子宮頸がんワクチン　定期接種化　リスクてんびんに

　予防接種法の一部改正で１日、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌、子宮頸（けい）がんの３ワクチンが、原則無料で受けられる定期接種に追加された。子宮頸がんワクチンは副反応を理由に中止を訴える団体がある一方、医師らは、接種の有効性を説いている。　（佐橋大、山本真嗣）

　三ワクチンは三月まで、自己負担が原則の任意接種だったが、国の補助事業により、九割の自治体で国と市町村が費用の全額を助成してきた。多くの接種対象者にとり、負担や手続きは変わらない。

　よく誤解されるが、定期接種で、個人に接種の義務は生じない。市町村に予防接種を実施し、勧奨する義務が、個人には接種を受ける「努力義務」が生じる。

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　一部で議論になっているのが、子宮頸がんワクチンだ。

　厚生労働省によると、年間二千五百人以上が子宮頸がんで死亡している。日本小児科学会、日本産科婦人科学会などは三日、ワクチンの適正接種で、がん予防が推進されることを望むとの声明を発表している。ただ、ワクチンで免疫ができれば、がんを百パーセント防げるわけではない。

　子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち約十五種類が、子宮の入り口に感染し、引き起こすがん。主に性交渉で感染する。多くは一時的な感染でＨＰＶは自然に排除されるが、一部は感染の状態が長く続き、数年〜十数年でがんになる場合がある。

　女性のがんに詳しい三重大医学部の田畑務准教授は「亡くなる人は五十代より上の世代が多いが、患者は二十〜三十代で増えている。ごく初期では患部を円すい切除して治せるが、切除後は、早産になりやすいとのデータもある」と指摘する。

　子宮頸がんの原因の約七割を占め、若年発症者ではさらに割合が高い１６型と１８型のＨＰＶに対し、ワクチンは免疫を高め、感染を防ぐ。「子宮頸がんになる確率はワクチンで減らせる」（田畑准教授）が、すべての型の感染を防げないので、検診も受けなければならない。

　一方、三月に結成された被害者の連絡会は「けいれんや歩行障害などの重い副反応が相次いでいる」と主張し、接種の中止を国に求めている。同会は、接種後、四肢に力が入らなくなるギラン・バレー症候群や、全身に痛みを伴う複合性局所疼痛（とうつう）症候群（ＣＲＰＳ）になった人もいると訴える。

　厚労省によると、昨年末までに、約八百二十九万回分のワクチンが出荷され、医療機関からの副反応の報告は千百六十六件、うち重篤は百一件。ＣＲＰＳの報告は三件。ＣＲＰＳは採血や外傷でも起きる。

　厚労省は、同ワクチンについて、接種との因果関係にかかわらず、接種後の一定の異変を副反応として報告するよう求めている。

　失神の副反応が多いことは以前から知られている。自治医科大さいたま医療センター（さいたま市）の今野良教授は三月十八日に参議院議員会館での会見で「接種対象の思春期の女子は注射で非常に緊張し、それで失神することもある。ワクチンの成分は無関係」と説明。ワクチンは百カ国以上で使われ、副反応で中止になった国はないという。

　予防接種に詳しい国立病院機構三重病院（津市）の庵原俊昭院長は「どんなワクチンでも接種に伴うリスクはゼロではない。一方、ワクチンで予防できるタイプの子宮頸がんは、若い世代の発症が多く、若くして子宮摘出になることもある。接種に伴うリスクと、接種しないリスクをてんびんに掛けて、接種を判断してもらいたい」と呼び掛ける。