地価公示　下落続くも幅は縮小　守谷の住宅地１位

　国土交通省が二十一日に公表した一月一日時点の地価公示で、県内は価格の平均変動率が全ての用途において前年比で下落した。住宅と商業地は一九九三年から二十一年連続の下落となる。一方で、下落幅は東日本大震災の影響で土地が買い控えられていた前年と比べて縮小した。住宅地の価格では新たに調査地点に加えられた守谷市内が県内トップとなるなど、首都圏に近い県南地域の堅調さが目立つ。（永山陽平）

　調査は住宅地、宅地見込み地、商業地、工業地、林地の五用途、計六百九十三地点で行われた。うち六百三十九地点が前年からの継続、五十四地点が新規調査地点となる。

　住宅地の価格は「取引が活発にある」として新規調査地点に設定された守谷市ひがし野一が、前年一位のつくば市千現一を押しのけて一位となった。商業地は「マルイ」が入居する水戸駅北口の「マイムビル」が十九年連続で一位を守った。

　上位五地点を見ると、住宅地で四地点、商業地で三地点を、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の守谷市とつくば市が占有。都心へアクセスしやすいＴＸの安定した人気が価格を支えている。

　水戸市は下落傾向が続く。商業地のマイナス変動率で四、五位にランクインした。四位の水戸市城南三は千波湖の埋め立て地。近くの水戸市役所は被災して使えなくなった。県は「液状化などの被害が出てイメージが悪くなったのが影響した」と分析している。

　前年が１０％前後の大幅なマイナスだった北茨城市と高萩市は６％前後の下落にとどまるなど、震災からの立ち直りを印象づける。

　市町村別で比べると、住宅地、商業地の下落率が小さい一、二位の自治体は、いずれも守谷市と古河市だった。古河市は日野自動車工場の一部操業開始に伴う土地需要の高まりが背景にある。

　県は「明るい兆しが見えつつある。日野自動車の本格稼働など数字を押し上げる要因がまだあるので、注視したい」としている。