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【茨城】関税撤廃で25%、1174億円減 県農林水産物の生産額 TPPで県試算橋本昌知事は二十二日の定例記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)により加盟国間で関税が完全に撤廃された場合、県の試算で県内農林水産物の生産額は千百七十四億円減少し、減少率は25・8%と見込んでいることを明らかにした。 国の試算と同様、関税率10%以上で国内生産額十億円以上の三十三品目中、県内で生産している二十品目を対象にした。 試算によると、農産物は千百十三億円(減少率26・0%)、林産物は八億円(同11・4%)、水産物は五十三億円(同26・4%)それぞれ減少する。減少額が大きいのはコメの四百六十九億円(同49%)、豚肉の三百三十八億円(同77%)。 酪農は100%北海道産に置き換わり、百五十一億円全額を失うとみている。水産物はサバが三十億円(同30%)、イワシが十五億円(同45%)減少する。 橋本知事は「県内農林水産業への影響はきわめて大きい」と懸念を示す一方で、「工業製品の出荷額と農業産出額は桁が違う」ことからTPPによる関税撤廃が県全体にとっては「プラスに働く面の方が大きい」とした。(林容史) PR情報
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