会計検査院が職員の「適性確認」　特定秘密扱いで、法に根拠なし

　会計検査院が、特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員を対象に、身辺を調べる「適性確認」を昨年から独自に実施していることが８日、検査院への取材で分かった。

　秘密保護法は「適性評価」をクリアした公務員らだけが、特定秘密を取り扱えると規定。適性確認は適性評価と同じ内容の調査だが、同法には基づいておらず、プライバシー侵害の懸念がある調査を法的根拠がないまま実施していることになる。法制定段階では想定していなかった制度の不備も新たに浮上した形だ。