県の新年度予算案　財源不足１４０億円に

　県は二十二日、二〇一三年度当初予算案を発表した。一般会計は一兆七百八十四億六千五百万円で前年度当初比２・６％減となった。東日本大震災で被災した道路や港湾など公共施設の復旧が九割まで進んだことから関連予算が大幅に減少した。財源不足は前年度から六十億円拡大して百四十億円。借金に当たる県債残高も臨時財政対策債などを含め一三年度末見込みで二兆八百二十八億円に膨らみ、財政再建が急務となっている。（林容史、井上靖史）

　歳入のうち地方交付税は、地方公務員の給与費減で前年度当初から百八億円減り、千七百五十八億円を見込む。公債費や社会保障費の増大で財源が足りず、やむを得ず県債管理基金から形式的に百四十億円を繰り入れた。同基金は満期になった県債を一括償還するためのもの。予算編成で手を付けるべきではないとされる。

　橋本昌知事は同日の予算会見で「歳入がまったく伸びない中、さらなる行財政改革が必要」と強調した。

　震災関連予算は八百八十四億四百万円と、前年度当初から百七十七億九千万円減った。復旧から、緊急輸送道路や主要港湾の耐震化（百八億円）、堤防・護岸の津波対策（二十五億九千万円）など防災に重点を移す。

　原子力災害関連では、オフサイトセンターの放射線防護対策（二億円）や十二市町村の県管理道路三百六十キロの除染（四億二千万円）を盛り込んだ。

　東京電力福島第一原発事故の風評被害対策として、東京・銀座のアンテナショップ「茨城マルシェ」やインターネットテレビ「いばキラＴＶ」などを活用する事業で、県産農林水産物や県内の観光を売り込む。

　経済対策では、中小企業を対象に千二百三十一億円の新規融資枠を設ける。被災者の雇用助成や人材育成などに五十五億円をかけ、三千三百人以上の雇用を生み出す計画。