国の取組み

環境省では、2010年10月に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（ＣＯＰ１０）の成果や2010年３月に発生した東日本大震災などを受け、今後の自然共生社会のあり方について幅広い観点から有識者のご意見を伺うことを目的として、「人と自然との共生懇談会」を開催しています。

生物多様性の保全と持続可能な利用に向けた具体的な対策を進めていくため、日本の国土全体について、生物多様性の現状や危機の状況、優先的に対策を講ずるべき地域などを示した地図を作成しました。

日本の生物多様性の状況を広く認識し、環境行政その他における政策決定の判断材料を提供するため、過去50年の生物多様性の損失の大きさと現在の傾向の評価を行ったものです。

人と自然の共生する社会の構築に向けて、森林、農地、都市内緑地・水辺、河川、海等を有機的につなぐエコロジカル・ネットワーク（生態系ネットワーク）の形成に向けた施策を検討しています。

自然の恵みを支えてくれる自然の働き‐「生態系サービス」を利用している受益者に対して、その機能の維持のために必要な対価の支払いを求める仕組みが導入されている日本の優良事例を紹介します。