ギャラップが同調査を始めた1969年には、合法化支持はわずか12％、反対が84％だった。2010年は支持が46％だった。

ギャラップは声明で、「マリフアナ合法化支持の現在の流れが続くようであれば、
人びとの願いに合致するように国の法律を改正する圧力が高まるかもしれない」と述べた。

調査は10月6日から9日にかけて、全米50州の成人を対象に電話で質問した。
調査結果は性別や年齢、人種、教育水準、地域で補正された。誤差はプラスマイナス4％。

マリフアナ合法化運動を行う「NORML（National Organization for the Reform of Marijuana Laws）」は、
ウェブサイトで「一般の人にもマリフアナ合法化の賛同者が増えてきている」と述べる一方、
実際に法改正するためにはもっと政治的な圧力をかける必要があると指摘した。

前年6月、米連邦議会で史上初めてマリフアナ合法化法案が提出された。同法案は、全米でマリフアナの生産と消費を合法化した上で、
規制や課税、管理の方法は各州に委ねるという内容だった。とはいえ、同法案の支持者でさえ、法案が成立する見通しはほとんどないと述べていた。

すでに、医療目的のマリフアナの生産と消費は、全米16州とコロンビア特別区（ワシントンD.C.）で認められている。
14州では少量のマリフアナの消費は非犯罪化されている。

米連邦捜査局（FBI）の統計によると、2009年には全米でマリフアナに関連した容疑で約85万人が逮捕された。
このうち10件中9件までは、マリフアナ所持によるものだった。

http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2835843/7948977