Panasonicは国内の携帯電話市場を大幅に縮小し、今冬以降docomo向けのスマホの新製品供給を見送る方向で検討に入ったと読売新聞が29日報じました。
docomoが 競争力のあるSamsungとSony製の2機種に販売促進費を集中する戦略を打ち出したことで、短期間でのシェア拡大は困難と判断し、事業を縮小することにした模様。
国内のスマホ事業については個人向けから業務用分野に移行する一方、スマホ事業については米国などの海外に注力し、収益の改善を目指すそうです。
なお従来型の折りたたみ式携帯電話の販売は今後も継続するとしています。
(参考)Panasonicのdocomo向け2013年夏モデル
情報元：読売新聞