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定款
定款
2012（平成24）年4月1日施行
第1章 総則
（名称）
第1条 この法人は、一般社団法人日本新聞協会と称する。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章 目的および事業
（目的）
第3条 この法人は、新聞、通信および放送の倫理水準の向上に資する事業を行い、共通の利益を擁護することにより、健全な民主主義の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）新聞倫理の高揚と新聞教育の普及
（2）新聞、通信および放送に関する調査および研究
（3）新聞博物館の設置運営
（4）教育における新聞の活用（NIE）の普及推進
（5）新聞に関する広報
（6）内外の新聞、通信および放送事業関係者の相互交流
（7）会報および資料の発行
（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第3章 会員
（法人の構成員）
第5条 この法人は、この法人が制定する新聞倫理綱領を守ることを約束する新聞、通信および放送事業を行う者で、次条の規定によりこの法人の会員になった者をもって構成する。
2 前項の会員をもって「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより、入会の申し込みを行い、理事会の承認を受けるものとする。
2 会員は、当該会員の役員の中から、当該会員の代表者としてこの法人に対してその権利を行使する1名（以下「会員代表者」という）を定め、会員代表者届を提出しなければならない。
3 会員は、会員代表者を変更する場合、速やかにその旨を届け出なければならない。
4 会員代表者が、当該会員の役員でなくなったときは、会員代表者の地位を失うものとする。ただし、当該会員から会員代表者変更届が提出されるまで、なお会員代表者としての権利義務を有する。
（経費の負担）
第7条 会員は、この法人の運営に必要な費用に充てるため、理事会において別に定める入会金、会費その他の経費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、未納の会費その他の経費を支払わなければならない。
（除名）
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）第5条第1項に定める事業を停止したとき。
（2）第7条の支払義務を3ヶ月以上怠ったとき。
（3）この定款その他の規則に違反したとき。
（4）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（5）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格喪失）
第10条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）破産手続開始の決定を受けたとき。
（2）解散したとき。
（資格停止）
第11条 会員が第9条各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員の資格を一時停止することができる。資格停止期間は1年を超えない範囲で理事会が定めるものとする。
2 資格停止となった会員は、資格停止期間にあっても第7条の支払義務を免れないものとする。
第4章 会員総会
（構成）
第12条 会員総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって「一般法人法」上の社員総会とする。
（権限）
第13条 会員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名
（2）理事および監事の選任または解任
（3）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（4）定款の変更
（5）解散および残余財産の処分
（6）その他会員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
（開催）
第14条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度6月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第15条 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、会員総会の目的である事項および招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第16条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
（決議）
第18条 会員総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名
（2）監事の解任
（3）定款の変更
（4）解散
（5）その他法令で定められた事項
3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第19条 会員は、当該会員の役職員または他の会員代表者を代理人として、その議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員または代理人は、会員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
2 前項の規定により議決権を行使した会員は、前条第1項および第2項の規定の適用においては、出席したものとみなす。
（決議等の省略）
第20条 会長が会員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
2 会長が会員の全員に対して会員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を会員総会に報告することを要しないことにつき会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の会員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長および出席した理事2名は、前項の議事録に記名押印する。
第5章 役員
（役員の設置）
第22条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 35名以上45名以内
（2）監事 3名以上5名以内
2 理事のうち1名を会長とする。
3 理事のうち3名以内を副会長とすることができる。
4 第23条第4項に基づき選任された理事（以下「内部理事」という）を専務理事とすることができる。ただし、専務理事を選定しないときは、内部理事を事務局長理事とすることができる。
5 会長、副会長、専務理事および事務局長理事をもって「一般法人法」上の代表理事とする。
（役員の資格および選任）
第23条 理事および監事は、会員総会の決議によって選任する。
2 理事および監事は、会員代表者の中から選任する。
3 前項の規定にかかわらず、会員代表者が会長となる会員については、会長とは別に当該会員の役員の中から1名を理事に選任することができる。
4 第2項の規定にかかわらず、理事のうち1名は、職員の中から選任することができる。
5 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐して、この法人の業務を執行する。会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長が指定した順序により、副会長が会長の職務を行う。
4 専務理事および事務局長理事は、会長および副会長を補佐して、この法人の業務を執行する。