アダルトビデオへの出演を拒否した20代の女性が、所属プロダクションに違約金約2400万円を請求された訴訟の判決で、東京地裁が「本人の意思に反した出演は許されない」として、請求を棄却していた。判決は9月9日付。プロダクション側は控訴せず確定した。

判決などによると、女性は高校生だった18歳の時、タレントにならないかとスカウトに勧誘され、内容をよく理解しないまま契約書に署名。強引にビデオ出演を迫られて「いやなら違約金を支払え」「親にばらすぞ」と脅された。

女性が契約解除したいと伝えると、撮影予定のビデオ1本の売り上げを約200万円として違約金を請求された。

詐欺研究家の野島茂朗氏は「悪徳なAVプロのなかには、芸能プロをかたってスカウトするケースもあり、契約書に『振られた仕事は断ることができない』などと記載されています。また言い掛かり的な損害賠償請求名目でAV出演契約書にサインさせられるケースもあります」と指摘する。

言い掛かりでは、相当むごい実例があったという。

読者モデルに登録という形で女性の個人情報を書かせ、仕事現場で他のモデルと連絡先を交換した女性のケースだ。

「『他のプロダクションから仕事をもらう気か？』『移籍するつもりか？』『損害賠償請求するぞ。実家は差し押さえられるからな』と難くせをつけ、違約金名目でどう喝。

事務所に呼び出され、トイレを使わせてもらえず、室内で尿をさせられたり、スタッフがその尿を飲むところを撮影され、その映像でAV出演するように脅された事例があります。

他のモデルと親密になられると、自分のところのギャラの安さや違法性がバレてしまうので、それを防ぐ目的もあります」と野島氏。

悪徳プロは読者モデルプロや芸能プロをかたり、「損害賠償請求」「債務不履行」「違約金」など法律用語を連発し、女性をだまし、AV出演を強要する。きちんとしたAVプロは、初めからAV出演を条件として提示し、納得した女性と契約する。

[引用/参照/全文：http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/454171/]

AV業界を食い物にする”海外配信系”の正体

業界の外の方にはクソミソ一緒にされても仕方ないとは思うが、既存のAV業界は明らかに落ち目になっており、いまさらや無茶をヤラかしてリスクを背負う余裕が無い。

したがって、最低限のルールやマナーは暗黙の了解として守られているのだが、それをハナから問題としない連中があちこちで騒動を巻き起こし始めている。

これまで業界内で見たことのない明らかにアウトローな連中が、プロダクションやメーカーと揉めるケースが続発しているのだ。

例えば、プロダクションに通常のAV撮影だと言って女優を出させ、撮影が終わってみたら「海外配信系の無修正でした」と発覚したという一件がある。

これなどプロダクションを騙し討ちした訳だから、今までであれば水面下でアレやコレが起きて何らかの形でお仕置きされて手打ちという展開になっただろう。

ところが、そのケースではプロダクションがコワモテに逆ギレされて追い込まれるまさかの展開になってしまったのだ。最終的には落とし所が見付かったようだが、これは既存のAV業界が新興勢力に狙われた典型的な例だろう。

他にも、苦情を伝えたプロダクションの人間がいきなり暴行を受けるとか、さらわれるだとか、今まででは考えられないキナ臭い話が聞こえてきている。

AV業界の内情を少しでも知っている方ならば “プロダクションが狙われる”という事態の異常さをご理解いただけると思う。

AV業界において、プロダクションとは怒らせたら何が出て来るか解らない最も怖い存在である。これはAVに限らず芸能界でも似たようなものだろう。しかし、そのプロダクションに対して平気で仕掛ける輩が増えているというのは、非常に危険な兆候だと言える。

何故ならば、後の報復も恐れずに平気でプロダクションに仕掛けられるという事は、仕掛ける側の連中も “戦争覚悟の本職”か、もしくは”攻めて平気な場所を裏も表も熟知している裏稼業”という前提あっての事だからだ。

こうした理解不能な騒動を巻き起こしている連中は、私が調べた限りでは全て海外配信系のサイトで荒稼ぎしている連中だった。それが新しい暴力団のシノギになっていると見てもいいだろう。

例えば、今やエロ業界の某不良系など、準暴力団指定されて締め付けが厳しくなった事と、完全に業界に根をおろしてしまっている事とで無茶ができず、業界内ではむしろ”優良”と看做されているほどで、ヤケっぱちな騒動を起こすとは考えづらい。

やっているのはこれまでのAV業界とは関わりが薄かった、もしくは無かった、モノホン達と見るべきなのだ。

だが、いざ新興のヤクザ者が海外配信系のエロで稼ごうと思っても、裸仕事をしてくれる女性はすぐには手に入らない。中には無茶なやり方で女性をさらって来て裸にひん剥く連中もいるだろうが、それでもシノギに必要なコンテンツ量を考えたら絶対数が足りない。

ではどうするかと言えば、多少の面倒事は覚悟の上で、脱げる女を抱えた既存のAVプロダクションに仕掛けるのだ。

しかし、この問題について新たな法規制を施そうにも、手順や目標設定を間違えると目も当てられない悲惨な状況に陥ってしまうだろう。

この問題について考える際に、まず認識すべきは「AV業界という単語で考えるべきではない」という点である。何故ならば、悪事を働いている主だった連中はAV業界の中にいるとは言い切れないからだ。

それなのに”AV業界をさらに規制する法律”を整えてみたところで、犯人を捕まえる事も、被害者を減らす事も出来やしない。 事件の現場はそこではない。《中略》

こうした背景があるのに「AV業界を！」とやってしまうと、真っ先に縛り付けられるのは国内で法律を守ってセコセコやっているメーカー達である。

具体名を出すならば、DMM（CA）やSODといった大手グループなどだが、AV業界への法規制となれば、仕事の容易さや目立ち具合から、彼らが酷い目に遭わされて後はグダグダという展開が安易に予想できてしまう。

ただでさえいくつも倫理団体があって、警察OBなども受け入れている “AV業界” を更に規制したところで、海外配信系のエロ屋達に何か影響を及ぼせるはずもない。

むしろ通常のAVが今以上に弱まる事で、病巣である配信サイトに客が流れて活気付くだけだ。よって、迂闊に”AV業界”という単語を使わず、面倒くさくても “海外配信業者” などと呼び方を考えるべきではなかろうか。

[引用/参照/全文：http://n-knuckles.com/street/trends/news002075.html]

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