富士山エリアを
「リゾートシティ」とする、
持続可能な地域社会の
実現を目指す
サステナビリティ経営
マテリアリティ
持続可能な地域社会の実現に向けて、富士急グループが取り組むべき社会・環境についての重要課題を策定しました。
KPI（目標・モニタリング指標）
目標
- 温室効果ガス（2018年度比）
- 2030年度 50％削減
2050年度 ニュートラル
- 自社起因の運転事故、インシデント数
- ゼロ（毎年度）
- 自社起因の死者、重傷者の発生数
- ゼロ（毎年度）
- 富士山エリアにおける
当社グループ利用者数 - 年間 2,000万人
（2030年度までに）
モニタリング指標
- 事業エリアへの観光流入客数
- 約5,769万人（2022年度実績）※1
- 富士山周辺の事業エリアにおける
夜間人口 - 約107万人（2020年度実績）※2
- 富士山周辺の事業エリアにおける
昼間人口 - 約106万人（2020年度実績）※2
- 山梨県（富士東部）における定住意識
- 71.6％（2021年度実績）※3
- 静岡県（東部）における住みよさ
- 87.5％（2022年度実績）※4
- 地域還元に資する支出額
- 約34億円（2023年度実績）※5
- ワークエンゲージメント
- 2.6（2023年度実績）※6
※1 「山梨県 観光入込客統計調査（令和4年度）」・「静岡県 観光交流の動向（令和4年度）」を基に事業エリアへの流入観光客数を算出
※2 「国勢調査（令和2年度）」を基に富士山周辺の事業エリアにおける夜間・昼間人口を算出
※3 「山梨県 県民意識調査（令和3年度）」内「定住意識」より「あなたは、山梨県にこれからも住み続けたいと思いますか。」という問いに対して「住みたい」を選択した人の割合を算出（富士・東部地域）
※4 静岡県 県政世論調査（令和4年度）」内「静岡県の住みよさ」より「静岡県は住みやすいところだと思うか」という問いに対して「思う」を選択した人の割合を算出（東部地域）
※5 地域還元に資する支出額を合算し算出
※6 グループ全社で行っているストレスチェックよりワークエンゲージメントの平均数値を算出
富士急グループは創業から
富士山麓に森を育ててきました