イラン
- イラン・イスラム共和国
- جمهوری اسلامی ایران
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(国旗) 国章 - 国の標語: استقلال آزادی جمهوری اسلامی
ラテン文字転写:Esteqlāl, Āzādī, Jomhūrī-ye Eslāmī
(ペルシア語 : "独立、自由、イスラム共和制") - 国歌: イラン・イスラム共和国国歌
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公用語 ペルシア語 首都 テヘラン 最大の都市 テヘラン 成立
-イラン・イスラム革命
1979年4月1日通貨 イラン・リヤル (IR)(IRR) 時間帯 UTC +3:30(DST: +4:30) ISO 3166-1 IR / IRN ccTLD .ir 国際電話番号 98
イラン・イスラム共和国(イラン・イスラムきょうわこく、ペルシア語: ایران Īrān)、通称イランは、西アジア・中東のイスラム共和制国家。ペルシア、ペルシャともいう。北にアゼルバイジャン、アルメニア、トルクメニスタン、東にパキスタン、アフガニスタン、西にトルコ、イラクと境を接する。またペルシア湾をはさんでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に面する。首都はテヘラン。
1979年のルーホッラー・ホメイニー師によるイラン・イスラーム革命により、宗教上の最高指導者が国の最高権力を持つイスラム共和制を樹立しており、シーア派イスラームが国教である。 世界で最初に石油の開発が行われた国である。
目次 |
[編集] 国名
詳細は「イランの名称」、「en:Name of Iran」をそれぞれ参照
イラン人自身は古くから国の名を「アーリア人の国」を意味する「イラン」と呼んできたが、西洋では古代よりファールス州の古名「パールス」にちなみ「ペルシア」として、中国では「波斯」として知られた。1935年3月21日、レザー・シャーは諸外国に公式文書に本来の「イラン」という語を用いるよう要請し、正式に「イラン」に改められたものの混乱が見られ、1959年、研究者らの主張によりモハンマド・レザー・シャーがイランとペルシアは代替可能な名称と定めた。その後1979年のイラン・イスラーム革命によってイスラーム共和制が樹立されると、国制の名としてイスラーム共和国の名を用いる一方、国名はイランと定められた。
現在の正式名称はペルシア語でجمهوری اسلامی ایران(Jomhūrī-ye Eslāmī-ye Īrān ジョムフーリーイェ・エスラーミーイェ・イーラーン)。公式の英語表記はIslamic Republic of Iran、通称Iran。日本語の表記は「イラン・イスラム共和国」、通称イランであり、漢字表記は伊蘭・義蘭を用いる。
[編集] 歴史
詳細は「イランの歴史」を参照
イランの歴史時代は紀元前3000年ころ原エラム時代にはじまる。アーリア人の到来以降、王朝が建設されやがてハカーマニシュ朝(アカイメネス朝)が勃興、紀元前550年キュロス大王がペルシアを征服し、まもなくハカーマニシュ朝のペルシア帝国を受け継ぐアルシャク朝(パルティア)がおこり、サーサーン朝が続いた。イスラーム期に先立つハカーマニシュ朝以降のこれらの帝国はオリエントの大帝国として独自の文明を発展させ、ローマ帝国やイスラム帝国に文化・政治体制などの面で影響を与えた。
イランの中世は、イスラームの征服に始まる幾多の重要な出来事が去来した。1220年のモンゴル到来によるイランの荒廃、ティムールの征服、1501年のサファヴィー朝の成立とシーア派の国教への採用などである。その後ガージャール朝の時代までに、イランはイギリス、ロシアなど列強の勢力争奪の草刈り場の様相を呈することになった。19世紀、近代化の波がイランに押し寄せるとイラン人は改革を熱望し、1905年から1911年のイラン立憲革命を導いた。
1950年代はじめ首相モサッデグは国民の圧倒的支持を集めて、石油の国有化を断行する(石油国有化運動)が、1953年米英の情報部による周到な計画(アイアス作戦)によって失脚させられ、国有化は失敗に終わった。この事件によってパフラヴィー朝のシャー、モハンマド・レザー・パフラヴィーは権力を集め、特に1970年代後期に、シャーの支配は独裁の色合いを強めた。シャーは米英の強い支持を受けてイラン産業の近代化を推し進める(白色革命)一方で、市民の自由を抑圧した。シャーの独裁的統治は1979年のイラン・イスラーム革命につながり、新たにアーヤトッラー・ホメイニーのもとイスラーム共和国が樹立された。
新たなイスラーム政治制度は、先例のないウラマー(法学者)による直接統治のシステムを導入するとともに、伝統的イスラームに基づく社会改革がおこなわれた。これはペレティエ『クルド民族』に拠れば同性愛者を含む性的少数者や非イスラーム教徒への迫害を含むものだった。また打倒したシャーへの支持に対する反感により対外的には反欧米的姿勢を持ち、特に対アメリカ関係では、1979年のアメリカ大使館人質事件、革命の輸出政策、ヒズボッラー(ヒズボラ)、ハマースなどのイスラエルの打倒を目ざす武装組織への支援によって、非常に緊張したものとなった。1980年には隣国イラクの侵攻によってイラン・イラク戦争が勃発、この破壊的な戦争は1988年まで続いた。国政上の改革派と保守派の争いは、選挙を通じて今日まで続くものである。保守派候補マフムード・アフマディーネジャードが勝利した2005年の大統領選挙でもこの点が欧米メディアに注目された。
[編集] 史跡
なお、これらをイラン五大遺跡という。
[編集] 政治
詳細は「イランの政治」を参照
イランの政体は1979年以降の憲法(ガーヌーネ・アサースィー)の規定による立憲イスラーム共和制である。政治制度的に複数の評議会的組織があって複雑な関係をなしている。これらの評議会は、民主主義的に選挙によって選出される議員で構成されるもの、宗教的立場によって選出されるもの、あるいは両者から構成されるものもある。以下で説明するのは1989年修正憲法下での体制である。
[編集] 最高指導者
ヴェラーヤテ・ファギーフ(法学者の統治)の概念はイランの政治体制を構成する上で重要な概念となっている。憲法の規定によると、最高指導者は「イラン・イスラーム共和国の全般的政策・方針の決定と監督について責任を負う」とされる。単独の最高指導者が不在の場合は複数の宗教指導者によって構成される合議体が最高指導者の職責を担う。最高指導者は行政、司法、立法の三権の上に立ち、最高指導者は軍の最高司令官であり、イスラーム共和国の諜報機関および治安機関を統轄する。宣戦布告の権限は最高指導者のみに与えられる。ほかに最高司法権長、国営ラジオ・テレビ局総裁、イスラーム革命防衛隊総司令官の任免権をもち、監督者評議会を構成する12人の議員のうち6人を指名する権限がある。最高指導者(または最高指導会議)は、その法学上の資格と社会から受ける尊敬の念の度合いによって、専門家会議が選出する。終身制で任期はない。現在の最高指導者はアリー・ハーメネイー。
[編集] 大統領
大統領は最高指導者の専権事項以外で、執行機関たる行政府の長として憲法に従って政策を執行する。法令により大統領選立候補者は選挙運動以前に監督者評議会による審査と承認が必要で、国民による直接普通選挙の結果、絶対多数票を集めた者が大統領に選出される。任期は4年。再選は可能だが連続3選は禁止されている。大統領は就任後閣僚を指名し、閣議を主宰し行政を監督、政策を調整して議会に法案を提出する。大統領および8人の副大統領と21人の閣僚で閣僚評議会(閣議)が形成される。副大統領、大臣は就任に当たって議会の承認が必要である。首相職は1989年の憲法改正により廃止された。またイランの場合、行政府は軍を統括しない。
[編集] 議会(マジュレス)
議会は「マジュレセ・シューラーイェ・エスラーミー」(イスラーム諮問評議会)といい、一院制である。立法府としての権能を持ち、立法のほか、条約の批准、国家予算の認可を行う。議員は任期4年で290人からなり、国民の直接選挙によって選出される。議会への立候補にあたっては監督者評議会による審査が行われ、承認がなければ立候補リストに掲載されない。この審査は“改革派”に特に厳しく、例えば2008年3月の選挙においては7600人が立候補を届け出たが、事前審査で約2200人が失格となった。その多くがハータミー元大統領に近い改革派であったことから、議会が本当に民意を反映しているのか疑問視する声もある[2]。また、議会による立法のいずれについても監督者評議会の承認を必要とする。日本語の報道では国会とも表記される。
[編集] 専門家会議
専門家会議は国民の選挙によって選出される「善良で博識な」86人のイスラーム知識人から構成される。1年に1回招集され会期は約1週間。選挙の際は大統領選、議会選と同じく、立候補者は監督者評議会の審査と承認を受けなければならない。専門家会議は最高指導者を選出する権限を持つ。これまで専門家会議が最高指導者に対して疑問を呈示したことはないが、憲法の規定上、専門家会議は最高指導者の罷免権限も持つ。
[編集] 監督者評議会
監督者評議会は12人の法学者から構成され、半数を構成するイスラーム法学者6人を最高指導者が指名し、残り半数の一般法学者6人を最高司法権長が指名する。これを議会が公式に任命する。監督者評議会は憲法解釈を行い、議会可決法案がシャリーア(イスラーム法)に適うものかを審議する権限をもつ。したがって議会に対する拒否権をもつ機関であるといえよう。議会可決法案が審議によって憲法あるいはシャリーアに反すると判断された場合、法案は議会に差し戻されて再審議される。日本の報道では護憲評議会と訳されるが、やや意味合いが異なる。
[編集] 公益判別会議
公益判別会議は議会と監督者評議会のあいだで不一致があった場合の仲裁をおこなう権限を持つ。また最高指導者の諮問機関としての役割を持ち、国家において最も強力な機関の一つである。
[編集] 軍事
国防軍として、イラン・イスラム共和国軍を保有している。
[編集] 準軍事組織
また、国軍とは別に、2つの準軍事組織保有している。
[編集] 司法府
詳細は「イランの司法制度」を参照
最高司法権長は最高指導者によって任じられ、最高裁判所長官および検事総長を任じる。一般法廷が、通常の民事・刑事訴訟を扱い、国家安全保障にかかわる問題については革命法廷が扱う。革命法廷の判決は確定判決で上訴できない。またイスラーム法学者特別法廷は法学者による犯罪を扱うが、事件に一般人が関与した場合の裁判もこちらで取り扱われる。イスラーム法学者特別法廷は通常の司法体制からは独立し、最高指導者に対して直接に責任を持つ。同法廷の判決も最終的なもので上訴できない。
[編集] 国際関係
詳細は「イランの国際関係」を参照
[編集] イラン政府の対外政策の基本
2009年現在のイラン政府の対外政策の基本的な思想は、シオニズム国家であるイスラエル以外の全ての国との平等互恵の関係を形成することである[3]。
[編集] 日本との政策
「イランと日本の関係」も参照
[編集] ロシアとの政策
「イランとロシアの関係」も参照
[編集] イランに対するアメリカ合衆国の政策
「アメリカ合衆国とイランの関係」も参照
1953年 - 1978年のパフラヴィー政権時代は政権が事実上アメリカの傀儡であったため、アメリカとの関係は質量ともに重大だった。1979年4月のイスラム革命時に、革命政権がアメリカ政府に対して、パフラヴィー政権時代の不平等な関係を平等互恵の関係に変更し、パフラヴィーが私物化した財産をイランに返還し、パフラヴィー元皇帝の身柄をイランに引き渡すことを要求したが、カーター大統領はその要求を拒否して、イランの在米資産を接収した。革命運動勢力はアメリカ政府の姿勢に対する反発で、1979年11月にアメリカ大使館を占拠し大使館員を人質にアメリカ政府に対する要求を継続した。カーター大統領は1980年4月にイランに対する国交断絶と経済制裁を実施した[4]。イスラム革命時以後の歴代のアメリカ議会・政府は、イランを反米国家と認識し、イランに対する国交断絶・経済制裁・敵視政策を継続している。アメリカ政府は1984年にレーガン大統領がイランをテロ支援国家と指定し、2008年現在まで指定を継続している[5]。アメリカ政府は1995年にクリントン大統領が、アメリカ企業に対してイランとの貿易・投資・金融の禁止措置を実施した。アメリカ議会は1996年にイランとリビアの石油・ガス資源を開発する企業を制裁するイラン・リビア制裁法[6]を可決してクリントン大統領が署名して成立し、アメリカ議会は2001年と2006年にも制裁期間を延長する法案を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立し、イランに対する制裁を継続中(リビアとは関係を修復し制裁は解除した)である。ブッシュ大統領は2002年の年頭教書でイランを悪の枢軸と表現して批判した。アメリカやイスラエルや国民の大部分がキリスト教徒である国は、イスラエルの打倒を主張するヒズボッラーやハマースをイスラム過激派と認識し、イランがヒズボッラーやハマースを支援していると指摘している。2008年1月、ブッシュ大統領は、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプトを訪問して、訪問諸国の政府に対して、イランをテロ支援国家と認識して、国際的なイラン包囲網への参加・協力を要請したが、いずれの訪問国の政府もイランとの友好関係の形成を推進中であり、ブッシュ大統領の要請に対して、いずれの訪問国の政府からも賛同・協力は得られなかった。
2009年のイランの反アフマディーネジャード派の大規模なデモにイギリス大使館の関係者が関与していたことが知られているが、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパの財団・機関が関与していた事実があったとして「ソフトな戦争」(実際的な戦争などでない、内政干渉など)を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表し[7]、アメリカ政府もイランの体制を壊す目的で工作していたと発表した(詳しくは「アメリカ合衆国とイランの関係」を参照)。
日本の新聞でもアメリカ政府がイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米Newsweek誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して、イランへの内政干渉を完全に肯定し、西欧化を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。2010年2月の革命31周年の際には、数千万人の体制派の国民が行進に参加したとされ [8](イランの国営プレステレビでもこのことが伝えられた) 、 長年に渡る外国の干渉(内政干渉と国際的な干渉)に今年も我々は勝利し、革命を守りぬいたと最高指導者ハーメネイ師が述べている[8]。
[編集] アメリカ合衆国に対するイランの主張
イラン政府はイスラム革命時から1989年にホメイニー師が死去するまではアメリカに対して強硬な姿勢だったが、その後は、アリー・ハーメネイー師、ハーシェミー・ラフサンジャーニー大統領、モハンマド・ハータミー大統領、マフムード・アフマディーネジャード大統領などが、アメリカがイランに対する敵視政策を止め、アメリカもイランも互いに相手国を理解し、相手国の立場を尊重し、平等互恵の関係を追求する政策に転換するなら、イランはいつでもアメリカとの関係を修復すると表明している[9][10][11][12]。ラフサンジャーニー大統領は1996年のアトランタオリンピックに選手を派遣した。ハータミー大統領は文明の対話を提唱し、2001年9月11日のアメリカに対する武力行使を非難し、被害を受けた人々に哀悼を表明した。アフマディーネジャード大統領はイラク国民が選挙で選出した議会と政府の樹立後の、イラクの治安の回復に協力すると表明している[13][14]。
[編集] 核開発問題についてのイランと第三世界各国の認識
詳細は「イランの核開発問題」を参照
イラン政府は自国のこの事柄について、核エネルギーの生産を目指すもので、核兵器開発ではないと今までに一貫して表明してきており、アフマディネジャド大統領は「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対して明言している(Newsweek誌2009年10月7日号)。 欧米のイランの核エネルギー開発は認められない、という論理は決して世界共通のものではない。 新興国のトルコやブラジル、また、ベネズエラ、キューバ、エジプト、その他の非同盟諸国は「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとして支持している。 2009年10月27日のアフマディーネジャード大統領との会談の中で、エルドアン首相はイランの核(エネルギー)保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた[15]。また、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領はNewsweek誌2009年10月21号でイランのウラン濃縮の権利を支持していることが報じられており、ベネズエラのチャベス大統領は2006年7月のアフリカ連合(AU)首脳会議に招かれた際イランの核開発について「平和利用のための核技術を発展させる権利がイランにないというのか。明らかにある」と断言している[16]。 非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択し[17]、会議の議長国キューバやエジプトもこれを支持している。
[編集] 欧米での反イスラーム的行為に対するイランの立場、見解
「国際クルアーン焼却日」も参照
2010年9月のクルアーン焼却事件はアメリカ・フロリダ州のキリスト教会の牧師が、同時多発テロ事件の9周年にあたる2010年9月11日を「国際クルアーン焼却デー」とし、クルアーンを焼却する計画を発表したことに始まる事件だが、ムスリム・非ムスリムを超えた広範な反発と国際世論の圧力を受けて中止された。しかし、この呼びかけに答えたようにアメリカ国民の一部が数冊のクルアーンを燃やし、ワシントンD.C.で警官に護衛されるなかで、またニューヨークの世界貿易センタービルの跡地で数十冊のクルアーンを破り、それに火をつけた。これらの行為に対して、全世界で大規模な抗議運動が巻き起こった[18]。
聖地イェルサレムでも同時期に似たような反イスラーム的行為が行われた[19]。
このような事件に対して最高指導者ハーメネイ師はメッセージのなかで、イスラーム教徒とキリスト教徒を対立させることが、この事件の真の首謀者の望みであるとし、″キリスト教会やキリスト教とは関係がなく、数名の雇われた人間の行動を、キリスト教徒全体のものと考えるべきではない″、″我々イスラーム教徒が、他の宗教の神聖に対して同じような行動に出ることはない。クルアーンが我々に教える事柄は、その対極にある″と表明した。
そして、この事件の真の計画、指示者について″アフガニスタン、イラク、パレスチナ、レバノン、パキスタンで、犯罪行為を伴ってきた、一連の流れを分析すれば、アメリカの政府と軍事・治安機構、イギリス政府、その他一部のヨーロッパ政府に最大の影響力を持つ、“シオニストの頭脳集団”であることに疑いの余地は残らない″、「(今回の事件は)この国の警察に守られる中で行われたものであり、何年も前から、(欧米での)イスラム恐怖症やイスラム排斥といった政策に取り組んできた(シオニスト頭脳集団)組織による計画的な行動であった」と述べ、今回のクルアーン焼却事件とそれ以前の欧米でのイスラーム恐怖症やイスラーム排斥の政策を主謀したのはこのシオニスト集団だとした。 また、「このようなイスラムへの一連の敵対は、 西側におけるイスラムの影響力が、いつにも増して高まっていることに起因する」とした。 さらに同メッセージでアメリカ政府に対し、「この陰謀に関与していないとする自らの主張を証明するために、この大きな犯罪の真の実行者をふさわしい形で処罰すべきだ」と強調した[20]。 この事件に対し、インド領カシミール、アフガニスタンでも抗議デモが行われ、イランでは抗議のために多くの都市のバザールが9月15日を休業とした[21]。
[編集] 悪魔の詩事件
元ムスリム(イスラム教徒)のサルマン・ラシュディが書いた1989年出版の『悪魔の詩』はイスラームの預言者ムハンマドについて扱っているが、その内容と、この人物が元ムスリムであったことから発表の後、各国のムスリムの大きな非難と反発を招いた。1991年7月に起きた日本の茨城県つくば市内で筑波大学助教授が何者かによって殺された事件(未解決)は、これを訳して出版したことが原因ではないかと考えられている。詳細は悪魔の詩を参照。
[編集] 人権
詳細は「イラン・イスラーム共和国における人権」を参照
イスラーム革命後、シャリーアに基づく政治体制が導入されたこともあり、同性愛者・非ムスリムの人権状況は大きく低下した。
憲法では公式にイスラームシーア派12イマーム派を国教としており、他のイスラームの宗派に対しては“完全なる尊重”(12条)が謳われている。一方非ムスリムに関して言えば、ゾロアスター教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒のみが公認された異教徒として一定の権利保障を受けているが、シャリーアにおけるイスラームの絶対的優越の原則に基づき、憲法では宗教による差別は容認されている。バハーイー教徒や無神論者・不可知論者はその存在を認められておらず、信仰が露呈した場合死刑もありうる。また非ムスリム男性がムスリム女性と婚外交渉を行った場合死刑なのに対し、ムスリム男性が同様の行為を行った場合は「鞭打ち百回」であるなど、刑法にも差別規定が存在する。イスラームからの離脱も禁止であり、死刑に処される。 2004年にはレイプ被害を受けた16歳の少女が死刑(絞首刑)に処された(ちなみに加害者は鞭打ちの刑で済んだ)。 女性に対してはヒジャーブが強制されており、行動、性行為、恋愛などの自由も著しく制限されている。(白色革命時には着用することが禁止された為、抗議として着用する女性達が増えた)ただし革命以前に比べて職場への女性の進出は進んでいるなど、改善された面も存在している。同性愛者に対しては、共和国憲法で正式に「ソドミー罪」を設けており、発覚した場合死刑である。
刑罰においても、シャリーアに基づくハッド刑の中には人体切断や石打ちなど残虐な刑罰が含まれており、また未成年者への死刑も行われている。国際的に確認されている範囲内で、近年のイランの死刑執行数は、世界一である中国に次いで、サウジアラビアやパキスタンとともに2位グループを形成している(北朝鮮の処刑・死刑執行数は概数も不明だが、実際は中国に次いで多いと推測されている。)。 イランにおけるこれらの状況は、世界の多数の国の議会・政府、国際機関、NGOや、隣国イラク国民からも人権侵害を指摘され、人権侵害の解消を求められている。
[編集] 地理
詳細は「イランの地理」、「en:Geography of Iran」をそれぞれ参照
イランは北西にアゼルバイジャン(国境線の長さは432km。以下同様)、アルメニア(35km)と国境を接する。北にはカスピ海にのぞみ、北東にはトルクメニスタン(992km)がある。東にはパキスタン(909km)とアフガニスタン(936km)、西にはトルコ(499km)とイラク(1,458km)と接し、南にはペルシア湾とオマーン湾が広がる。面積は1,648,000km²で、うち陸地面積が1,636,000 km²、水面積が12,000 km²であり、ほぼアラスカの面積に相当する。
イランの景観では無骨な山々が卓越し、これらの山々が盆地や台地を互いに切り離している。イラン西半部はイランでも人口稠密であるが、この地域は特に山がちでザーグロス山脈やイランの最高峰ダマーヴァンド山(標高5,604m)を含むアルボルズ山脈がある。一方、イランの東半は塩分を含むキャビール砂漠のような無人に近い砂漠地帯が広がり、塩湖が点在する。
平野部はごくわずかで、大きなものはカスピ海沿岸平野とアルヴァンド川(シャットゥルアラブ川)河口部にあたるペルシア湾北端の平野だけである。その他小規模な平野部はペルシア湾、ホルムズ海峡、オマーン湾の沿岸部に点在する。イランは、いわゆる「人類揺籃の地」を構成する15か国のうちの1つと考えられている。
[編集] 気候
全般的には大陸性の気候で標高が高いため寒暖の差が激しい。特に冬季はペルシャ湾沿岸部やオマーン湾沿岸部を除くとほぼ全域で寒さが厳しい。国土の大部分が砂漠気候あるいはステップ気候であるが、ラシュトに代表されるイラン北端部(カスピ海沿岸平野)は、地中海性気候に属する。冬季の気温は0℃前後まで下がるが、年間を通じて湿潤な気候であり、夏も29℃を上回ることは稀である。年間降水量は同平野東部で680mm、西部で1700mm以上となる。テヘランなどの内陸高地はステップ気候から砂漠気候に属し、冬季は寒く、最低気温は氷点下まで下がり降雪もある。一方、夏季は乾燥していて暑い。ハマダーン、アルダビールやタブリーズなどのあるイラン西部の高地は、ステップ気候から亜寒帯に属し、冬は非常に寒さが厳しく、山岳地帯では豪雪となり厳しい季節となる。特に標高1,850mに位置するハマダーンでは最低気温が-30度に達することもある。イラン東部の中央盆地は乾燥しており、年間降水量は200mmに満たず、砂漠が広がり、夏の平均気温は38℃を上回る。ペルシア湾、オマーン湾沿岸のイラン南部では、冬は穏やかで、夏には温度・湿度ともに非常に高くなる。年間降水量は135mmから355mmほどである。
[編集] 地方行政区分
詳細は「イランの地方行政区画」、「イランの州」をそれぞれ参照
イランは31の州(オスターン)からなっている。
[編集] 主要都市
イランの人口上位8都市は以下の通り(都市圏の人口ではない)。
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BorjeSefidTehran.jpg
テヘラン: 7,160,094人(2006年)
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マシュハド: 2,837,734人(2006年)
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エスファハーン: 1,573,378人(2006年)
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タブリーズ: 1,460,961人(2006年)
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シーラーズ: 1,279,140人(2006年)
その他の都市についてはイランの都市の一覧を参照。
[編集] 経済
詳細は「イランの経済」を参照
IMFの統計によると、2010年のイランのGDPは3379億ドル(約28兆円)であり[22]、神奈川県よりやや小さい経済規模である[23]。
イランの経済は中央統制の国有石油公社や国有大企業と、農村部の農業および小規模な商業、ベンチャーによるサービス業などの私有企業からなる混合経済である。政府は以前から引き続いて市場化改革を行い、石油に依存するイラン経済の多角化を図っており、収益を自動車産業、航空宇宙産業、家電製造業、石油化学工業、核技術など他の部門に振り分け投資している。チャーバハール自由貿易地域、キーシュ島自由貿易地域の設定などを通して投資環境の整備に努め、数億ドル単位での外国からの投資を呼び込むことを目指している。現代イランの中産階級の層は厚く堅実で経済は成長を続けているが、一方で高インフレ、高失業率が問題である。インフレ率は2007年度の平均で18.4%、2008年4月(イラン暦)には24.2%にまで達している。
財政赤字は慢性的問題で、これは食品、ガソリンなどを中心とする年総計約72億5000万ドルにものぼる莫大な政府補助金が原因の一つとなっている。
イランはOPEC第2位の石油生産国で、確認されている世界石油埋蔵量の10%を占める。また天然ガス埋蔵量でもロシアに続き世界第2位である。1996年の非常に堅調な原油価格は、イランの財政赤字を補完し、債務元利未払金の償還に充てられた。
農業については国家投資、生産自由化による活発化が目指され、外国に対する売り込み、マーケティングなどで輸出市場を開発し、全般的に改善された。ナツメヤシ、ピスタチオ、花卉など輸出用農業生産物の拡大、大規模潅漑計画により1990年代のイラン農業は、経済諸部門のなかでも最も早い成長のあった分野である。一連の旱魃による踏み足局面もあるが、農業はいまだにイランで最大の雇用を持つ部門である。
イランはバイオテクノロジーと医薬品製造などにも力を入れている。主要貿易国はフランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシア、中国、日本、韓国などである。1990年代後半からはシリア、インド、キューバ、ベネズエラ、南アフリカなど発展途上国との経済協力も進めている。また域内でもトルコとパキスタンとの通商を拡大させており、西アジア、中央アジアの市場統合のビジョンを共有している。
[編集] 人口統計
詳細は「イランの人口統計」、「en:Demographics of Iran」をそれぞれ参照
[編集] 人口
イランの人口は20世紀後半に劇的に増加。2006年には7000万人に達した。しかし多くの研究では21世紀への世紀転換点には、人口増加率の抑制に成功し、ほぼ人口補充水準に到達。2050年ころに約1億人で安定するまで人口増加率は徐々に低下してゆくものと考えられている。人口密度は1平方キロメートルにつき約40人である。イランには2005年現在、イランは約100万人の外国難民(主にアフガニスタン難民、ついでイラク難民)を受け入れており、世界で最も難民が多い国の一つである。政府の政策的および社会的要因により、イランは難民たちの本国帰還を目指している。逆にイラン・イスラーム革命後に海外に移住した人々が北アメリカ、西ヨーロッパ、南アメリカなどを中心に約200万から300万人程度存在すると見積もられる。
[編集] アメリカ・キリスト教文化圏に対する感情
イラン国民の中には、イランの石油産業を国有化しようとしていたモサッデグ政権を、1953年にアメリカが背後から支援したクーデターで打倒して、アメリカの傀儡のパフラヴィー政権を樹立して背後から操ってイランを間接支配したことに対して反米感情を持つ人々が存在する[要出典]。その反面、イスラーム以外の文化に対して拒絶・排斥の感情を持たずに受け入れる人々も存在する[要出典]。
[編集] エスニック・グループ
イランのエスニック・グループはその使用言語と密接な関係にあり、次いで宗教が重要である。すなわちエスニック・グループの分類は何語を話す何教徒か、に依存する部分が大きい。イランの公用語はペルシア語であるが、イランにはイラン語派の他の諸語を語る人びとがいる。先述のように、それぞれの民族の定義や範囲、あるいはその人口や全体に占める割合に関してはさまざまな議論があるが、イランに住むエスニック・グループは主に次のようなものである。ペルシア人(ペルシア語を語る人びと: 51%)、アゼルバイジャン人(アゼルバイジャン語を語る人びと: 25%)、ギーラキーおよびマーザンダラーニー(ギーラキー語、マーザンダラーニー語を語る人びと: 8%)、クルド人(7%)、アラブ人(4%)、バローチ(2%)、ロル(2%)、トルクメン(2%)、ガシュガーイー、アルメニア人、グルジア人、ユダヤ人、アッシリア人、その他(1%)である。しかし以上の数字は一つの見積もりであって、公式の民族の人口・割合に関する統計は存在しない。国連の統計によると、イランにおける識字率は79.1%であり、女性の非識字率は27.4%に達する。
[編集] 宗教
詳細は「イランの宗教」、「en:Religion in Iran」をそれぞれ参照
大部分のイラン人はムスリムであり、その90%がシーア派十二イマーム派(国教)、9%がスンナ派(多くがトルクメン人、クルド人とアラブ人)である(詳細はイランのイスラームを参照)。ほかに非ムスリムの宗教的マイノリティがおり、主なものにバハーイー教、ゾロアスター教(サーサーン朝時代の国教)、ユダヤ教、キリスト教諸派などがある。
このうちバハーイーを除く3宗教は建前としては公認されており、憲法第64条に従い議会に宗教少数派議席を確保され[24]、公式に『保護』されているなどかつての『ズィンミー』に相当する。これら三宗教の信者は極端な迫害[要出典]を受けることはないが、ヘイトスピーチやさまざまな社会的差別などを受けることもある。また、これら公認された宗教であれ、イスラム教徒として生まれたものがそれらの宗教に改宗することは出来ず、発覚した場合死刑となる。
一方、バハーイー教(イラン最大の宗教的マイノリティー)は、非公認で迫害の歴史がある。バハーイー教は19世紀半ば十二イマーム派シャイヒー派を背景に出現したバーブ教の系譜を継ぐもので、1979年の革命後には処刑や高等教育を受ける権利を否定されるなど厳しく迫害[要出典]されている(これについてはバハーイー教の迫害およびイランの宗教的マイノリティー、イランにおける宗教的迫害を参照)。ホメイニー自身もたびたび、バハーイー教を『邪教』と断じて禁教令を擁護していた。歴史的にはマニによるマニ教もイラン起源とも言える。またマズダク教は弾圧されて姿を消した。
[編集] 教育
詳細は「イランの教育」、「en:Education in Iran」をそれぞれ参照
2002年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は77%(男性:83.5%、女性:70.4%)である[25]。2006年にはGDPの5.1%が教育に支出された[25]。
主な高等教育機関としては、テヘラン大学(1934)、アミール・キャビール工科大学(1958)、アルザフラー大学(1964)、イスラーム自由大学(1982)などの名が挙げられる。
[編集] 文化
詳細は「イランの文化」、「en:Culture of Iran」、「イランの芸術」をそれぞれ参照
イランは文化、すなわち美術、音楽、建築、詩、哲学、思想、伝承などの長い歴史があり、イラン文明が数千年の歴史の波乱を乗り越えて今日まで連綿として続いてきたことは、まさしくイラン文化の賜物であった、と多くのイラン人が考えている。
[編集] 食文化
詳細は「イラン料理」、「en:Iranian cuisine」をそれぞれ参照
ペルシア料理研究家のナジュミーイェ・バートマーングリージー(Najmieh Batmanglij)は、自著「New Food of Life」で「イラン料理はペルシア絨緞同様に、色彩豊かでかつ複雑である。他の中東料理と共通する部分は多いが、もっとも洗練され、創意に富むといわれる」と述べている。
[編集] 文学
詳細は「ペルシア文学」、「en:Persian literature」をそれぞれ参照
ペルシア文学は高く評価される。ペルシア語は2500年にわたって用いられ、文学史上に明瞭な足跡を残している。イランにおいては詩作が古代から現在まで盛んであり続け、中世の『ライラとマジュヌーン』のニザーミー、『ハーフェズ詩集』のハーフィズ、『ルバイヤート』のウマル・ハイヤーム、『シャー・ナーメ』のフィルダウスィー、『精神的マスナヴィー』のジャラール・ウッディーン・ルーミーらのように、イラン詩人らの詩美は世界的に注目を浴びた。20世紀に入ると、ペルシア新体詩をも乗り越え、ノーベル文学賞候補ともなったアフマド・シャームルーや、イラン初の女流詩人パルヴィーン・エーテサーミー、同じく女流詩人であり、口語詩の創造を追求したフォルーグ・ファッロフザードのような詩人が現れた。小説においても20世紀には生前評価を得ることはできなかったものの、『生き埋め』(1930)、『盲目の梟』(1936)などの傑作を残したサーデグ・ヘダーヤトが現れた。
[編集] 音楽
詳細は「イランの音楽」、「en:Music of Iran」をそれぞれ参照
クラシック音楽においては新ロマン主義音楽作曲家として『ペルセポリス交響曲』などイラン文化を題材とした作品を書いたアンドレ・オッセンや、指揮者であり、ペルシャ国際フィルハーモニー管弦楽団を創設したアレクサンダー・ラハバリらの名が特筆される。
[編集] 映画
詳細は「イランの映画」を参照
イラン映画は過去25年間に国際的に300の賞を受賞し全世界的に評価されている。イランにおいて初の映画館が創設されたのは1904年と早く、イラン人によって初めて製作されたトーキー映画はアルダシール・イーラーニーによる『ロルの娘』(1932)だった。イラン革命以前のパフレヴィー2世に治世下ではハリウッド映画やインド映画が流入した一方で、『ジュヌーベ・シャフル』(1958)で白色革命下の矛盾を描いたファッルーフ・ガッファリーや、『牛』(1969)でヴェネツィア国際映画祭作品賞を受賞したダールユーシュ・メフルジューイーのような社会派の映画人が活動した。現代の著名な映画監督として、『ホームワーク』、『友だちのうちはどこ?』のアッバース・キヤーロスタミー(アッバス・キアロスタミ)とモフセン・マフマルバーフ、『駆ける少年』のアミール・ナーデリー、『風の絨毯』のキャマール・タブリーズィー、『ハーフェズ ペルシャの詩』のアボルファズル・ジャリリなどの名が挙げられる。
[編集] 習慣
社会的には公正の追求こそイラン文化の重要な特質であり、また年輩者に対する敬意、来訪者への歓待や外国人のもてなしは、イランにおける礼儀において枢要の部分を占める。[要出典]
[編集] 祝祭
イランの新年(「ノウルーズ」)は、立春第一日として3月21日に祝われる。2004年にはユネスコの世界無形遺産候補となっている。
[編集] 世界遺産
イラン・イスラーム共和国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が10件存在している。詳細は、イランの世界遺産を参照。
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チョガ・ザンビール - (1979年、文化遺産)
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ペルセポリス - (1979年、文化遺産)
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イスファハーンのイマーム広場 - (1979年、文化遺産)
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タフテ・スレイマーン - (2003年、文化遺産)
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パサルガダエ - (2004年、文化遺産)
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バムとその文化的景観 - (2004年、文化遺産)
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ソルターニーイェ - (2005年、文化遺産)
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ベヒストゥン - (2006年、文化遺産)
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イランのアルメニア人修道院建造物群 - (2008年、文化遺産)
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シューシュタルの歴史的水利施設 - (2009年、文化遺産)
[編集] 祝祭日
日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
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イスラーム暦 モハッラム月(1月)9日 |
タースーアー | 第3代エマーム・ホセインがウマイヤ朝軍に包囲され負傷した日 | |
イスラーム暦 モハッラム月10日 |
アーシューラー | 「正義が悪に敗れた日」 第3代エマーム・ホセインの殉教を追悼する。 |
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イスラーム暦 サファル月(2月)20日 |
アルバイーン | アーシューラー後40日間の喪が明ける日 | |
イスラーム暦 サファル月28日 |
預言者ムハンマド昇天日 | 最後の預言者ムハンマドの命日 | |
イスラーム暦 サファル月28日 |
エマーム・ハサン・モジタバー殉教記念日 | 第2代エマームの命日 | |
イスラーム暦 サファル月29日 |
エマーム・レザー殉教記念日 | 第8代エマームの命日 | |
イスラーム暦 ラビーヨル・アッヴァル月(3月)17日 |
預言者ムハンマド生誕日 | 最後の預言者ムハンマドの誕生祭 | |
イスラーム暦 ジャマーデヨル・サーニー月(6月)3日 |
ファーテメ・ザフラー殉教追悼記念日 | 預言者ムハンマドの娘、初代エマーム・アリーの妻、第2代ハサン、第3代ホセインの母の命日 (命日には諸説あるがイランではこの日が公式の休日) |
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イスラーム暦 ラジャブ月(7月)13日 |
エマーム・アリー生誕日 | 初代エマームの誕生祭 | |
イスラーム暦 ラジャブ月27日 |
マブアス | ムハンマドがアッラーから預言者に任じられた日 | |
イスラーム暦 シャアバーン月(8月)15日 |
ニーメイェ・シャアバーン | 第12代エマーム・マフディー(隠れエマーム)の誕生祭 | |
イスラーム暦 ラメザーン月(9月)21日 |
エマーム・アリー殉教記念日 | 初代エマームの命日 | |
イスラーム暦 シャッヴァール月(10月)1日 |
エイデ・フェトゥル | 断食明けの祭 | |
イスラーム暦 シャッヴァール月25日 |
エマーム・ジャアファル・サーデグ殉教記念日 | 第6代エマームの命日 | |
イスラーム暦 ズィー・ガアデ月(11月)11日 |
エマーム・レザー生誕日 | 第8代エマームの誕生祭 | |
イスラーム暦 ズィー・ハッジェ月(12月)10日 |
エイデ・ゴルバーン | 犠牲祭。家畜を犠牲にささげアッラーを賛美する。 | |
イスラーム暦 ズィー・ハッジェ月18日 |
エイデ・ガディーレ・ホンム | 初代エマーム・アリーが預言者ムハンマドから後継者に任じられた日 | |
イラン暦 ファルヴァルディーン月(1月)1~4日 |
ノウルーズ | 新年祭(立春第一日、ほぼ太陽暦3月21日に相当) | |
イラン暦 ファルヴァルディーン月12日 |
イラン・イスラーム共和国記念日 | 1979年イラン・イスラーム共和国建国を記念する。 | |
イラン暦 ファルヴァルディーン月13日 |
スィーズダ・ベ・ダル | 「正月13日」に家にいるのは不吉とされている。 | |
イラン暦 ホルダード月(3月)14日 |
エマーム・ホメイニー師追悼記念日 | イラン・イスラーム革命の指導者の命日 | |
イラン暦 ホルダード月15日 |
ホルダード月15日の流血蜂起記念日 | 1963年、ホメイニー師が皇帝を非難して逮捕されたことに反発した国民の暴動を記念する。 | |
イラン暦 バフマン月(11月)22日 |
イラン・イスラーム革命記念日 | 1979年イスラーム革命によるパフラヴィー朝崩壊を記念する。 | |
イラン暦 エスファンド月(12月)29日 |
石油国有化記念日 | 1951年のイギリス資本アングロ・イラニアン石油会社の国有化を記念する。 |
[編集] その他
イランでは志村けんの知名度が高く、国民的な人気を博している。かつて駐日イラン大使館に大使として勤務していた政府高官が「国賓として招きたい」と発言したり、テヘランを始め、大都市のレンタルビデオ店には、志村の特設コーナーもある。また、イランのテレビアンケートによるとムハンマドに次いで尊敬すべき人物と言う回答もあった。テヘランの空港には一時期ホメイニー師と志村けんの肖像画が飾られていた事もある。
[編集] スポーツ
詳細は「イランのスポーツ」、「en:Sport in Iran」をそれぞれ参照
イランではサッカーが盛んであり、イラン・サッカー協会は1920年に創設された。サッカーイラン代表はアジアの強豪として知られ、現在までに初出場となった1978年のアルゼンチン大会と、1998年のフランス大会、2006年のドイツ大会と、3度のFIFAワールドカップに出場している。
父親がイラン人のダルビッシュ有(日本のプロ野球選手)の活躍とともに近年は野球の人気が上昇し、中東で初めてのプロ野球チームが結成された。なお、イラン野球連盟の理事長をダルビッシュの実父が務めている(ダルビッシュ有を参照)[要出典]。
[編集] 通信とメディア
詳細は「イランのメディア」、「en:Media of Iran」をそれぞれ参照
イランにおけるラジオの導入は1940年に設立されたテヘラン・ラジオに遡り、テレビの導入は1958年に始まった。イラン革命後、現在の放送メディアは国営放送のイラン・イスラム共和国放送(IRIB)に一元化されている。新聞には朝刊紙と夕刊紙が存在し、朝刊紙で発行部数が多いのは『ハムシャフリー』であり、『イーラーン』、『ジャーメ・ジャム』、『アフバール』などが続き、夕刊紙で有力なのは『ケイハーン』、『エッテラーアート』などである。
イランでは全メディアが当局による直接・間接の支配を受けており、文化イスラーム指導省の承認が必要である。インターネットも例外ではないが、若年層のあいだで情報へのアクセス、自己表現の手段として爆発的な人気を呼び、イランは2005年現在、世界第4位のブロガー人口を持つ。
また海外メディアの国内取材も制限されており、2010年にイギリスBBCの自動車番組トップ・ギアのスペシャル企画で、出演者とスタッフが入国しようとした際は、ニュース番組ではないにもかかわらずBBCという理由で拒否されたシーンが放送されている。
[編集] イランを舞台にした作品
[編集] 参考文献
- シリン・エバディ/竹林卓訳『私は逃げない──ある女性弁護士のイスラム革命』ランダムハウス講談社、2007年9月。ISBN 978-4270002513。
- 大西円『イラン経済を解剖する』日本貿易振興会、2000年7月。ISBN 978-4822408909。
- 岡田恵美子、鈴木珠里、北原圭一『イランを知るための65章』明石書店、2004年9月。ISBN 978-4750319803。
- 桜井啓子『現代イラン──神の国の変貌』岩波書店〈岩波新書〉、2001年7月。ISBN 978-4004307426。
- 桜井啓子『革命イランの教科書メディア──イスラームとナショナリズムの相剋』岩波書店、1999年5月。ISBN 978-4000028349。
- ハミッド・ダバシ『イラン、背反する民の歴史』作品社、2008年2月。ISBN 978-4861821813。
- 中西久枝『イスラームとモダニティ──現代イランの諸相』風媒社、2002年10月。ISBN 978-4833140362。
- アーザル・ナフィーシー、アッバス・キアロスタミ『イラン人は神の国イランをどう考えているか』草思社、2007年2月。ISBN 978-4794215642。
- モハンマド・ハタミ/平野次郎訳『文明の対話』共同通信社、2001年5月。ISBN 978-4764104822。
- 原隆一、岩崎葉子『イラン国民経済のダイナミズム』日本貿易振興会、2000年3月。ISBN 978-4258045037。
- マーク・ボウデン/伏見威蕃訳『ホメイニ師の賓客──イラン米大使館占拠事件と果てなき相克(上)』早川書房、2007年5月。ISBN 978-4152088246。
- マーク・ボウデン/伏見威蕃訳『ホメイニ師の賓客──イラン米大使館占拠事件と果てなき相克(下)』早川書房、2007年5月。ISBN 978-4152088253。
- ケネス・ポラック/佐藤陸雄訳『ザ・パージァン・パズル 上』小学館、2006年7月。ISBN 978-4093797412。
- ケネス・ポラック/佐藤陸雄訳『ザ・パージァン・パズル 下』小学館、2006年7月。ISBN 978-4093797429。
- ズィーバー・ミール・ホセイニー『イスラームとジェンダー』明石書店、2004年6月。ISBN 978-4750319346。
- 宮田律『物語 イランの歴史──誇り高きペルシアの系譜』中央公論社〈中公新書〉、2002年9月。ISBN 4-12-101660-2。
[編集] 脚注
- ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1])
- ^ http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/8493.html
- ^ 外務省. “各国・地域情勢>中東>イラン”. 2008年7月10日閲覧。
- ^ 山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界>世界経済の変容と南北問題>イスラム世界と石油危機
- ^ US Department of State. “Bureaus Offices Reporting Directly to the Secretary>Office of the Coordinator for Counterterrorism>Releases>State Sponsors of Terrorism”. 2008年7月10日閲覧。
- ^ US The Library of Congress. “Thomas>Bills Resolutions>Iran and Libya Sanctions Act of 1996”. 2008年7月10日閲覧。
- ^ Iran紙2010年1月5日付
- ^ a b “行進への数千万人の参加に対する感謝のメッセージ” (日本語版). khamenei.ir (公式サイト) (2010年2月11日). 2010年2月28日閲覧。
- ^ 中日新聞 2008年2月17日版 イランのモシャイ副大統領は、「イランの最高指導者のハーメネイー師が、アメリカとの関係回復がイランのためになるなら、私はそれを承認する最初の人物となると表明した」とハーメネイー師の表明を引用して表明した。
- ^ 東京新聞 2008年2月15日版 イランのモシャイ副大統領は、「アメリカが中東への見方を変更し、イランの役割を理解し、イランに対する敵視政策を転換するなら、アメリカとの関係回復は可能である。」と表明した。
- ^ 毎日新聞 2008年2月25日版 イランのサマレハシェミ大統領上級顧問は、「相手国の立場を互いに尊重できるなら、イランはイスラエル以外の全ての国と友好的で平等の関係を形成する。アメリカがイランの立場を尊重するなら関係を修復する用意がある。イラン国民がアメリカとの関係修復を歓迎しない理由はない。」と表明した。
- ^ 読売新聞 2008年2月29日版 イランのアラグチ駐日大使は、「日本とイランは良好な関係を保ってきた、日本政府はアメリカ政府よりずっと、中東地域の現実や、地域でのイランの役割を熟知しているので、日本はアメリカにイランに対する敵視政策の変更を促す適任者である。アメリカが賢明な政策を取るよう、日本政府が助言することを期待する。」と表明した。
- ^ 毎日新聞 2008年2月29日版 アフマディーネジャード大統領は、「イラクのタラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善への協力する意向である。」と表明した。
- ^ 東京新聞 2008年2月29日版 イランのアフマディーネジャード大統領は、「3月2日に、1979年のイラン・イスラム革命後初めてイラクを訪問し、タラバニ大統領、マリキ首相と会談し、イラクの治安改善のための協力について協議する。」と表明した。
- ^ Milliyet紙2009年10月28日付 トルコのエルドアン首相もイランの核保有の権利があると強調し、「地球上で非核の呼びかけを行う者はまず最初に自分の国から始めるべきだ」と述べた。
- ^ “反米で「共闘 」ベネズエラとイラン大統領” (日本語). 共同通信社 (2006年7月1日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ “イランの核開発権利を確認 非同盟諸国首脳会議が閉幕” (日本語). 共同通信社 (2006年9月17日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ “アメリカでのコーラン焼却にイスラム教徒が抗議” (日本語). IRIB (2010年9月13日). 2010年9月17日閲覧。
- ^ “シオニスト入植者、コーランを冒涜” (日本語). IRIB (2010年9月15日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ “最高指導者、コーラン焼却を受けメッセージ” (日本語). IRIB (2010年9月14日). 2010年9月17日閲覧。
- ^ “イランのバザール、米のコーラン焼却に抗議し休業” (日本語). IRIB (2010年9月15日). 2010年9月15日閲覧。
- ^ IMF
- ^ 国民経済計算
- ^ 具体的には、ゾロアスター教徒、ユダヤ教徒、アッシリア・カルデア教会、北部アルメニア使徒教会、南部アルメニア使徒教会にそれぞれ1つずつ。ただし通常の選挙に非ムスリムが出馬することは禁止されている。discrimination against religious minorities in IRAN
- ^ a b "Iran"2010年2月1日閲覧。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 政府
- 日本政府
- 日本外務省 - イラン (日本語)
- 在イラン日本国大使館 (日本語)
- 観光
- その他
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