地方６団体　給与、交付税減額に反発　首相らと協議

　政府は十五日、安倍晋三首相、関係閣僚と全国知事会など地方六団体の代表による「国と地方の協議の場」を政権交代後、初めて官邸で開いた。政府側は地方公務員の給与削減に向け、二○一三年度予算の地方交付税の減額を要請。地方側は地方公務員の給与削減を強要し、一方的に交付税を減額するのは「地方分権に反する」と猛反発した。

　席上、麻生太郎財務相は「地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高い」と指摘し、東日本大震災の復興財源を確保するため、給与を平均７・８％引き下げている国家公務員並みに、地方公務員の給与もカットするよう求めた。

　地方公務員の給与は自治体が条例で決め、国に決定権はない。ただ、財源の一部に国が配る地方交付税が充てられているため、麻生氏は地方交付税を削減する考えを表明した。

　麻生氏は地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げれば、年間約一兆二千億円の歳出削減につながり、政府はこのうち半分を賄ってきた交付税六千億円を減額できると説明した。

　これに対し、地方側から「国に先駆けて給与を削減してきた」「地方交付税は地方の自主財源なのに、一方的に削減するのはおかしい」などと反対意見が続出。三十分間の協議の大半をこの問題に費やした。

　今後、新藤義孝総務相が調整に当たるが、地方側の反発は強く、難航は確実だ。