銃規制強化へ州法続々　米連邦議会に立法促す

　【ワシントン＝竹内洋一】米東部コネティカット州の小学校で昨年十二月、児童ら二十六人が殺害された乱射事件を受け、州単位で銃規制を強める立法が相次いでいる。全米レベルの規制強化に踏み切れない連邦議会に決断を促す動きだ。オバマ大統領はこの動きに呼応し、議会に法案の可決を迫っている。

　コネティカット州のマロイ知事は四日、乱射事件の遺族が立ち会う中で銃規制強化法案に署名。「ここにいる全員にとって本当に感慨深い日だ」と述べた。同州の上下両院が同日までに法案を可決していた。

　成立した州法は、殺傷能力の高い攻撃用銃器の販売禁止対象を百種類以上増やした上で、十発以上の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売を禁じた。銃の購入希望者に対する犯罪・精神疾患歴のチェックも義務付けた。

　これより先、ニューヨーク州が一月に銃規制を厳格化。昨年七月の映画館乱射事件で十二人が殺害された西部コロラド州では、三月に新たな規制法が成立した。東部メリーランド州でも新法が近く成立する見通しだ。

　ただ、こうした動きは今のところ、多数が犠牲になる乱射事件を経験するか、もともと銃規制が厳しい州に限られる。さらに、州単位で規制を強めても、犯罪者が他州で銃を入手して持ち込むことまでは防げない。効果的な銃犯罪対策には、連邦レベルの規制強化が必要になる。

　オバマ大統領は三日、コロラド州デンバーで演説し、全米での銃購入者全員の経歴チェック義務付けは「常識的だ。実現できない理由は何もない」と強調。「国民の圧倒的多数が支持する規制法案の採決を阻止する動きがある」と連邦議会の規制反対派を非難した。