県内の漁業協同組合の状況

水産業協同組合（漁協・JF）とは、漁業者の協同組織であり、水産業協同組合法に基づき設立された法人で、営漁指導、購買、販売、自営事業などの事業を実施しており、一部の漁協では共済事業も実施しております。海で漁業を営む者で組織される沿海地区漁協、河川や湖沼等で漁業を営む者で組織される内水面漁協、特定の種類の漁業を営む者で組織される業種別漁協、労働の協同化を目的として組織される漁業生産組合、加工業者により組織される水産加工業協同組合に区分されます。県内の漁協の状況（令和3事業年度末現在）は、次のとおりです。

沿海地区漁業協同組合

組合数：23組合
組合員数：12,688人

内水面漁業協同組合

組合数：18組合
組合員数：2,272人

業種別漁業協同組合

組合数：3組合
組合員数：1,118人

漁業生産組合

組合数：3組合
組合員数：39人

水産加工業協同組合

組合数：9組合
組合員数：186人

なお、県では、水産業協同組合法に基づいて、設立、定款変更、合併、解散等の認可を行うとともに、その運営が法令、定款、規約等に基づき適正に行われているかどうかを知るために、業務報告書など必要な資料の提出を求め、また、漁協に直接出向いて検査を実施し、財務の健全性や適正な業務執行体制を確保することにより、組合員及び利用者の保護が図れるよう指導をしています。