フィジー

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フィジー共和国

Republic of Fiji（英語）
Matanitu ko Viti（フィジー語）


（国旗）	国章

国の標語: Rerevaka na Kalou ka Doka na Tui
（フィジー語: 神を畏敬し、女王を尊敬する）

国歌: God Bless Fiji

公用語

英語、フィジー語
ヒンドゥスターニー語（ヒンディー語、ウルドゥー語）

首都

スバ

最大の都市

スバ

政府

大統領	エペリ・ナイラティカウ
首相	ジョサイア・ヴォレンゲ・バイニマラマ（暫定）

面積

総計	18,270 km²（151位）
水面積率	極僅か

人口

総計（2008年）	849,000人（158位）
人口密度	48人/km²

GDP（自国通貨表示）

合計（2008年）	57億^[1]フィジー・ドル

GDP（MER）

合計（2008年）	35億^[1]ドル（147位）

GDP（PPP）

合計（2008年）	36億^[1]ドル（152位）
1人あたり	4,185^[1]ドル

独立
- 日付

イギリスより
1970年 10月10日

通貨

フィジー・ドル（FJD）

時間帯

UTC +12（DST: あり（2009年11月末より復活））

FJ / FJI

679

フィジー共和国（フィジーきょうわこく）、通称フィジーは、オセアニアの国家で、イギリス連邦加盟国（2009年より完全資格停止）である。首都はビティレブ島のスバ。南太平洋のフィジー諸島と北に500㎞程離れた保護領のロツマ島に位置する島国である。300余の火山島と珊瑚礁からなる。西にバヌアツ、東にトンガ、北にツバルがある。

[編集] 国名

正式名称は、Republic of Fiji（リパブリック・オブ・フィージー）。通称、Fiji。

日本語の表記は、フィジー共和国。通称、フィジー。他に、フィジイ、フィジィ。

1998年にフィジー共和国からフィジー諸島共和国へと改称したが、2011年 2月に再度フィジー共和国に戻った。また、漢字では「斐濟」と表記する。

[編集] 歴史

紀元前1300年以前と推定される土器類がヴィティ・レヴ島から発掘されている。
約8000年前、この地にメラネシア系パプア人が住みついた。その後、トンガ人が移り住み、ポリネシア文化の影響を受けた。

1643年、オランダのタスマンが北部に上陸。
1774年、イギリス人航海家のクックが南部に上陸。
1874年、イギリスの植民地となる。
1881年、ロツマ島がイギリスの植民地となる。
1879年、イギリスは1916年まで砂糖のプランテーションのため大勢のインド人労働者をフィジーに移民させる。その多くはフィジーに定住し、フィジー社会を劇的に変化させる事になる。
1970年、英連邦王国として独立。ロツマ島を保護領とする。
1987年、ティモチ・バヴァドラ首相が政権をとるが、5月と9月にシティベニ・ランブカ陸軍中佐によるクーデターが起こり10月に共和国宣言をし、イギリス連邦を離脱。
- 同年10月、ロツマ島出身の空手家で王位を自称していたヘンリー･ギブソンが移住先のニュージーランドでロツマ共和国の独立を宣言。同年12月に鎮圧される。
1990年、フィジー系の憲法を公布。
1997年、改正憲法公布。イギリス連邦に再び加盟。
1998年、国名をフィジー諸島共和国に変更。
1999年、マヘンドラ・チョードリー首相就任。
2000年、ジョージ・スペイト率いる集団がチョードリー首相を人質に国会議事堂を2ヶ月占拠し、軍が戒厳令を発令し文民暫定政権が発足する。
2001年、総選挙を行う。
2006年、12月にフランク・バイニマラマ軍司令官によるクーデター。以降、ニュージーランド・オーストラリア・EUなどが援助停止や入国禁止などの圧力を加えるのに対し、中国が援助を急増させる^[2]。
2009年、4月9日に高裁が軍事政権を違法と判断。10日にジョセファ・イロイロ大統領が憲法を廃止し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に就任させた。民政復帰の選挙は2014年まで延期。
2009年、5月2日に太平洋諸島フォーラムが、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表^[3]。
2009年、7月28日にイロイロ大統領が健康上の理由から近く退任すると発表。後任にはエペリ・ナイラティカウ副大統領が就いた。
2009年、9月1日に英連邦（コモンウェルス、53カ国）が、民主的選挙の未実施を理由にフィジーのメンバー資格停止を発表。^[4]。
2011年、2月に国名をフィジー共和国と改称。

[編集] 政治

パプアニューギニアと並ぶ南太平洋の島嶼国のリーダーで、現在は軍事政権。軍事政権は、2009年3月に民政復帰のための総選挙を実施するとしていたが、延期することを明らかにした。2009年4月高裁が軍事政権を違法と判断を下したため、イロイロ大統領は憲法を廃止して自らが政府の実権を握ったと言明し、バイニマラマ軍司令官を暫定首相に再任し、国内に30日間の非常事態宣言を発令し、総選挙を2014年に先送りすると表明した。軍事政権はメディアへの検閲を開始し、オーストラリアABC放送の記者らを国外退去させた。市民生活は通常通り。

本来は、大統領を元首に戴く象徴大統領制、首相が行政権を掌握する議院内閣制で、議会は二院制であるが、イギリス国王を元首に戴く立憲君主制への復帰も検討されている。

[編集] 対外関係

フィジーは伝統的に、日本やオーストラリア、ニュージーランドなど、アジア・太平洋諸国との関係を重視してきたが、軍事政権樹立後は民生復帰や民主化への対応をめぐって内政干渉を行うオーストラリアやニュージーランドと対立している。遂には、両国大使のフィジーからの退去を命ずる一方、オーストラリアとニュージーランド政府もフィジー大使の国外退去を命じる局面もあった。

[編集] オーストラリアとニュージーランドとの関係

オーストラリアとニュージーランドとの貿易はシンガポールについで大きく、オーストラリアからフィジーは小麦粉や食料品その他を輸入している。ニュージーランドからは牛乳や肉その他食料品の輸入が多い。フィジーにはビジネス目的に暮らしているオーストラリア人やニュージーランド人も多く、Fiji Australia Business Council や　Fiji New Zealand Business Councilもある。貿易以外にフィジーのリゾートはオーストラリア人やニュージーランド人経営が多く、Fiji Australia Business Councilは、オーストラリア政府のフィジー政府に対する姿勢をビジネス促進に対する障害として批判する発言をだしたこともある。

[編集] 中国の進出

オーストラリアとニュージーランドの度重なる内政干渉による圧力のため、近年フィジー軍政は新たな活路として中国との関係を強化している。以前は、ほとんどいなかったとされる中国人がフィジーを訪れるようになり、年間1万人にまでになった。このため首都スバ市内には中国人経営の店舗が拡大している。 2010年にはエアパシフィックとキャセイ航空の共同運航で香港から直行便が就航した。（日本から乗り継ぎ可能）中国人は首都スバにいくビジネスマンが大半でフィジー本島西部ナンディではあまり見かけない。

また、フィジー各地で中国の援助による建築やインフラ整備が進み、娯楽施設や幹線道路、水力発電所を建設している。

中国がフィジーに援助をする狙いは、豊富な漁業資源の獲得にあると見られている。理由は中国の経済成長により、国内のマグロ消費量が多くなっていることがあげられる。近年、中国の遠洋漁船がスバ港で多く見られるようになり、今では7割の外国船が中国の漁船である。また、フィジー最大の水産企業は中国の国営企業3社で、27隻のマグロ漁船で5分の1のマグロを水揚げしている。この国営企業はフィジー軍政のバイニマラマ首相とも太いパイプがある^[5]。

2008年のチベット騒乱では独立運動を弾圧した中国政府の政策を支持し、人権団体や各国の政治家・メディアから大きな非難を浴びた。

[編集] 領土問題

フィジーの南、トンガの南東およそ400㎞にあるミネルバ・リーフの領有権を主張している。ミネルバ・リーフにおいては1972年1月にユダヤ系アメリカ人のマイケル・オリバーがマイクロネーションとしてミネルバ共和国の独立を宣言したが、周辺のフィジー、トンガ、ナウル、西サモアとクック諸島自治政府は、オーストラリアやニュージーランドと協議し同年6月にトンガ軍が上陸し占領した。しかし翌月フィジー軍が上陸し領有権を主張、このときはトンガの正式な領有権主張を認めたフィジー政府だったが、再び領有権を主張し2005年国際海底機構に提訴した。また、ミネルバ共和国の後継を主張するメンバーがミネルバ公国として再度領有権を主張するなど混乱が続いている。

[編集] 地方行政区分

フィジーの地図

詳細は「フィジーの行政区画」を参照

フィジーは、4つの地域(division)という行政区画に分かれる。（）内は地域政府所在地。

中央地域、Central Division（スバ、Suva）
北部地域、Northern Division （ランバサ、Labasa）
東部地域 Northern Division （レブカ、Levuka）
西部地域 Western Division （ラウトカ、Lautoka）

群島の北部にあるロツマ島は、保護領である。

[編集] 経済

主に農業や衣料や観光で成り立っている。観光で得る収入は2億7000万ドルにのぼり、耕地面積は26万haある。農業に従事する人は13万人いる。輸出可能な商品はほとんどなく、貿易は大幅な輸入超過である。

[編集] 観光

2010年度の調査では、フィジーを訪れた観光客は631,868人で2009年より16.5% 増加した。オーストラリア人観光客が50.4％を占めて一番多く、前年より28％増加して31万8135人。2位はニュージーランド　97857人、3位はアメリカ　53122人、4位は南太平洋諸国　39198人、5位はヨーロッパ諸国　30088人。

[編集] 情報・通信

フィジーの主要放送局はフィジーワンと、Mai TVがあり、そのほか有料のスカイTVもある。インターネットはConnect, Kida net, Vodafone など各社がある。フィジーにもキャンパスを設置する南太平洋大学もプロバイダを行っている。新聞は売店などで80セントから90セントで手に入る。新聞は英語のフィジータイムス、フィジーサンのほか、フィジー語やヒンドゥー語の新聞が発行されている。

[編集] 国民

住民は、フィジー系が51%、インド系移民が44%、ヨーロッパ人や他の太平洋の島民、華人などが5%である。

宗教は、キリスト教が52%、ヒンドゥー教が38%、イスラム教が8%、その他2%である。

言語は、英語、フィジー語、ヒンディー語（フィジー・ヒンディー語）が公用語。

[編集] フィジー系とインド系の対立

先住民であるフィジー系と、イギリスが植民地時代に強制入植させた新しい住民であるインド系の対立がある。

フィジー系のみで構成される伝統的社会指導者評議会 (GCC) による大統領任命が行われるなど、歴史的には政治面でのフィジー系の優遇政策がとられてきたのが主な原因であるが、ビジネスに長けたインド系へのやっかみも対立の原因である。1999年5月の総選挙でインド系首相が就任したが、2000年5月にフィジー系の政治的優位の強化を主張する武装勢力によるクーデターが発生した。ただし、現政権によってGCCは廃止された。

ライセニア・ガラセ政権がフィジー系・インド系の対立の改善を図るが、2000年のクーデターでフィジー系の攻撃標的にされた軍司令官が宥和政策の実施を行うための法律は、実は2000年クーデター参加者の特赦が目的であると、これを拒否、2006年12月ガラセ首相を強行解任。大統領が司令官の方針に同調。

近年はフィジー系とインド系の結婚が進み、ハーフも多い。現政権はフィジー系とインド系の融合で、現政権のトップはフィジー人のバイニマラマであるが、国のナンバー2である司法長官はインド系の元弁護士カイユンAiyaz Sayed-Khaiyumであり、カイユンは2011年3月にフィジー系女性と結婚した。

[編集] 文化

**祝祭日**
日付	日本語表記	備考
1月1日	元旦
3月-4月 (イースター前の金曜日)	聖金曜日	移動祝日
3月-4月 (イースター前の土曜日)	聖土曜日	移動祝日
3月-4月	イースター	移動祝日
5月	青年の日	移動祝日
5月	ラトゥー・サー・ララ・スクナ・デー	移動祝日
6月	女王誕生祭	移動祝日
10月	フィジー・デー	移動祝日
11月	ディーワーリー	移動祝日
12月25日	クリスマス
12月26日	ボクシング・デー
ヒジュラ暦ラビー・アル＝アウワル月12日	預言者生誕祭	移動祝日