上関原発補償金拒否を申し入れ　地元漁協組合員

　山口県上関町の上関原発計画をめぐり、地元の県漁協祝島支店の組合員三十九人が、中国電力からの漁業補償金受領を拒否する申し入れ書を本店に提出した。

　支店は補償金の受け取りを拒否してきたが、二月二十八日に本店理事会の招集で開かれた会合で、賛成三一、反対二一の賛成多数で一転して受領を決議。申し入れ書では、決議が無記名投票で行われ「不当な方法で強行された」として、信義則に反し受領できないとしている。

　申し入れ書に署名したのは支店の正組合員五十三人中の三十一人と、準組合員八人。

　申し入れ書を提出した正組合員の岡本正昭さん（６３）は「本店が勝手に会合を開いたもので、決議は到底認められない」と話した。本店は「会合は規約に基づいて開いたもので決議も有効」との認識を示した。

　中国電力からの補償金は計十億八千万円で、支店が受け取りを拒否したため本店が代理で受理。預かり金として会計処理したが、本店は会計上の問題や、支店の赤字を組合員が負担していることなどを挙げ、受け取りを要求した。