衆院区割り改定　東京６、１６区など　まず４２区、審議会方針

　衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京大名誉教授）は二十一日の会合で、最高裁が違憲状態とした「一票の格差」是正に向け、小選挙区定数の「〇増五減」対象県を含めた十七都県で、少なくとも計四十二選挙区の区割りを改定する方針を決めた。

　全国で人口が最も少ないため、他の選挙区での見直し作業の前提となる鳥取県の改定原案も決定。現行の鳥取１区から湯梨浜町を編入させた鳥取新２区（二〇一〇年国勢調査で人口二十九万一千百三人）を全国最少の選挙区とする。この鳥取新２区の人口を下限、その二倍を上限とする範囲内で、他の選挙区での線引きを見直す方針だ。

　期限となる五月二十六日までに改定案をまとめ、安倍晋三首相に勧告する。

　見直しは、鳥取の二選挙区のほかに（１）〇増五減で定数が三から二に削減される福井、山梨、徳島、高知、佐賀五県の全十五選挙区（２）鳥取新２区の人口を下回る青森２区、岩手３区、宮城５、６区、茨城５区、和歌山２区、愛媛４区、長崎３区、熊本５区の計九選挙区（３）鳥取新２区人口の二倍以上となる千葉４区、東京６、１６区、神奈川１０区の計四選挙区−が確実に対象となる。

　このほか（２）と（３）の線引き見直しのために、隣接する少なくとも十二選挙区で改定が必要になる。

　村松会長は記者会見で「四十を多少超える数の選挙区を見直す」と説明。線引き基準としては既に、選挙区を飛び地にせず、市区町村は原則として分割しないことや、地勢や交通を総合的に考慮することを定めている。