ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手3社による、苛烈なシェア争いが繰り広げられる宅配業界。

そのなかで2013年に佐川急便がネット通販最大手アマゾンとの契約を打ち切ったことは、業界に大きな激震をもたらした。

新刊『仁義なき宅配ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』（小学館）を上梓したジャーナリスト・横田増生氏が、その背景に何があったのかレポートする。（文中敬称略）

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2012年から運賃の適正化を進めてきた佐川急便にとって、アマゾンとの値上げ交渉は避けて通れない難所だった。アマゾンとの交渉を担当した佐川急便の営業マンはこう話す。

「うちが当時、受け取っていた運賃が仮に270円だったとすれば、それを20円ほど上げてほしいという腹積もりで交渉に臨みました。

けれど、アマゾンは、宅配便の運賃をさらに下げ、しかもメール便でも判取りをするようにと要求してきたのです。アマゾンの要求は度を越していました。

いくら物量が多くてもうちはボランティア企業じゃない、ということでアマゾンとの取引は打ち切るという結論に達しました」

宅配便とメール便の一番の違いは、判取りの有無にある。判取りが必要な宅配便には、不在ならば再配達がつきものだが、郵便受けに投げ込めば完了するメール便には再配達はない。

しかし、アマゾンは佐川急便に、メール便でも不在なら再配達するようにと要求してきた、というのだ。

これでは収支がさらに悪化するだけだ、という判断が働いたため、最大手の荷主であるアマゾンに三下り半を突きつけた
（その後も、アマゾンの一部の大型荷物などの宅配業務に関しては、佐川急便が引きつづき行っている）。

SG（佐川急便）ホールディングス会長の栗和田榮一は、2014年の「会長訓示」でアマゾンとの取引の打ち切りについてこう語っている。

「昨年、ライバル（著者注・ヤマト運輸を指す）に『通販会社（同・アマゾンを指す）の100億円のエサを提供した』と私は思っている。

これは（佐川）急便の収入の1.5％である／結果としてライバルは、集配品質の低下と固定費が増加した／必ずこれまでの体制を見直すはずである／事実クール便を40％UPで交渉を始めたとも聞く」

[引用/参照/全文：http://www.news-postseven.com/archives/20150904_347680.html]