関税撤廃で２５％、１１７４億円減　県農林水産物の生産額　ＴＰＰで県試算

　橋本昌知事は二十二日の定例記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）により加盟国間で関税が完全に撤廃された場合、県の試算で県内農林水産物の生産額は千百七十四億円減少し、減少率は２５・８％と見込んでいることを明らかにした。

　国の試算と同様、関税率１０％以上で国内生産額十億円以上の三十三品目中、県内で生産している二十品目を対象にした。

　試算によると、農産物は千百十三億円（減少率２６・０％）、林産物は八億円（同１１・４％）、水産物は五十三億円（同２６・４％）それぞれ減少する。減少額が大きいのはコメの四百六十九億円（同４９％）、豚肉の三百三十八億円（同７７％）。

　酪農は１００％北海道産に置き換わり、百五十一億円全額を失うとみている。水産物はサバが三十億円（同３０％）、イワシが十五億円（同４５％）減少する。

　橋本知事は「県内農林水産業への影響はきわめて大きい」と懸念を示す一方で、「工業製品の出荷額と農業産出額は桁が違う」ことからＴＰＰによる関税撤廃が県全体にとっては「プラスに働く面の方が大きい」とした。（林容史）