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Vol.6
平成12年都区制度改革により、東京大都市地域の行政を担う新たな都区の関係がスタートしました。東京都は広域の地方公共団体、23区は住民に身近な事務を担う基礎的な地方公共団体と法定されるとともに、清掃事業の区移管など、区の事務権限は拡大されました。しかし、区民に最も身近な自治体として、さらなる権限移譲とそれに応じた財源配分など、都との関係では多くの協議を必要としています。平成12年都区制度改革から10年が経過して 一方、現在の制度の見直しを求める意見もあります。特別区協議会に設置した特別区制度調査会は、特別区長会から今後の特別区のあり方についての検討依頼を受けて、平成19年12月に「『都の区』の制度廃止と『基礎自治体連合』の構想」と題する報告書をまとめ、分権時代にふさわしい新たな制度を構築する必要を提言しました。このほかにも、今後の分権型社会に対応した東京の制度改革を求める様々な意見があり、特別区のあり方は、東京全体のあり方とともに常に問われ続けているといえます。 特別区に関する資料は 特別区自治情報・交流センター(東京区政会館4階)へ ホームページはこちら 公益財団法人 特別区協議会 〒102-0072 千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館 TEL 03-5210-9917 ホームページはこちら |
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