【個人情報の保護に関する基本方針】

中日新聞社は、個人情報の保護に関する社会的要請にこたえ、以下の方針に基づいて個人情報を適正に取得、利用、管理し、情報流出などを防止して個人情報の保護に努めます。個人情報保護法の適用対象外になる報道目的の個人情報についても、自主的な取り組み方針の下、適正な扱いを講じます。

1.個人情報の取得について

利用目的を明確にしたうえで、必要とする範囲内に限り、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

個人情報を取得する際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用します。目的外で利用する場合は、本人に通知し、同意を得ます。

取得した個人情報は、適切に管理し、個人情報保護法に定める例外事項を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に提供、開示しません。

本人から自己の個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止などの申し出を受けた場合は、担当窓口が対応し、本人確認や所定の調査をした上で、すみやかに必要な措置をとります。

個人情報の紛失、流出、改ざんおよび漏洩などを防ぐため、個人情報を保有する各部門で業務に応じた取り扱い指針を定めました。これにより、適正な安全管理対策を講じます。データ取扱担当者は特定し、個人情報保護の意思徹底を図ります。

個人情報を取り扱う各部門の自主管理を基本とし、個人情報管理責任者、個人情報管理者を置いて、適正な管理を実施します。また、社内に個人情報保護管理委員会を設置し、個人情報保護に関する社全体の取り組みを推進します。

個人情報保護に関して適用される法令、国のガイドラインを順守します。

この方針を実行するため、個人情報保護管理規定、細則、取り扱い指針を策定しました。当社の業務に従事する全職員に周知徹底させます。取り組みについては適宜見直し、継続的に改善を図ります。職員の教育、研修も実施します。

平成17年4月1日