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更新日:令和4(2022)年3月4日
ページ番号:308929
土地分譲等を推進し収入の確保を図るとともに、幕張新都心、臨海地域、成田国際物流複合基地、千葉ニュータウンなどの整備を図ります。
この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は748億95百万円となり、前年度当初予算額599億83百万円と比較すると、土地売却原価の増加などによって149億12百万円、24.9%の増加となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
20年度 |
19年度 |
対前年度比較 |
備考 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 |
伸び率 |
||||
収益的収入 |
27,655 |
10,626 |
17,029 |
160.3 |
土地分譲収入19,825 |
収益的支出 |
23,655 |
8,584 |
15,071 |
175.6 |
土地売却原価15,198 |
収支差 |
4,000 |
2,042 |
1,958 |
||
資本的収入 |
3,705 |
26,276 |
△22,571 |
△85.9 |
分担金・負担金1,473 |
資本的支出 |
51,240 |
51,399 |
△159 |
△0.3 |
公債費15,369 |
収支差 |
△47,535 |
△25,123 |
△22,412 |
||
支出予算計 |
74,895 |
59,983 |
14,912 |
24.9 |
ア 土地分譲等の推進・・・・・247億66百万円
企業庁保有土地について、多様な分譲・貸付制度の活用などにより分譲の促進を図り、収入の確保に努めます。
(ア)土地分譲収入・・・・・・・・・・198億25百万円
(イ)土地貸付収入・・・・・・・・・・・・・49億41百万円
イ 幕張新都心の整備・・・・・35億73百万円
国際業務都市「幕張」の一層の熟成を図るため、幕張新都心の基盤整備を推進します。
平成20年度は、幕張ベイタウン(住宅地区)及び拡大地区などについて基盤整備を行います。
ウ 臨海地域の整備・・・・・33億83百万円
浦安市から富津市に至る京葉臨海地域において、工業用地及び業務・流通関連用地などを整備します。
平成20年度は、浦安地区第2期などについて基盤整備を行います。
エ 成田国際物流複合基地事業の推進・・・・・16億80百万円
成田空港の国際航空輸送の拠点性を活かした国際貨物ターミナル機能などの集積により、地域経済の活性化を図るため、物流基地を整備します。
平成20年度は、南側第2期工区について基盤整備を行います。
オ 千葉ニュータウンの整備・・・・・199億32百万円
北総地域において、良好な住宅用地や業務用地等を計画的に供給するため、継続して基盤整備などを行います。
事業収束を見据え、新規の企業債発行は行わないよう努めるとともに、将来の資金需要を慎重に見極めながら、繰上償還を実施するなど、財政負担の軽減を図ります。
この結果、企業債残高は平成19年度末の706億82百万円から142億30百万円減少した564億52百万円を見込んでいます。
(単位:百万円)
19年度末残高見込 |
20年度当初予算額 |
20年度末残高見込 |
|
---|---|---|---|
借入額B |
償還額C |
||
70,682 |
0 |
14,230 |
56,452 |
東葛・葛南地区等の7地区において、企業282社に対し、一日平均84万6千立方メートルの給水を行うとともに、老朽化した施設の改良・改築工事を実施し、安定給水の確保に努めます。
この結果、収益的支出と資本的支出を合わせた予算総額は305億32百万円となり、前年度当初予算額258億31百万円と比較すると、低利債への借換えに伴う公債費の増加などによって、47億01百万円、18.2%の増加となっています。
(単位:百万円・%)
区分 |
20年度 |
19年度 |
対前年度比較 |
備考 |
|
---|---|---|---|---|---|
増減額 |
伸び率 |
||||
収益的収入 |
13,667 |
13,620 |
47 |
0.3 |
給水料金11,189 |
収益的支出 |
13,264 |
13,426 |
△162 |
△1.2 |
事務費6,502 |
収支差 |
403 |
194 |
209 |
|
|
資本的収入 |
8,551 |
6,091 |
2,460 |
40.4 |
企業債7,190 |
資本的支出 |
17,268 |
12,405 |
4,863 |
39.2 |
公債費7,721 |
収支差 |
△8,717 |
△6,314 |
△2,403 |
||
支出予算計 |
30,532 |
25,831 |
4,701 |
18.2 |
ア 給水料金収入・・・・・111億89百万円
イ 安定給水対策の推進・・・・・172億68百万円
産業活動にとって重要な工業用水を供給するため、水源の確保及び安定給水対策に係る事業を計画的に推進します。
平成20年度は、老朽化した施設の改良・改築工事などを引き続き実施します。
企業債の新規借入は可能な限り抑制する一方、低利債への借換制度などを積極的に活用します。
この結果、企業債残高は、平成19年度末の486億85百万円から2億95百万円減少した483億90百万円を見込んでいます。
(単位:百万円)
19年度末残高見込 |
20年度当初予算額 |
20年度末残高見込 |
|
---|---|---|---|
借入額B |
償還額C |
||
48,685 |
7,190 |
7,485 |
48,390 |
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