注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南京大虐殺について、「当時の南京市の人口は２０万人であり、３０万人を虐殺し、その１カ月後には人口が２５万人に増えていたなどあり得ない」などと記していた。

これをアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が中国版ツイッター「微博」で取り上げ、中国国内のネット上で批判が拡大していた。

中国外務省の華春瑩報道官は１７日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない」と発言。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例。

これに対し、アパグループは同日、

「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」

「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」

などと、書籍を撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

[via:http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170119/dms1701191130006-n1.htm]

新華社の記者がアパホテルに潜入

国営新華社通信は１８日、女性を含む複数の記者を東京新宿区のアパホテルに派遣して“潜入取材”を行い、「実地調査、怒りの上にまた怒り」と題する映像ニュースを配信した。

映像によれば、ホテルに入った記者らはまず、フロントに「右翼書籍」が販売されていることを“発見”した。

その後、客室に入った女性記者は、「このような狭い空間にもかかわらず、アパホテルは右翼思想の宣伝に全力を傾注している」と話しながら、テーブルの上の鏡のわきに備えた書籍「本当の日本の歴史」などを手に取り、「これはこのホテルのＣＥＯ（最高経営責任者）が書いた本だ。南京大虐殺と慰安婦を否定している」と説明した。

その上で、書籍は日本語と英語で書かれていること強調し、「アパホテルはこのような形で日本国民と、世界各地からくる外国人観光客に右翼思想を広めようとしている」と話した。

映像の最後は、ホテルを出た記者の取材を受けたオーストラリア人と中国人の観光客の「歴史を否定するホテルなら私は利用しない」「このホテルに二度と行くなと広く呼びかけるべきだ」といった同ホテルへの不満のコメントを紹介した。

同記事は中国国内の各インターネットサイトに広く転載された。「中国人の日本への渡航を禁止すべきだ」「みんなでアパホテルをボイコットしよう」といった批判な書き込みが多く寄せられた一方、「この記事はアパホテルへの営業妨害行為ではないか」といった冷静な声も散見された。

[via:http://www.sankei.com/world/news/170119/wor1701190027-n1.html]

中国でボイコット？ネット予約できず

中国の複数の大手インターネット旅行代理店で１８日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。

中国は２７日から春節（旧正月）の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

このうち、予約サイトの「携程（シートリップ）網」では、１８日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。《中略》

アパホテルの公式サイトがつながらない状態になっており、アパグループは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。

[via:http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800833&g=soc]

アパホテルに激励殺到

南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。

アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。

アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。

一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。

同グループには１８日までに、１万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。

また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。

[via:http://news.livedoor.com/article/detail/12559316/]