脱原発、反核派は遠回りをさせられてきた。
原発事故が起こった段階で法的対処を考えた人も多いが
めまぐるしい 状況の展開で 「切り札」を見出しきれなかったばかりか
敵の常套手段に またも翻弄させられている。
しかし、確実に「核心」を突き、真実の発信は続いているのである。
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**************************この「核心情報」は2012人2月4日にもたらされた。
本当ならここで被災者、避難者の苦しみは終るはずだった。
http://mak55.exblog.jp/18663995/しかし、「隠蔽」「黙殺」という人災
=
「劇場」が続いた。
マスコミも市民団体も、ネットメディアも一斉に黙殺したのである。
皆さん、それらの人達は誰でしょう?そろそろ気づきましょう!
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「双頭の鷲作戦」
日本で言う「マッチポンプ」。
仲間を善者と悪者に分ける。
悪者は徹底的に社会で悪さを働く。
それに対して善者は悪者をやっつける振りをする。
そうやって、社会に善者のいうことを信じさせる。
しかし、善者も悪者も本当は仲間なのである。
この方法は、
西洋社会では倒したい相手に対して、
善い方と悪い方の双方からアプローチし混乱させて相手を滅ぼすという、
かなり古典的な方法であるようだ。
欧米の白人が文化的に持っている悪徳な方法である。
当然、人に対しても同じような演出をして、
その人を自分たちの都合いいようにもてあそぶ。
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敵も味方も作られた役者なのです。
舞台の上には我々の本当の見方はいなかったのです。
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「原爆」と「原発」は同じである。
ウランとプルトニウムを燃料とし
瞬間爆発させるか ゆっくり燃やすか。
出てくるものも同じ「放射線」である。
世界唯一の原爆被爆国日本には
被ばく者を守る国内法=「原爆被ばく者被爆者法」がある。
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***************************何故「被ばく」という表記か?
それは「被爆」「被曝」を合わせ対応している法律だからである。
1号被曝者:地上6百メートルで爆発したときに
空中からの放射線を直接浴びた方=直接被爆
2号被曝者:爆発後爆心地より2キロ地点に100時間内に踏み入った人
またはっ週間以内に1週間程度滞在した人
※此方は残留放射線によるもので 福一被曝者と同様
放射線核種に曝されるわけで「被曝」なのである。
3号は体内被ばく :妊婦の胎児
4号は救護被ばく :けが人などの救護で2次被曝した人
つまり、「原爆被ばく者援護法」は 爆風、熱線に関係ないのであり
残留放射線=ホールアウト核種によるものと同一で
原発被曝にも対応できるのである。
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皆さん、我々は法の下に平等であり
既存国内法で「線量基準」が示されている。
「一般公衆の被曝限度年1㍉」を担保している既存法が存在している。
現在20万人の広島長崎原爆被ばく者に加え
100万人以上の福島原発事故被曝者が加わり
現行予算1300億円が8千億円に膨れるだけでは
復興予算24兆に比べて
原発村はビクともしないが
彼らが恐れるのは
「1㍉」避けさせなければならないことだ!
それが「除染における目標線量年1㍉」なのである。
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****************************1㍉被曝で医療保証するということは
同時に
放射能と健康被害の因果関係を認め
その最低基準線量年、1㍉を避けさせなければならないのである。
彼らは全て知っていて 理由を知らせず時間稼ぎをしてきたのである。
「一般公衆の被曝限度年1㍉」が表に出てきたが
今度は「それは単なる目安で罰則もない」と開き直った。
先に述べたように それ単体は罰則で裏付けられているのではなく
「保障」で裏付けられているのである。
「一般公衆を年1㍉」に曝したら 「原爆被ばく者援護法」に準拠し
医療費無料保障と放射線特定疾患になれば原爆症認定に準じ
月13万~の手当てなどを補償しなければならないのである。
その上、
線量を累積していくことから
1ミリ以上の累積被曝をさせないように
守る義務が
現行法を憲法に照らして解釈すれば
政府に課せられるのである。
「避難の権利」がまさここから始まるのである。
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原発がコストに見合わない事が、否応なく証明されている。貴重な広島長崎の経験が
「原爆被ばく者援護法」に結実しており
法律における「罰則」ではなく「補償義務」として
68年の時代を超えた
原爆被害者の名状しがたい苦しみが
今、仇討となり
双子の悪魔「原発」と売国奴を駆逐する時が来たのである。
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国民よ目覚めよ!
「一般公衆の被曝限度年1㍉」は
我々の生存権だ!
これをないがしろにされれば
原発輸出国=核のゴミ引取り国として
国際資本の餌食になり
同時に、被曝を無制限に強要され続けていくことになるのだ。
国民の事を思っていれば
電気が足りているにもかかわらず
高コスト、ハイリスクの原発などやるはずがないではないか!
現行の5キロ圏内避難PAZの基準は500μで逃がさず
http://www.pref.shimane.lg.jp/genan/anntai68.data/68-6-3.pdf賠償金などは与えず、健康被害も認めず
国民福祉より原発利権、
国土と草民を所有していると自負する
とんでもない官僚国家なのだ。