日銀黒田新総裁が会見　初会合で追加緩和か

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は二十一日、任命式を終えて金融政策のかじ取りを始めた。四月三、四両日には、次回の金融政策決定会合が予定されている。新体制で開く初会合で黒田氏が主張してきた追加の金融緩和に踏み切る可能性が高い。黒田氏は就任後、初の記者会見で、政府と日銀が合意した物価上昇率２％の目標達成について「二年で達成できると確信している」とあらためて強調した。

　黒田氏は、物価が下がり続けるデフレを克服するために、市場に積極的に資金を供給する大胆な金融緩和で日本経済の再建を目指す安倍晋三首相の指名を受けて就任した。

　日銀本店で二十一日に開いた会見で黒田氏は、物価上昇率の目標達成について「できるだけ早期に実現することが使命だ」と発言。日本経済が苦しむデフレ脱却に向けて「量的、質的に大胆な金融緩和を進める」とし、「可能な限りあらゆる手段を講じていく決意だ」と、強い意志を示した。具体的には償還までの期間が現在の一〜三年を超える、より長期の国債を購入することなどを検討する。

　大胆な金融緩和を続けることに、景気が過熱しバブルが起きる懸念が指摘されている。だが、黒田氏はその懸念を否定し、追加の金融緩和を行う必要性がまだあると主張した。また、日銀が大量に国債を買うことが、国の財政赤字を穴埋めして財政規律をゆがめるとの指摘が出ているが、「中央銀行が国債を市場から買い上げることは当然」と説明した。

　ただ、長期金利の急上昇など不測の事態を避けるためにも、政府が「中長期的に財政の規律を守ることは重要だ」と述べた。