Panasonicは国内の個人向けスマートフォン事業から撤退することが明らかになったと日本経済新聞が29日未明、報じました。
情報元によると、Panasonicは自社の唯一のスマートフォン製造拠点であるマレーシアでの生産を来年3月までに取りやめ、今冬以降は供給先のNTTドコモ向けにも新製品を供給しない見通し。今後は企業向けに開発する専用端末や、外部企業に設計・生産を委託する海外向け端末を除き、スマートフォン事業から撤退する方向と報じられています。(フィーチャーフォンの開発は継続)
Panasonicは国内スマホ市場でシェア7位に低迷しており、ツートップ戦略の影響もあり、今年度の販売台数は130万台を予定していたものが22万台に留まるなど不振が鮮明となっていました。
なお携帯基地局事業についても国内シェア5位以下と不振が続いており、フィンランドのNokiaなどに売却を打診していると日本経済新聞は報じました。
情報元：日本経済新聞