南相馬市 大山こういちのブログ

チェルノブイリ事故は共産国ソ連時代。
被災者をチェルノブイリ法で助けた。
また移住地も国有財産の為、国が与えた。

日本は　国内法が既に整備されているがそのことも教えない。

汚染され売却できない土地に縛られ　

固定資産の減価について請求する前提は
「売買差益」とは馬鹿にした話。

固定資産税は従来通り取り立てる予定。

20キロ圏外の

汚れた住まない土地屋敷に補償は無く

再除染はしない。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「一般公衆の被曝限度年１ミリ」は

世界唯一、アメリカが投下した大量無差別化学兵器

広島・長崎原爆の尊い犠牲者３０万人～の貴重なデータによって

「世界基準」となり

日本の国内法「原爆被ばく者援護法」に担保されている。

　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　原爆の熱線。爆風に関係なく

爆心地からの距離は滞在時間と放射線線量の関係から導き出され

放射線障害に対して毎年２０万人以上が援護されている。



しかし、

その「被曝１ミリ基準」がフクシマに適用される以前に

「年１㍉限度」ということが

「守らなくても罰則がない」と官僚がいい

「年２０㍉」が　

原子力産業からの寄付金で成り立つNPO法人ICRPの勧告だとして

政府が日本国民に強要する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府の補償無く、あったとしても順次切り捨てられる。

逃げ惑う「子育て世帯」

国内法を無視した政府と行政。

隠蔽御用を勤めるマスコミと評論家。

底なしの科学論争に引きずり込む善玉・悪玉御用学者。

的外しと、時間稼ぎで奉公する市民団体。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本国民の「生存権」が原子力産業に売り渡されようとしている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

東西冷戦構造が消え、「核の盾」から「核の代理店」へ

首相自ら世界に「安全です。オリンピックもします。」と行商に行き、

「使用済み核ゴミ引き取り」を条件に

ゼネコンを喜ばす。

利権還流制度。