従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。

これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。

「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。
決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。

企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。
企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。

「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」 これでは、社員をクビにする会社と転職支援会社だけを儲けさせる制度だというのだ。特に転職支援会社が「おいしすぎる」という批判が強い。また、「信じられん制度だ…お金渡すならリストラされた側だろう」 と、リストラ対象者が置き去りにされていると指摘する人もいた。

ただしこの制度の中では、リストラされた人は転職支援サービスを受けるための自己負担を必要としない。
これを理由に、制度は「助成金は実質的に人に対して支払われている」と反論する人もいた。

[アメーバニュース]
http://yukan-news.ameba.jp/20140225-201/