米銃規制「全購入者に犯罪歴調査を」　大統領発表

　【ワシントン＝竹内洋一】オバマ米大統領は十六日、東部コネティカット州の小学校で児童ら二十六人が殺害された乱射事件を受け、包括的な銃犯罪防止策を発表した。殺傷力の高い自動小銃など「攻撃用銃器」の販売を禁じ、すべての銃購入者の犯罪歴や精神疾患歴のチェックを義務付ける法律の早期成立を議会に求めた。同時に現行法による銃犯罪防止策の徹底を関係省庁に指示する二十三項目の大統領令に署名した。

　対策はクリントン政権時代の一九九四年に銃規制法が成立して以来、最も厳しい内容。しかし、下院の多数を握る野党共和党には銃規制強化に慎重論が強く、攻撃用銃の販売禁止は困難視されている。

　大統領は乱射事件の遺族らをホワイトハウスに招いて演説。昨年七月のコロラド州の映画館乱射事件で使われた「軍用攻撃銃」を例に挙げ、二〇〇四年に失効した攻撃用銃器禁止法の復活を議会に促した。十一発以上の弾丸を装填（そうてん）できる弾倉の販売禁止も求めた。

　さらに、銃取引の約４０％が購入者の犯罪歴や精神疾患歴のチェックが義務付けられていない個人間で行われている「抜け穴」をふさぐ必要性を強調。「本当に永続的に状況を変えるために、議会はすぐに行動すべきだ」と訴えた。

　議会の承認が必要ない大統領令は（１）銃購入者チェックのための情報の充実化（２）犯罪に使われた銃の入手経路の徹底捜査（３）学校の安全確保のための補助職員雇用に補助金−など二十三項目。対策には総額五億ドル（約四百四十億円）を投じる。