を対象とした職員採用選考で採用した常勤職員について、目標が95%のところ、実績は93.8%でした。
・知事部局、企業局、病院局の非常勤職員について、目標が80%のところ、知事部局は62.5%、病院局は100％でした。企業局は非常勤職員の新規採用がありませんでした。
・教育委員会の教員採用選考及び県立学校職員採用選考で採用した職員について、目標が100%のところ、実績も100%でした。
・教育委員会の非常勤職員について、目標が90%のところ、実績は86.9%でした。
・議会事務局、監査委員事務局、人事委員会事務局は目標を設定していません。

（その3）ワーク・エンゲージメントに関する目標
ワーク・エンゲージメントとは、仕事への積極的関与の状態のことを言い、「仕事に誇りや、やりがいを感じている」(熱意)、「仕事に熱心に取り組んでいる」(没頭)、「仕事から活力を得ていきいきとしている」(活力)の3つが揃った状態として定義されるものであり、健康増進と生産性向上の両立に向けたキーワードとして、近年注目されている概念。「ユトレヒト・ワークエンゲージメント尺度」を用いてワーク・エンゲージメントスコアを算出するものです。
・知事部局、企業局、病院局、教育委員会において、前年度を上回ることを目標に設定していますが、知事部局、教育委員会で前年度を上回りました。
・スコアの実績は、6点満点のところ、知事部局は3.33、企業局は3.21、病院局は4.29、教育委員会は4.22でした。

4　取組の実施状況
（その1）障害者の活躍を推進する体制整備
ア　障害者雇用推進連絡調整会議の拡充と外部の関係機関との連携（全任命権者が実施するもの）
障害者雇用推進連絡調整会議を令和2年度に拡充の上、令和3年度は7月20日に会議を開催して「千葉県障害のある職員の活躍推進プラン」の取組事項等について情報共有を図りました。
また、教育委員会では千葉労働局と情報交換会を実施しました。
イ　推進体制への障害のある職員の参画（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員が参画する「障害者雇用推進のための職場改善チーム」等を設置し、職場環境改善に向けて検討しました。
知事部局、企業局、病院局合同で2回開催、教育委員会で2回開催しました。
ウ　障害者雇用推進者の適切な選任（全任命権者が実施するもの）
障害者雇用推進者として、各任命権者の人事担当課長を選任しました。
エ　障害のある職員を対象としたアンケートの実施（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員全員を対象に、仕事内容、障害への配慮等への満足度に関するアンケートを実施し、結果を庁内ホームページに掲載しました。
また、希望のあった職員については、アンケートの回答内容を所属の上司と共有し、障害への理解促進や職場環境の改善を図りました。
オ　障害者職業生活相談員の適切な選任（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害者職業生活相談員の選任が必要な所属において、知事部局は8名、企業局は4名、病院局は2名、教育委員会は1名を適切に選任しました。
カ　職場支援員等の情報交換の場の設定（全任命権者が実施するもの）
教育委員会では、障害者が配置されている所属等を対象に情報交換会を2回実施し、職場支援員等の支援力向上を図りました。
キ　多様な相談先の確保と周知（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
障害のある職員が相談できる窓口として、令和元年度からサポート相談窓口の設置、職場支援員の指名等の取組を行っています。相談先等は職員向けホームページに掲載して周知しています。

（その2）障害者の活躍の基本となる職務の選定・創出
ア　職域調査の実施（全任命権者が実施するもの）
庁内の全所属を対象とした職域調査を実施し、更なる職務の選定・創出を行いました。
イ　障害のある職員と業務の適切なマッチング（知事部局、企業局、病院局、教育委員会が実施するもの）
職員意向調査や合理的配慮申出シートにより、希望業務や障害の特性、配慮事項等を把握し、本人に合った業務の割振りや適切な人事異動を行いました。
　　
（その3）障害者の活躍を推進するための環境整備・人事管理
（3の1）職務環境
ア　障害特性に配慮した施設の整備、情報保障等（知事部局、企業局、病院局、�