産経新聞は4月19日、総務省がスマートフォンや光回線といった通信サービスの販売にクーリングオフ制度を導入する方針を固めたと報じました。
販売競争が過熱するスマートフォン販売や光回線契約を巡るトラブル相談が相次いでいることを受けた措置で。消費生活相談員協会には店頭でのスマホ販売について「自宅でもLTEに繋がると言われて契約したのに、実際にはつながらない」などの相談が相次いでいるそうです。
総務省は2015年度中に電気通信事業法改正案を提出し、同年度中の導入を目指す方針を固めたということです。
情報元：総務省