商業宇宙旅行の実現がおぼろげに見え始める中、米国の議員らにより月面の土地の一部を国立公園化する法案が提出された。

今月提出されたこの法案「アポロ月面着陸遺産法（Apollo Lunar Landing Legacy Act）」は、歴史的なアポロ計画の月面着陸地点を保護・保存し、同計画への「人々の理解を深める」ことを目指している。

たとえば、1969年7月20日に人類初の月面着陸に成功したアポロ11号（Apollo 11）の遺物は、着陸船の「イーグル（Eagle）」を含め、今も月に存在する。法案は、これらのアポロ計画の遺物を保護することも目的としている。人類が月に置き去りにした物質は重さ170トンにも上るとされている。

同法案には、「民間企業や外国が月面着陸能力を獲得する中、後世のためにアポロ計画の月面着陸地点を保護することが必要になった」とある。

だが、この法案が成立するためには、国家による月に対する主権の主張を禁じた1967年の宇宙条約など、いくつかの国際外交問題を解決しなければならない。

[AFP]
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