東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事

ここから本文

【社会】

認可保育所不足 杉並区長 議会で具体策示せず

写真

 東京都杉並区で希望者の三分の二に当たる約千八百人が四月から認可保育所に入所できない問題が十九日、区議会本会議で取り上げられた。田中良区長は「都市部全体の問題」と、国や都に支援の充実を求める考えなどを示すにとどまり、傍聴に詰め掛けた母親からは「私たちの気持ちが届き切っていない」と不満の声が出た。

 田中区長は、山田耕平区議(共産)が「本腰を入れた認可保育所の増設を」とただしたのに対し「状況に即した保育施設の整備をしっかり進める」と説明。一方で、保育所を増やす努力をすればするほど、ほかの地域から子育て世代が集まり、保育需要が高まるとの認識も示した。

 区の零〜四歳児人口は年々増加し、認可保育所への入所申込者数は今年までの五年間で二倍以上に伸びた。出保裕次保育課長は「四月からの入所申込者の約四割は過去三年間に転入してきた人。住みやすい街として人気がある」と説明する。

 だが、統計を見るとそれが主因とも言い切れない。乳幼児の子育て世代に当たる三十代前半の人口は減少傾向にある。区の人口推計担当者は、子どもの増加は区内の出生率が少しずつ上がっていることなどが要因とみている。

 区の推計にも見込み違いがあった。区は昨年が未就学児人口のピークとみて、認可保育所の整備よりも区独自の保育室など認可外施設での緊急対応を重ねてきた。今年までの五年間で増やした保育定員約千五百人分のうち、認可保育所の定員の伸びは約四百人にとどまっている。このため、認可保育所の受け入れ枠は五年間、ほとんど増えていない。

 この日は、区役所前で抗議集会を開いた母親ら約十五人も区議会を傍聴した。大島智子さん(34)は「都に責任を転嫁したりして、区長にはなかなか私たちの気持ちが届き切っていないと感じた。認可保育所を増やすために、コツコツ活動しなければ」と話した。

 保護者らは二十二日、集団で行政不服審査法に基づく異議申し立てを区に行う。 (小林由比、柏崎智子)

 

この記事を印刷する

PR情報





おすすめサイト

ads by adingo