県立図書館　閲覧を維持　川崎　企業支援に特化　廃止方針県が修正

　県が県立図書館（横浜市西区）と県立川崎図書館（川崎市川崎区）の集約や、一般向け図書閲覧と貸し出しの廃止を検討していた問題で、藤井良一県教育長は二十一日、県議会本会議で「県立図書館の閲覧機能を維持し、川崎図書館は企業活動の支援につながる機能に特化して残す方向で検討する」と答弁した。県民らの意見を踏まえ、図書館機能の廃止方針を軌道修正した。

　県は昨年秋、緊急財政対策の一環として、二〇一八年度を目標に両図書館の集約と閲覧機能などの廃止を検討すると表明。ただ、藤井教育長は「市町村、県民、企業関係者から多くの意見が寄せられている」と、見直しの背景を説明した。

　県立図書館については「市町村立図書館に貸し出しされていない貴重な資料があり、閲覧の継続を求める意見が数多くあった」と答弁。企業社史の収集で知られる川崎図書館については「特許や規格に関する資料が、企業の活動に必要という声が寄せられている」と明かした。

　県教委生涯学習課の担当者は「両図書館を集約する方針は変えてない。企業に必要な資料は川崎に残すが、その他の図書を県立に集約する方向もある」と説明する。川崎図書館の敷地は川崎市からの借地で、一七年度末までに移転する必要がある。県は一三年度中に見直しの結論を出す方針。（新開浩）