「ツタヤで借りたAV」は警察にモロバレ
今年に入り、検察当局が裁判所の許可を得ずに顧客情報を入手できる企業など計約290団体をリストアップしていたことが報道により明らかにされ、話題となった。
その団体には「主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店など」（1月4日東京新聞朝刊）が含まれるとされ、各社の情報をつなぎ合わせれば、裁判所の令状がなくても、捜査対象者のプライバシーを丸裸にできるという。
■プライバシー丸裸も「違法ではない」
聞くだけで怖くなるが、この行為がなぜ許されるのか。城南中央法律事務所の野澤隆弁護士は「『捜査関係事項照会』に基づく捜査手続きで、厳密にいえば違法ではない」と指摘する。
「たしかに、憲法で定める令状主義に違反している可能性はあります。とはいえ、刑事訴訟法等では、捜査当局が官公庁や企業などに対し捜査上必要な事項の報告を求めることができるとの規定があります。
憲法がつくられた当時は少なくとも今のような個人情報がつまったカードが発行されることは想像されていなかったわけで、現在の運用は捜査当局らの解釈に事実上委ねられています。
判例の一般的な傾向を見ると違法性があるとまでいえないのはほぼ間違いないのですが、適法性が高いとまではいえない状況です」
■「Tカード」の問題が特に深刻
東京新聞など、複数のメディアによれば、検察当局のリストには「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングや「nanaco」を運営するセブン・カードサービスが記載されていた。
しかし、今回とくに問題視されていたのが、ポイントカード最大手「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。
その理由としてはCCCが会員規約に、捜査当局への会員情報の提供を明記していなかったためだ。Pontaなどは一応そのことについて記載はされていたという。
規約に記載してこなかった理由についてCCCの広報担当者は「各種法令に遵守してサービスを提供する旨は記載しており、情報提供は法令遵守の範疇に入ると判断していた」と説明する。
■「性癖を調べるため」
報道によると、捜査当局はCCCからTカードの会員情報（氏名、生年月日、住所）、ポイント履歴（付与日時、ポイント数、企業名）、レンタル日、店舗、レンタル商品名のほか、店舗の防犯カメラ画像を入手することができた。
では、CCCからの情報を捜査当局はどのように活用していたのか。CCCを取材している大手メディアの社会部記者は驚くべき実態を語る。
「これは、警察と検察の幹部が両方認めていることですが、レンタル商品名は捜査対象者の性癖を調べるために使われていました。
たとえば、痴漢系のAVばかりを借りていたら、この人にそういった行為に興味があるのかもしれないと目星をつけるわけです。
出演している女優が極端に若いふりをしている作品や小中学生が水着になっているグラビアものを多く借りていたら、『児童性愛の趣味があるのかもしれない』と、捜査における参考情報にするのです」
つまり、警察や検察は裁判所の許可を得ずに、Tカード利用者の性的嗜好を調べることができたのだ。
例え、映画やドラマといった一般的なDVDでAVを挟み、“サンドイッチ”にしてレジまで持っていったとしても、警察にはすべてお見通しだったのだ。
さらに、捜査当局は防犯カメラ画像も入手できたということなので、そんな恥ずかしい行動も全部見られてしまっていた可能性もある。
■「何らかのルールづくりは必要」
野澤弁護士は「裁判所が『やむを得ない』と判断したうえで、何のDVDを借りていたのかを警察に知られてしまうのは、捜査上仕方がないことなのでしょう。
しかし、令状すらなく、警察官が“気になった人”の性癖を調べてしまうことに対しある種の怖さを感じる人は多いはずです。
個人情報の取り扱いに対し社会が敏感になっているいま、何らかのルールづくりは必要だと思います」と話す。
個人情報保護法に詳しいひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士も、「個人情報保護法に違反するかどうかでいえば、CCCの情報提供は法令に基づいた手続きなので違法ではありません」と述べる。
■「損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある」
その一方で「仮に民事訴訟で、情報を見られた人がデータの提供元や捜査機関に損害賠償請求をした場合、そこに著しいプライバシーの侵害があると裁判所が判断すれば、原告側が勝つことになります。個人情報保護法に違反するかどうかと民事上の請求の諾否は独立しています」と説明する。
板倉弁護士はこう指摘する。
「例えば、フェイスブックやグーグルはプライバシーレポートなどを定期的に発表し、どんな情報を外部に提供したのかをユーザーに報告するこで情報提供に関する透明性を担保しようとしています。
また、捜査関係事項照会については拒否することもできるので、事案ごとに情報を提供するべきどうか会社としてしっかりと判断していくことが適切と考えます」
CCCは「情報提供の内容について、詳細はお答えできないが、必要最低限の情報にとどめていた」としている。
また、報道を受け「一般の方から不安の声」があったといい、2月に基本方針が確定するまでの間、令状に基づく場合にのみ対応することを発表した。
同社は現状として規約を変えていないが、「今後、文言をどうするのか、現在は協議している」と話す。
[via:プレジデントオンライン]
http://news.livedoor.com/article/detail/16304657/
ネットの反応
・オレの性癖が警察に筒抜け(;´д｀)
・これはショックだわ
・ただの情報漏洩
・今時、レンタル屋でエロＤＶＤなんて借りないだろ…
・もう20年以上行ってねえなあ
・警察官に性癖を熟知されるカードは嫌だ
・風間ゆみばかり借りてたのがバレてるなんて、もうお家から出たくない。
・おれはTSUTAYAで母子相関ものをメインに熟女シリーズ借りまくってる。バレたら人生終了確定ｗ
・警察は今頃 所轄内の変態リストを作っているだろう
・捜査機関なら別にいいわ
・日本人は警察に知られて何が悪いの？とか平気で言っちゃう
・数年前、個人情報の他社共有が判明した時に解約した。
・LINEは警察からの要請があれば、令状なしで情報提供している。
・それよりバイトが勝手に覗けるほうが問題だろｗ
＞エッチなビデオの遍歴が全てバイトに筒抜け これ本当の話
・性癖があるからということを、参考情報ではなく、確定情報として取り扱うのが、いまの日本の司法。情報集めておわりではなく、ちゃんと捜査してほしい。
＞損害賠償請求であれば、勝てる可能性はある
・これを違法と言う。この記事に登場する者が本当に弁護士なのか見識を疑う。
・個人情報保護法の「法令に基づく場合」に該当するから本人同意は不要としている
・ただでさえレンタルDVD産業は斜陽となっているのに自ら首を絞めるスタイルで結構なことです。
・もうツタヤは利用しねーよ レンタルはゲオを使うわ
＞因みにゲオは別会社でエロゲー売ってるから二次での性癖もモロバレだぞ
・破産者マップは違法かもしれないから閉鎖しろと言ってくる 一方で捜査関係事項照会書は違法じゃないという
・職質された時にTSUTAYAカードとか何か持って無いんですか？と聞かれたんだよな 紐付けされた監視カメラの情報と行動をチェック出来るんだろな
・アマゾンの購入履歴だったら おまえらアウトだなwww
＞コンビニ受け取り指定したオナホを女性店員から受けとる密かな楽しみが奪われるw
＞もちろんアマゾンも
・Pontaは第三者への会員情報を拒否できる設定がないので無制限に利用される
・俺的にはTポイント加盟店を避けてる 会計のたびに持っているか聞かれるのがうざくてうざくて
＞ほかの客にも聞こえるように「プライバシーが保護されないので解約した」と事実を告げるようにしている。
・さすがにこれでTSUTAYAを叩いてる奴は世間知らずすぎる。警察とか税務署の照会を拒否する企業とか普通はないだろ。
・サンプル動画だけでひたすら抜いてる俺、高みの見物
・Google「いや俺はクレカの暗証番号から銀行の口座番号暗証番号までわかるぞ？」