都内公示地価　全用途　下げ幅縮小

　土地取引の目安となる都内の公示地価（一月一日現在）は、全用途の平均変動率がマイナス０・３％と五年連続で下落したが、回復傾向が表れた。下げ幅が全用途で縮小し、調査した二千六百六地点中、上昇は昨年の八地点から八十四地点、横ばいは百地点から千十四地点へ増加。駅前など交通の便の良い地域で需要が高まる一方、多摩西部などで下落が続き、都財務局は二極化が進んだとみている。

　二十三区と多摩地区の全区市町村で下落した昨年に対し、今回は港区と、都心とアクセスの良い国立、武蔵野、昭島、立川の四市で上昇に転じた。五区と三市では横ばいとなり、他の自治体でも下落率は縮まった。

　区部での上昇率上位地点は、最寄り駅から都心へ短時間で直結する地域に集中。多摩地区でも、駅に近くて区画整理が進んだ地域が多かった。逆に下落率が高いのは、都心から遠く、駅まで離れた地域。区部では足立区辰沼が１・２％、多摩地区では奥多摩町氷川が４・５％と、最も下落率が大きかった。

　昨年は二十三区と多摩地区の調査地点のある全区市町が下落したが、今年は墨田、目黒、足立の三区と立川市が上昇に転じた。武蔵野、三鷹など五市で横ばいになり、ほかは羽村市を除き下落幅が縮まった。

　昨年五月の東京スカイツリー開業に伴い、お膝元の墨田区押上だけでなく、周辺観光地の台東区浅草でも急激に上昇。表参道に新しいファッションビルの進出が相次ぐ渋谷区神宮前、昨年四月に東京電機大が移転してきた足立区千住でも上昇した。コマ劇場跡地が工事中の新宿区歌舞伎町や、古いビルの多い港区新橋、虎ノ門は下落した。

　多摩地区では立川市で上昇したが、同じ中央線沿線でも都心からより遠い八王子市では、駅前でも下落率が高く、地盤沈下の傾向がうかがえる。