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Friday, April 08, 2011

元原発技術者・菊池洋一『わたしにとっての広島と原発震災』 Former Reactor Engineer Kikuchi Yoichi: Hiroshima, and Nuclear Plant "Quake Disaster"

2008年10月10日発行の『地平線』43号に掲載された、元原発技術者、菊池洋一さんの論文を、編集者と著者の許可をいただき、転載します。原発技術者としての知識と生々しい体験、深い歴史的見識、そして現在福島で起こっていることを予言しているような内容は、読む人をうならせ、考え込ませるものと思います。現在起こっていることに特に関連が深い部分についてはこのブログの運営者が下線を引かせていただきました。(4月16日更新:菊池洋一さんが中部電力静岡支店に、浜岡原発停止を直訴したビデオのリンクとともに、現在の菊池さんの危機感を共有します。菊池さんの発言は『現代ビジネス』でも読めます。)

心からの叫び!元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴えた


わたしにとっての広島と原発震災


元原発技術者 菊地洋一

はじめに

 私が原発を建設するために、米国GE社の子会社GETSCO(ゼネラル エレクトッリク テクニカルサービス カンパニー・後のGEII)に就職したのは、仕事上の師でもあった先輩から「原発建設の仕事は原子力の平和利用なので、本当にやりがいのある男冥利な仕事である」と、強く説得されたからでした。
 その先輩の原発にかける情熱はとても強く、被爆都市広島の出身者ならではのものでした。
 GETSCOから勧誘されたのは、第1次オイルショックで石油の値段が倍増し、石油製品の床建材は市場から姿を消し、トイッレトペーパーの買占め騒動が起き、日本経済が大混乱をきたしていた時期のことです。
 石油資源をほとんど持たない日本が、石油の代替エネルギーを必要としていたのは当然のことでしたので、私だけではなく日本中の人たちが「原発の安全神話」を受け入れ易い時期だったのでしょう。
 「私にとっての広島」は、私を原発に誘った先輩の出身地であり、被爆の悲惨さ故に、人間の愚かさを常に考えさせてくれる都市でもあります。また、「私にとっての原発震災」というのは、日本中の原発及び関連施設ならどこでも起こり得るのですが、現時点で特に気になるのは東海地震による浜岡原発震災です。
 去年は、2回、浜岡原発裁判の裁判長を現場に案内しましたが、大事なところはどこも放射線レベルが高く、現場での十分な説明は出来ませんでした。私が、宮崎県から静岡県の浜岡にわざわざ出向いたのは、浜岡原発が全基ともGEの沸騰水型原発で、巨大地震時には巨大事故を起こす可能性が高いことを、電力会社や国の役人の誰よりも具体的に詳しく知っているからでした。
 「原発震災」という言葉は、神戸大学の地震学者である石橋克彦教授の造語です。巨大地震による震災に原発の放射能事故が重なると、非常線を張られますので、救助も思うようには出来なくなり、想像を絶する大惨事になってしまうことを言います。
 「広島と原発震災」というタイトルについて、この2つは特に関係はなさそうですが、そうとは言い切れないのです。「元広島市長平岡敬と原発震災」とすべきですが、その訳は後述いたします。

原発と原爆

 「原子力の平和利用」はまやかし言葉と思いたくなるほど、「核エネルギーの利用」には秘密が多く、危険に満ちています。危険なのは、原爆や原発の強力な破壊力と熱エネルギーに加え、悪魔が変身したかのように長命な放射性物質を生み出すからです。
 放射性物質は、α線(ヘリウムの原子核)β線(電子)γ線(電磁波)として肉体に作用して細胞を破壊し癌化させるだけではなく、遠隔操作で権力欲の強い政治家や軍人、学者や実業家の精神を狂わす能力をも合わせ持っています。
 そのような訳で、とても人類に平和をもたらすものとは思えないことを、核爆弾の例で見てみたいと思います。「日本は原爆を持つべきだ!」と考える政治家や軍関係者は多くいるのです。
 朝日新聞(2006年10月19日夕刊)によると、当時の外務大臣で次期総理大臣を目指している麻生太郎は、核保有に関しては「議論が大事」と国会で発言しました。被爆国の外務大臣が言うことかとあきれてしまいます。しかし、有事法制が閣議決定された翌年(2003年)の衆議院議員アンケートでは、「核武装を検討すべき」が17%で改憲派の3分の1を越していたのですから麻生発言も不思議ではないかも知れません。
 辞任したばかりの安倍晋三総理が副官房長官の時に、爺さんの岸総理の「戦術核を使っても、違憲ではない」(昭和35年の答弁)と同様の考えをもっていましたが、自民党の各派閥が押す次期総理候補の福田康夫氏も、「非核3原則」見直しに通じる発言をしていることを思うと、切なくなります。
 日本の核保有論者の代表的存在は、巣鴨プリズンから政界に復帰した元総理だった岸信介氏でしょう。
 「核兵器を持たない国は一流国ではないんだな…核兵器を持たん国は威信も発言力もない」。この発言は、「週間文春」昭和47年4月17日号に載った、岸氏と草柳大蔵氏との対談の1部です。
 かつて、「1発は原爆を持った方がいい」何故なら「持たないと他の国に対して睨みがきかない」と発言したのは、石原慎太郎東京都知事。しかし、岸氏も石原氏も原爆を実際に使用することまでは考えていなかったと思います。
 中曽根康弘元総理は、原発に初めて予算(1954年)をつけた人ですが、若き海軍主計中佐だった彼は、広島原爆投下のきのこ雲を対岸の四国から見て「これからは原子力の時代だと思った」(ほんとかな)そうです。
 日本で原発を建設するには、原爆と不可分だから米国との交渉が必要で、そこで動いたのが「読売」の正松松太郎氏です。日本の原子力の父と呼ばれています。
 
 今は廃炉になりましたが、日本初の商業用原発は東海原発1号炉で、英国から輸入された炭酸ガス炉です。建設はブリティッシュGEが監督にあたりました。軍事・平和両用の原発です。この炉で原爆が何個造れるかを極秘のうちに検討されていたことは、あまり知られてはいないようです。
 私が最初に取り組んだ東海2号炉は軽水炉ですが、だからといって原爆と無関係とは言い切れません。プルトニウムは軽水炉の使用済み燃料から取り出されるのですから。日本ではすでに原爆を大量に造れるだけのプルトニウムを所有しておりますし、英仏のみならず国内でも生産を続けています。
 今年の11月からは六ヶ所村の再処理工場が本格的に操業され、プルトニウムはどんどん増え続けます。北朝鮮はじめ東南アジア、中近東のイラン、イラク等の国々では到底考えられないことです。
 今年の夏、米国がインドとの原子力協定に合意し、使用済み燃料の再処理を容認しました。昨年3月に米国はインドの核保有を容認し、原子力の技術協力を行うことになりましたが、日本政府までもが経済関係を優先させてインドの核保有を容認するとは、全く情けなくなります。
 子供の頃に見た原爆の悲惨な絵や映画のシーンは強烈です。特に「父ちゃん母ちゃん ピカドンでハングリー ハングリー」と、米兵に物乞いする少年の姿は今でも忘れることができません。最近、テレビで『裸足のゲン』が上映されましたが、原爆や戦争の悲惨さを伝える努力は、これからは今まで以上にされなければならないと思います。
 話が少しそれてしまいましたが、30代の私は「原子力の平和利用」なる言葉について深く考えることもなく、単に、戦争目的に対する平和利用くらいにしか捉えられませんでした。しかし、今では、核保有国を例に出すまでもなく、原爆と原発の関係は世界の常識です。自分はなんと浅はかだったのだろうと強く反省しています。
 もし、日本の巨大原発や高速増殖炉や核燃料再処理工場が最悪の事故を起こせば、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る地球規模の大惨事となります。

 広島・長崎といえば原爆、原爆といえばどうしてもアインシュタインの顔が思い浮かびます。彼はナチスドイツを念頭に、原爆の製作に協力したのですが、日本に投下されたことを悔やみ、バートランド・ラッセル氏や湯川秀樹博士らと生涯にわたって、核廃絶に尽力しました。
アインシュタインは死ぬ前には、今度生れてくるときには、物理学者ではなく配管工がいいと話されたそうです。
 それにつけても、日本政府の核廃絶への意欲のなさには驚かされます。
 特に、原爆記念日の広島市長につづく首相の挨拶には、毎年のことながら幻滅させられます。なんで、米国に核廃絶や非核3原則を訴えられないのか、情けなくなります。
 近年、原発と関係が深い劣化ウラン弾の使用が世界的な問題になっていますが、被爆国である日本ではほとんど話題にならないのは不思議です。東京の「タンポポ舎」が熱心に取り組んでくれてはいるのですが…。
 チェルノブイリ原発事故もふくめて、放射能事故の悲惨さから目をそむけてはならない。私たち日本人が「他人事ではなかったんだ」という日が、確実に近づいている根拠がいくつもあるからです。

無知であることの怖さ

 このようないきさつで原子力発電所の建設に従事した私でしたが、「原子力の平和利用」なる言葉が持つ歴史的欺瞞性について学んだのは、GEの沸騰水型原発の現場を離れてからかなり時間がたってからでした。その前に戦争の話をさせいただきたいと思います。
 私の生れ故郷である岩手県釜石市には、八幡製鉄とならぶ富士製鉄があったため、街の中心は2度にわたる艦砲射撃と空襲で焼け野原になってしまいました。1回目は7月14日、2回目はなんと敗戦直前の8月9日でした。
 私の幼児記憶は空襲に始まるのですが、ここで言いたいのは、戦災の悲惨さについてではありません。製鉄の街釜石の空襲は戦争終結に必要だったと思ってきたのですが、どうも勘違いしていたようです。米国は、8月までに日本の戦闘能力はほぼ失われたことを知っていたはずです。制海権も制空権も失っており、特に日本周囲の機雷封鎖で、戦争続行に必要な原料輸入は途絶していたのです。
 八幡とちがって釜石は、製鉄に必要なコークスも鉱石の輸入もないので生産活動はなく、空襲される必要はなかった。ならば、釜石も日本殲滅を目的とした戦略に組み込まれていただけと言えそうです。戦闘能力がなくなっていた広島や長崎にも、原爆投下の必要はなかったはずです。
 久間元防衛大臣が「原爆投下はしょうがなかった…」と発言して失脚しましたが、同じ考えの政治家は多いと思います。
 特に、原爆投下の正当性を米国サイドから主張している『日本殲滅』(光人社 1995年)を読んだ人の中には多いのではないでしょうか。
 しかし、ノルマンディー上陸作戦で連合軍には放射能防護措置が取られておりました。放射能の恐ろしさを知っていた上での原爆投下は、自国での生体実験を大規模に行ったもので、正当化できるものではありません。
 広島・長崎の原爆は、水や大地など人間を含む生物にとっての生存条件を放射能で汚染しましたが、今、日本で巨大原発が事故を起こせば、チェルノブイリ原発事故からも分るように、原爆より広範囲にわたって大量の放射性物質をばらまきます。その可能性がダントツに高いのが、浜岡原発です。詳しく知りたい方は、『止めよう!浜岡原発』がお勧めです。
 『人間家族』の別冊としてスタジオ・リーフ(0558-62-4533)の発売です。
 今、もしも日本が現在のような生活を続けるならば、地球温暖化による環境異変も重大事ですが、核エネルギー利用の失敗による大惨事の方が先に起きてしまいはしないかと、私は非常に危惧しています。

原発問題はこれからが本番

 1999年9月、東海村のJCO転換試験場で臨界事故なるものが起きてしまい、東海村は大パニックに陥りました。3人の被曝者の1人だった大内さんの死に至るまでの顔写真を見た人は、きっと目をそむけざるをえないと思います。原爆同様に中性子線被曝は悲惨極まりないものです。
 チェルノブイリ原発事故やスリーマイル島原発事故に次ぐ事故とまで言われたのですが、すっかり忘れ去られてしまいました。しかし、この事故で原発は終焉を迎えなければなりませんでした。そうならなかったのは、新聞やテレビなどのマスコミが事の真相を報道しなかったからです。
 この事故は、高速増殖炉「もんじゅ」の実験炉である高濃度ウラン燃料を製造中に起きました。「もんじゅ」の事故後になぜ「常陽」を大改造し、出力を40%も増強させたのか。ウラン濃縮工場から出る劣化ウランを核兵器級プルトニウムに変えられることなど、一般の社会人には知らされていない事だらけです。
 この臨界事故は、わずか2㍉㌘のウランが反応したものですが、最近の原発は、110万~130万㌔㍗と大きくなっており、燃料は10~130㌧のウランが詰まっています。核種の違いもあって、単純な比較は出来ませんが、巨大原発や再処理工場が最悪の事故を起こせば想像を絶する地球規模の災害になります。あえて事故に「最悪」とつけましたが、決して起こり得ないことではないのです。
 GEの原子炉メーカーサイドの技術者だったときには、多重防護システムがどのように働いて事故を未然に防ぐのかを信じていたとはいえ、よくも恥ずかしくもなく説明したりしていたものだと、自分ながら笑えてきます。もちろん笑い事ではないのですが…。
 チェルノブイリ事故のとき、国や電力会社は「日本の原発には最後の砦としての放射性物質を閉じ込めておく格納容器があるから安全です」と力説していましたが、実際には全く頼りにならない代物です。
 東海原発や福島原発の納容器(PCV)は、現場では紙風船と呼ぶ技術者もおり、黙っていても溶接線がひび割れしかねない程度のものです。
 福島第2原発3号機の重大ポンプ事故時に、亀裂を見つけて修理した溶接工から電話があったことを知らせてくれた知人は、被曝が原因で若死にしてしまいました。東電には内緒で直したとのことでした。
 しばしば、東京電力の事故隠しがニュースになりますが、建設中は東電も、下請企業にいつも隠し事をされて悩んでいたものでした。
 原発建設の技術はまだまだ未熟で、故障や事故を取上げていたら、全くきりがありませんので、現代の技術では絶対に安全な原発などは造れないのだということで先に進みます。

増大する原発の海外輸出

 現在台湾では、GEが135万㌔㍗の巨大原発を台北の東海岸に建設中です。敷地から半径80㌔の海底には、70以上の火山が存在しており、そのうち11個は活火山です。5㌔以内には巨大地震では動くかも知れない不気味な断層が6本も存在しています。当然のことながら、近隣住民の多くは不安を強く感じています。
 台湾は、日本と同じように地震が多発します。たまには1999年の921地震のような大地震も起きますので、住民が心配するのも当然のことです。
 特に台北県は人口も多く、昨年お会いしていただいた台湾県政府の副県長李鴻源博士は、台湾大学の土木系教授でもあるだけに、この第4原発については非常に心配しておりました。
 第4原発の建設地である貢寮は、日本軍が台湾統治の第1歩をしるした地です。台湾にとってのこの屈辱的な広場には、石造りの古い抗日記念碑が、建設中の原発を背にしてしっかりと建っています。ここの2基の原発は、原子炉が日立と東芝、タービンは2基分とも三菱が請負っています。現地の住民は、日本による第2の侵略と感じる人もいるようです。
 技術的なことですので深入りしませんが、台湾原発の耐震強度は日本に比べると、かなり低くて驚かされます。浜岡は1000ガルに耐えるように補強中ですが、それでも完璧とは言い切れません。台湾は300~400ガルに耐えれば十分とする台湾電力に、不安を覚えます。
 日本の技術もいい加減ですが、台湾の現場での品質管理は驚くほどプアーなのですが、それとは反対に、明らかに技術過信に陥っているようです。
 GEが元請といっても、原子炉とタービンを日本に下請けさせているだけで、土木工事や配管・配線工事等は台電が直接ばらばらに発注しています。GEとは別に、2003年には台電のコンサルタントとして全体を見ていた世界的なエンジニア会社が倒産してしまい、去年は現場から消えてしまっていました。台電が直接監督できるのでなんの問題もないそうですが、前回は逆の説明だったはずです。
 敷地内にある配管加工工場内での溶接検査については、「業者に任せているから見なくてもいいんだ」とのことで、驚きました。

 台湾について少し長く書いたのは、今後、日本は海外に、とは言っても東南アジアからインドにかけてですが、原発を大いに輸出しようとしているからです。
 米国のGEやウエスチングハウスは日本の日立や東芝と合弁会社を設立して、軽水炉を売り込むことは、マスコミでもしばしば報道されましたのでご存知の方も多いと思います。
 言うまでもなく、巨大原発を建設するには、優秀な技術を有するたくさんの会社が必要です。化石燃料による炭酸ガスの問題や石油不足に対応するためという理由で、中国はもちろん米国までもが、本格的に原発を造ろうとしています。しかし、日本ですら原発での被曝労働に従事する優秀な技術者が激減しているのですから、問題はかなり深刻です。
 
 原発からそれますが、「高性能兵器の生産と輸出が日本を救う」。これは、石原慎太郎が1998年5月号の「文芸春秋」に投稿した文章の小見出しですが、簡単には忘れられない記事です。世界が平和になるためには、核兵器はもちろんですが、武器そのものを捨てなければならないからです。
 「べトナム戦争時に米兵が使用していた世界一高性能な組立式機関銃はわが社のものです」と自慢する、「豊田工機」なる会社の窓用サッシュを使おうとする、社長と常務を九段会館の近くの喫茶店に呼び出して大喧嘩し、2人の施主に対する不正を正してから会社を辞めた、25歳の自分を思い出し、思わず書いてしまいました。
 関西の企業の中には、石原氏と同じ考えが多いとの記事を読んだことがありますが、原発同様許されないことです。

地震と原発

 近年、インドネシアに巨大な地震が続いています。スマトラ沖地震の津波はまだ記憶に新しいのに、また、M8.4とかM7.65などの大地震が続いて起きました。今に始まったことではありませんが、こんなすごい地震国に原発を建設しようとしているのですから、あきれてしまいます。韓国も含めると6カ国ほどが関心を持っているようですが、日本では三菱重工やGEと手を組んだ日立が意欲的に取り組みそうです。
 今年の7月、インドネシアから2名が来日され、原発を輸出しないでくれと、日本政府や企業(三菱重工、東芝、日立)へ申し入れをしたそうですが、東芝と三菱は門前払いで要望書も渡せなかったようです。新聞やテレビは取上げませんので、殆んどの日本人は知ることが出来ませんでした。
 インドネシアの原発予定地として5カ所が適地であると選定したのは、関西電力の子会社NEWJECです。
 日本政府が原発輸出に力を入れるのは、日本国内の原発建設低迷期に技術や人材の厚みを維持するためということになっています。しかし、日本の都合で原発を押しつけるのではなく、ポテンシャルの高い水力や地熱、バイオマスの利用などに協力すべきでしょう。
 地震国インドネシアよりもタイやベトナムの方が、むしろ可能性が高いのかも知れません。両国とも原発を望んでいますが、原発保有国が増えれば増えるほど事故の可能性が増えるのは当然ですが、原発は単純に事故だけの問題ではありません。日本の電力会社を見ればすぐ分るように、秘密主義が横行し出し、民主主義に反するようなことが次々と起きてきます。
 かつては原発からの撤退を宣言したことのある台湾でしたが、前記のように、大型原発を建設中です。昨年台湾に行ったときには、2003年にはとても考えられなかったような変化が起きていました。原発反対派の国会議員や環境大臣までもが原発推進に変わっていたのです。
 原因は、台湾出身のノーベル化学賞受賞者の李遠哲博士が「地球温暖化防止のためには、炭酸ガスを出さない原発もやむをえないのではないか…」と発言したことでした。日本に例えれば、湯川秀樹博士が言ったようなもので、国民への影響力は絶大だったのです。私は1時間ほど対談させていただきましたが、1936年生れの李博士は日本語が堪能で、人格的にも立派な方でした。驚いたのは、エネルギー問題に明るく、新しいタイプの地熱発電であるヒートパイプによる高温岩帯発電の現状や技術的な問題点、ヘリウムガスによる高温ガス炉に至るまで、その博学ぶりには驚かされました。
 残念なことは、博士が原子力の闇の部分についてあまりご存知なかったことです。それが普通といえば普通なのですが。
 私は「ウラン採掘現場の残土問題や定時検査時での被曝問題、使用済み燃料や高レベル廃棄物問題、トータルに見て原発が決して優れた発電方法ではない」と話しました。熱心に聞いてはくれましたが、原発に反対の立場に戻って貰うまでの時間がなかったのはとても残念でした。
 前記のJCO臨界事故の後でした。
「このような事故があったからと言って、原子力の研究開発をやめるようなことがあってはならない」。このような趣旨の特別寄稿が世界的に有名なNewsweekにありました。寄稿者は広島の平和市長として有名な平岡敬氏でした。「原子力の平和利用」への思いの強さが伝わってきますが、かつての自分の姿が思い出されます。  
 毎日、原発の現場を見ながら、口ずさんでいたのは出身校・日大工学部の校歌でした。

永遠の光を 現世に与うべく
限りなき奉仕と愛の心持て
科学の力と不屈の意志を
武器として進まん 若きエンジニア 

 しかし、古い原子炉本体と配管の接続部に発生した亀裂を外国人グループに修繕してもらい、炉内被曝作業の安全を担当していたころには、原子力への夢はすっかり冷めてしまっていました。東海2号、福島6号と新設の原発を建設している内に、「原発技術の未熟さ、人間の不条理さ」を痛感し、安全な原発など、とても出来るわけがないと思うようになってしまったのでした。
 1976年に米国のGEの3人の主任技術者が定年を待たずに辞職しました。彼らは「何時、何処でとは言えないが、原発の大きな事故は必ず起きる、もう協力出来ない」と言って去ったそうです。3年後にはスリーマイル島原発事故、1986年にはチェルノブイリ原発事故がおきました。
 GEの原発で巨大事故を起こす可能性が最も高いのは、東海地震が直下で起きた時の浜岡原発です。最悪の場合には、チェルノブイリ原発事故以上の被害になるかも知れません。東海地震被害の救援が思うように出来なくなることも大問題です。風向きによっては、青森近くまで高濃度汚染スポットが出来るかもしれません。

 私にとって、平岡敬元広島市長は、国際司法裁判所で、国の意向に反して「核爆弾は国際法に違反する」と証言した尊敬すべき人です。
 私は宮崎県の幸島の真向かいに住んでいます。幸島は、ケン・キース・ジュニア著の『百番目のサル』(昭和59 佐川出版)*やライアル・ワトソン著『生命潮流』にも出てくる、ニホンザルの住む小さな島です。(*「幸島に住む1匹の子ザルが、サツマイモについた砂を洗って食べることを覚え、それを真似たサルが100匹目になった時、芋洗い現象が時空を超えていたるところに伝播した」とあり、「あなたが世界を変える100番目のサルかも知れない」とメッセージする。)
 「平岡市長は講演会の最後によく『百番目のサル』の話をするんだそうですよ」と、9年前まで同居していた、今年93歳になる三戸サツエさんが語ってくれたことがありました。平岡氏は、ご主人が北朝鮮で学校の先生をしていた当時の教え子だったそうです。
 三戸さんの息子で今は米国にいるご長男を、学生時代に南氷洋で面倒を見たという元水産大学教授で、鯨博士の別名をもつ那須氏が、ある日の朝突然に訪ねてこられたことがありました。なんと、その方は社会人になってすぐのころに、北氷洋で私の父に世話になったことが分ってびっくりしました。那須氏は大学を定年退職後、なぜか宮崎に住みたくなって、家を建て、移住してきたそうですが、急に亡くなられたそうで再会できませんでした。人の縁の不思議さを感じます。
 原発はいつか必ず人類に大災害をもたらすと思えるだけに、敬愛する平岡元広島市長がこれ以上「核燃料サイクル」の広告塔にならないように祈らざるをえません。Newsweekで勇気付けられた政治家や学者がいたかもしれませんが、プルトニウム利用は人間の悪夢でしかないことをぜひ理解してほしいと思います。

 知人の鎌仲ひとみ監督は、映画「ヒバクシャ…世界のおわりに」はイラクで罪もない何人もの子供たちが白血病や癌で死んで行くのに立ち会ったことで生れたと語っています。
 原因は、米国が湾岸戦争やアフガニスタンそして今度のイラン攻撃で大量に使用した『劣化ウラン弾』です。
 日本は濃縮ウランの80%以上を米国から輸入していますが、燃料にならなかった大量のウランは、米国の表現によると「すばらしい兵器」になっているのです。日本の核燃料のゴミが兵器として使われ(アフガニスタンや今度のイラクだけで2000トン)、大量に保管されています(嘉手納基地だけでも40万発)。

 日本が『核の平和利用』の名のもとに、これまで以上に人類を「ヒバク」させないように祈らずにはおれません。
 『ノーモアー広島&長崎‥ノーモアーヒバクシャ』と。

著者 プロフィール
 1942年岩手県釜石市に生れる。艦砲射撃と空襲で戦争の恐ろしさを知る。
 32歳まで建築コンサルタント。オイルショック後、米国GE社の原発技術者として、東海・福島原発建設に従事、原子力の闇の世界を知る。
 80年以降6年間、中近東のアブダビを中心に石油生産関連施設の現地法人GAMAの責任者。ペルシャ湾は流失した油で汚染され、戦争による環境破壊を体験する。
 帰国3年後東京を離れ、50ccバイクで全国を放浪。草花や昆虫の姿に命の尊さと美しさを感じ、撮影するようになる。
 この10年、鹿児島大学で地球環境エネルギー論を担当。脱原発社会を目指したボランティア活動をしている。

Friday, February 04, 2011

When the Dust Settles: animation on DU (Depleted Uranium Weapons) 劣化ウラン兵器についてのアニメーション完成!

ICBUW (International Coalition to Ban Uranium Weapons) produced a short, excellent animation to illustrate the realities and risks of DU (Depleted Uranium) weapons.

See the 6-minute animation on YouTube. http://www.youtube.com/user/ICBUW (embedded below)

See ICBUW LINK to get an overview of what DU weapons are and why these weapons must be banned.

See HERE for the past posts on this blog on the issue.

Also, latest news on ICBUW reports that US cables leaked by WikiLeaks revealed that "Belgium’s government assured the US that the country’s domestic ban would not apply to US shipments through Antwerp following anger at the passage of the law."

See report HERE.
WIKILEAKS: Belgian government told US that depleted uranium ban did not cover Antwerp shipments
http://www.bandepleteduranium.org/en/a/373.html


Wednesday, May 26, 2010

US Marine Training on Okinawa and Its Global Mission: a Birds-Eye View of Bases From the Air 沖縄海兵隊基地の現実


US Marine Training on Okinawa and Its Global Mission: a Birds-Eye View of Bases From the Air

Furutachi Ichiro and Norimatsu Satoko

On May 20, 2010, TV Asahi’s nightly news program “Hodo Station” broadcast a 20-minute special by anchor Furutachi Ichiro on the US Marine Corps bases in Okinawa. The previous day Furutachi and his staff flew around those bases by helicopter, from the south to the north of Okinawa Island, then to Iejima and Torishima, two islands west of the main island. They provide rare bird’s-eye views of the bases, despite restrictions on how close civilian aircraft can fly. This is supplemented by rare footage of Marine training and action from Okinawa and Japan to Vietnam and Iraq.


Map of US military bases in Okinawa. Red: Marine Corps; Dark Blue: Air Force (Kadena); Green: Army; Bright Blue: Navy; Light Blue: Water Space and Airspace for Training

About 20% of Okinawa Island is occupied by bases exclusively for U.S. military use, 77% (15 bases and facilities) of which are managed by the Marines. Furutachi flew from Makiminato Service Area (Camp Kinser) just north of Naha, a logistic service base that supplied everything “from toilet paper to missiles” during the Vietnam War, then to Futenma Air Station in Ginowan City and Camp Schwab in the northern city of Nago, the two bases that have been the centre of media attention, with a replacement facility of the former planned to be built near the latter. Furutachi guides viewers beyond the often-reported Cape Henoko, proposed site of the new base jutting into the bay, to the mountainous inland area of Camp Schwab, where Marines conduct jungle training, drawing attention to several rectangular buildings described as ammunition depots.

Map from the website of Okinawa Prefecture. Torishima, which is not shown on this map, is about 60 miles west of the Okinawa Island.

Furutachi’s guided tour reminds viewers that Marines are really in Okinawa for training, a global mission that has little to do with “protecting Japan”, as many Japanese have been led to believe by the notion of “deterrence” incessantly cited by politicians. Particularly striking is the scale and nature of the drills conducted within Camp Hansen in central Okinawa, which is ten times the size of Futenma and occupyies more than half of the towns of Kin and Ginoza, and significant portions of Onno and Nago. The camera reveals several “simulated cities” among the thick forests of the base where live-fire training prepares Marines for urban combat. 2,200 troops were dispatched from this base for the attack on Fallujah, Iraq, in November and December, 2004, in which thousands of civilians were killed and the city virtually destroyed. Furutachi discloses that “Three months prior to the Battle of Fallujah, a USMC helicopter crashed into the campus of Okinawa International University adjacent to Futenma Air Station. That helicopter was scheduled to go to Iraq after being joined by battle units of Camp Hansen.”

Camp Gonsalves, the largest of all Okinawa bases, is set in the rich “Yanbaru Forest” of northern Okinawa. Home to the Jungle Warfare Training Center, it is the only US jungle training facility in the world. Furutachi moves onto Camp Kuwae (Camp Lester), where the largest military hospital in the Far East is located, Camp Zukeran (Camp Foster), where spacious suburban-style family houses “built with the ‘sympathy budget’ of Japan” are shown, and then on to Camp Courtney, headquarters of the 3rd Marine Expeditionary Force and 3rd Marine Division. Furutachi points out that “These facilities are command centers of US global wars from Hawaii to the Cape of Good Hope in Africa.”

The last two stops of Furutachi’s helicopter tour are the islands of Iejima and Torishima. Iejima’s Marine air station is used for parachute drop training and take-off and landing training. Torishima serves as an aircraft firing range for both Air Force and Marines. The island, once covered with rich forests, is now completely disfigured. After testing depleted uranium weapons on Torishima in the mid-90’s, the Marines have recently assaulted it with cluster bombs.

The significance of Furutachi’s report is in the detailed visual exposure of the training fields and live-fire ranges that have rarely been subject to scrutiny in Japan, the United States or internationally, in contrast to such visible emblems of the U.S. military presence in Okinawa as air stations and beaches. Furutachi and other commentators were stunned to encounter the reality of simulated battlefields, beyond the dry statistics of bases that comprise “20% of the island”, a figure that the media repeat ad infinitum.

On May 23, Prime Minister Hatoyama announced the government’s plan to build a Marine runway over the Cape of Henoko, betraying his pre-election pledge not to build a Futenma replacement facility within Okinawa, an island already saturated with military bases. Okinawan people have expressed overwhelming opposition to base expansion on the island. Footage like that provided below can not only strengthen the deep Okinawan resistance to expansion of the military base footprint on their island, but also could help to awaken Japanese who have found it easy to look the other way so long as the bases were largely confined to Okinawa. Norimatsu Satoko

Norimatsu Satoko prepared this introduction for The Asia-Pacific Journal and for the Peace Philosophy Centre. She leads various peace initiatives in Vancouver and beyond, including, Peace Philosophy Centre and Vancouver Save Article 9.

U.S. Marine Corps Bases in Okinawa (1)


U.S. Marine Corps Bases in Okinawa (2)



Recommended citation: Furutachi Ichiro and Norimatsu Satoko, "US Marine Training on Okinawa and Its Global Mission: a Birds-Eye View of Bases From the Air," The Asia-Pacific Journal, 22-1-10, May 31, 2010.

This article appeared on Japan Focus on May 26, 2010.
http://www.japanfocus.org/-Furutachi-Ichiro/3363

Asia-Pacific Journal: Japan Focus is the best source for in-depth critical analysis of the Asia-Pacific issues. Japan Focus is the recipient of The Ryukyu Shimpo's first Ikemiyagi Syuui Prize. The award recognizes that "Japan Focus has made an outstanding worldwide contribution to proposing solutions to problems confronting Okinawa."

Wednesday, February 24, 2010

An Appeal for Nuclear Abolition by a Hiroshima NGO HANWA

日本語版はこちらをご覧ください。 See HERE for the Japanese version.

* HANWA is a Hiroshima-based organization working for nuclear abolition.

An Appeal by HANWA(Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition) to the 2010 NPT Review Conference

The fundamental issue for the citizens of Hiroshima when discussing nuclear issues is the incomprehensibly vast number of people affected by the atomic bombing of Hiroshima that occurred on August 6 1945. That morning, the atomic bomb instantly killed 70,000 to 80,000 civilians and by the end of 1945, 140,000 residents of Hiroshima had died as a result of the bombing. Many others have subsequently died – often after experiencing a lifetime of suffering - or are still suffering from various diseases caused by the blast, fire or radiation. Hiroshima’s anti-nuclear and peace movements are hence firmly embedded in the understanding that the indiscriminate and mass killing of civilians using nuclear weapons is genocide and that the use of nuclear weapons – under any circumstances – is therefore clearly a crime against humanity. We also regard nuclear deterrence policies to be crimes against peace as explicated by the Nuremberg principle, as “nuclear deterrence” effectively means planning and preparing to commit indiscriminate mass killing, i.e. a crime against humanity, using nuclear weapons. To fail to recognize these fundamental precepts would mean a complete loss of the momentum of our anti-nuclear and peace movements.

As advocates for nuclear abolition, as well as citizens of the first city to feel the effects of a nuclear attack, we have frequently been disappointed by the fact that many politicians, bureaucrats and academics engage in discussions on various nuclear issues, including nuclear deterrence and disarmament, neglecting this basic and indisputable fact – that these concepts in fact signify the massacre of a large number of human beings (and many other creatures) using a weapon of mass destruction. They tend to deal with nuclear issues mainly within the frameworks of the “balance of power” between the nuclear states and of international politics. We strongly urge all who engage these issues to place humanity at the center of the problem and never forget the extreme cruelty of atomic bombing when entering into discussions on nuclear issues.

“One murder makes a villain, millions a hero. Numbers sanctify.” Henri Verdoux, a murderer, makes this statement shortly before being hanged in the film Monsieur Verdoux, produced by Charlie Chaplin in 1947. It seems that many of us are still influenced by this way of thinking. Indeed, despite countless publications, films and talks on the brutality of atomic bombing over the last 64 years, there is still not a single law anywhere in the world that criminalizes the use of nuclear weapons.

We appreciate that, in his speech in Prague in May 2009, U.S. President Barack Obama, clearly expressed his desire to abolish nuclear weapons, stating that “as the only nuclear power to have used a nuclear weapon, the United States has a moral responsibility to act.” Yet the U.S. bears not only a moral responsibility, but also a legal one for having committed the indiscriminate mass killing of Japanese civilians with nuclear weapons. On the basis of a clear recognition of this legal responsibility, we need to establish a universal principle, as well as international law, in which anyone or any government official attempting to use nuclear weapons should be prosecuted as a war criminal. As the world push for the abolition of nuclear weapons has grown, we feel it is now time to take affirmative action to make concrete proposals to establish the Nuclear Weapons Convention.

To this end, we offer the following proposals and requests.

(1) Establish the Nuclear Weapons Convention

In July 1996, the International Court of Justice issued an advisory opinion on the legality of the threat or use of nuclear weapons, which concluded that every nation has “an obligation to pursue in good faith and bring to a conclusion negotiations on nuclear disarmament in all its aspects under strict and effective international control.” Encouraged by this ICJ opinion, in 1997 Costa Rica submitted the world’s first Model Nuclear Weapons Convention (hereafter “Model Convention”), which was circulated in the UN General Assembly by the Secretary-General. At the NPT Preparation Conference in April 2007, Costa Rica, in cooperation with Malaysia, submitted an updated version of the Model Convention, proposing the immediate establishment of a Nuclear Weapons Convention.

Three NGOs, IALANA (International Association of Lawyers Against Nuclear Arms), IPPNW (International Physicians for the Prevention of Nuclear War), and INESAP (International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation) also worked together to draft a comprehensive Model Convention. This Model Convention, which was updated in 2007, includes provisions prohibiting the development, testing, production, stockpiling, transfer, use and threat of use of nuclear weapons, as well as their elimination. ICAN (International Campaign to Abolish Nuclear Weapons) is now promoting this Model Convention worldwide.

Thus, the basic framework for a Nuclear Weapons Convention is already available in a concrete and comprehensive manner. We therefore urge all nations – both nuclear and non-nuclear states – to collaborate to speedily establish and ratify a Nuclear Weapons Convention based on the above-mentioned Model Conventions.

(2) A Proposal to Add an Article Prohibiting the Use of Weapons of Mass Destruction to the 1977 Protocol Additional to the Geneva Conventions.

Although we hope that many nations will soon take action to formalize the Nuclear Weapons Convention, it is expected that it will take at least five years for ratification. We therefore propose that as a step towards putting such a convention into effect, one of the existing international conventions be fully utilized to quickly criminalize the use of nuclear weapons and other radioactive weapons such as DU (depleted uranium) weapons.

In particular, we believe that Chapters II and III of Part IV, Section I “Civilian Population” of the “Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949 and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts, Signed on 12 December 1977” (hereafter “the Additional Protocol”) are well suited for this purpose. It is crystal clear that the use of nuclear and DU weapons are a violation of Article 51 (Protection of the civilian population) and Article 55 (Protection of the natural environment) of this Additional Protocol. (Please see the attached copy of Articles 51 and 55.)

In fact, in 1957, the International Committee of the Red Cross issued “Draft Rules for the Limitation of the Dangers Incurred by the Civilian Population in Time of War,” which included an article prohibiting the use of incendiary, chemical, bacteriological and radioactive weapons. During the process of drafting the Additional Protocol, countries including Romania, Yugoslavia and North Korea suggested naming the specific types of weapons of mass destruction to be banned, e.g., nuclear, chemical and biological weapons. However, due to political pressures from nuclear powers, in particular the U.S., Britain and France, proposals to include such a provision were eventually rejected.

It is immediately obvious, on reading the Additional Protocol, that the use of nuclear weapons contravenes this Protocol. However, because of the above-mentioned destructive attitude of nuclear powers, we need to include a provision which clarifies the criminality of the use of nuclear, radioactive, chemical and biological weapons as well as all weapons of mass destruction. The provision could read, for example, “It is prohibited under any circumstances to use nuclear, radioactive, chemical and biological weapons and all other weapons of mass destruction.”

Thus we would propose the addition of a straightforward and simple provision to the Additional Protocol, which would make the ban of the use of nuclear weapons a positive international law. It is uncomplicated and would therefore not require comprehensive discussion to draft the text of regulation. It only requires the political will of the majority of nations worldwide. We could then start drafting a more comprehensive nuclear weapons convention, including provisions to ban the production and testing of nuclear weapons.

We also urge the International Committee of the Red Cross and the UN to take the initiative to immediately ban the use of nuclear weapons by utilizing the 1977 Protocol Additional to the Geneva Conventions. This will certainly be a big step towards the abolition of nuclear weapons.

(3) A Proposal for Constructing “The North-East Asia Peace Community”

We believe that it is vital for the abolition of nuclear weapons to make North-East Asia a nuclear free zone. To this end, we strongly call on North Korea to immediately stop its nuclear weapons development program and China to eliminate all the nuclear weapons in its possession. However, to achieve this aim, it is necessary for the Japanese government to change its policy of relying on U.S. nuclear deterrence and accommodating U.S. military bases on Japanese soil. One of the Democratic Party’s campaign pledges during the September 2009 election was the establishment of an “equal partnership” with the U.S. based on Japan’s national “independence.” Yet, Japan’s new Democratic Party government is essentially using the same policies relied on for many years by the previous Liberal Democratic Party government and is still performing like a “vassal state” of the U.S.

It is essential for the construction of a nuclear free North-East Asia to create a stable and peaceful political environment in this region, in which North Korea would feel no need to wage war against neighboring nations. In other words, the construction of “the North-East Asia Peace Community” is a prerequisite for the construction of a nuclear free North-East Asia. We believe that the U.S. and Japan, two nations who together possess extremely powerful military strength that is directed against North Korea, must take the initiative to ease North Korea’s fear of attack by abolishing the U.S. nuclear deterrence policy as well as withdrawing American military forces from Japan, in particular from Okinawa and Iwakuni.

We therefore propose to hold a Six Nation NGO Conference in Hiroshima, instead of the Six Party Talks of governmental officials, in which various grass-root civil groups and organizations from the six nations meet and discuss what should be done in order to construct “the North-East Asia Peace Community.”

(4) Support for Constructing “The Nuclear Free European Community”

The U.K. possesses 160 nuclear warheads and France possesses 300. However, as the Cold War ended many years ago, the role of these nuclear weapons as deterrents against Russian attacks on Western Europe has long been obsolete. In fact there is no longer any strategic necessity to keep nuclear weapons in Europe. Moreover, the majority of British citizens do not think that replacing the existing submarine-based Trident weapons system at huge cost is justifiable. British citizens want to abolish their nuclear missiles. Germany has started working to remove U.S. nuclear weapons from its territory, and the Belgian Parliament adopted a resolution calling on the U.S. to withdraw its nuclear weapons from the country.

In short, if the British and French governments move boldly to abolish all nuclear weapons in their countries’ possession, the EU could become a nuclear free zone. We believe that the establishment of a nuclear free EU would have enormous moral and political impact on the U.S., Russia and other nuclear powers, as well as nations currently seeking to possess such weapons of mass destruction. We therefore urge the British and French governments to immediately eliminate all their nuclear weapons. At the same time we wholeheartedly support the nuclear abolition movement promoted by European civil organizations such as CND (the Campaign for Nuclear Disarmament).

(5) A Demand to End the Use of Nuclear Energy

We believe that the abolition of nuclear weapons cannot be achieved so long as the so-called “peaceful use of nuclear energy” continues. Some claim that the use of nuclear energy is a good strategy to tackle global warming caused by human-made carbon dioxide. However, we need to consider the many problems associated with the use of nuclear energy, including the enormous cost of the construction and operation of nuclear power stations and other related facilities, the question of dealing with large quantities of radioactive materials including the problem of storing high-level radioactive waste over many hundreds of years, the uneconomical and dangerous “recycling of nuclear fuel,” and the danger of nuclear accidents which would cause great harm to human beings and the natural environment.

If we take these problems into account, it becomes clear that there is no credibility in the argument for the so-called “economic advantage” of nuclear energy. We therefore believe that the use of nuclear energy, which is directly linked to the production of nuclear and DU weapons, should be stopped immediately, and that the huge sum of money currently allocated for nuclear energy should be redirected towards the development of various alternative and environmentally friendly energy sources. The creation of a safe environment is an important part of our peace movement, as is the protection of the natural environment that secures the harmonious co-existence of all creatures on this planet.

(6) A Proposal for the Elimination of Structural Violence instead of The War Against Terrorism

It is often said that there is a danger that terrorist groups may acquire nuclear weapons, and President Obama also repeats this possibility in his public speeches. Indeed, Obama has essentially inherited Bush’s “war against terrorism” without any fundamental changes, and is hence conducting military operations for this purpose in places such as Afghanistan and Pakistan. However, the largest number of victims of these operations are not the so-called terrorists but ordinary civilians. Many civilians have been killed or injured by aerial bombings conducted by U.S. forces in these countries, and as a result, these people, who have lost their families and relatives, have become refugees. We, the citizens of Hiroshima, the city that experienced one of the most horrific of indiscriminate bombings, cannot remain silent about the similar bombing of civilians conducted by countries like the U.S. and Israel.

It is clear that so-called “structural violence” – poverty, discrimination and the abuse of human rights, for example – is the real cause of terrorism. The war against terrorism, which inevitably creates a large number of civilian causalities, makes more civilians poverty-stricken and creates massive numbers of refugees. The desperate and demoralizing social conditions thus created are becoming further incentives for terrorist activities. The best tactic to prevent terrorist groups from acquiring nuclear weapons is therefore not waging a war against terrorism but eliminating the source of this “structural violence”. We therefore call on countries such as the U.S., Russia, France, the U.K., China and Japan to reallocate their large military budgets to helping the huge number of people in the world who are in desperate need of assistance for their survival. Although this kind of policy may give the impression of being a round-a-bout way of tackling the problem of terrorism, we believe that building a peaceful and stable society is the best and most effective approach to this serious problem.

The above-mentioned demands and proposals are all essential for the ultimate abolition of nuclear weapons. Yet we strongly believe that they are all achievable, provided we place humanity at the center of our activities. As the NPT Review Conference approaches, we are determined to work together with all groups and peoples actively involved in anti-nuclear and peace movements all over the world, fully utilizing our experience as residents of the city that fell victim to the world’s first and deadliest nuclear attack.

  • Attachments
    The Protocol Additional to the Geneva Conventions of 12 August 1949 and relating to the Protection of Victims of International Armed Conflicts, Signed on 12 December 1977

    Art 51. - Protection of the civilian population

    1. The civilian population and individual civilians shall enjoy general protection against dangers arising from military operations. To give effect to this protection, the following rules, which are additional to other applicable rules of international law, shall be observed in all circumstances.

    2. The civilian population as such, as well as individual civilians, shall not be the object of attack. Acts or threats of violence the primary purpose of which is to spread terror among the civilian population are prohibited.

    3. Civilians shall enjoy the protection afforded by this section, unless and for such time as they take a direct part in hostilities.

    4. Indiscriminate attacks are prohibited. Indiscriminate attacks are:
    (a) those which are not directed at a specific military objective;
    (b) those which employ a method or means of combat which cannot be directed at a specific military objective; or
    (c) those which employ a method or means of combat the effects of which cannot be limited as required by this Protocol;

    and consequently, in each such case, are of a nature to strike military objectives and civilians or civilian objects without distinction.

    5. Among others, the following types of attacks are to be considered as indiscriminate:

    (a) an attack by bombardment by any methods or means which treats as a single military objective a number of clearly separated and distinct military objectives located in a city, town, village or other area containing a similar concentration of civilians or civilian objects;
    and

    (b) an attack which may be expected to cause incidental loss of civilian life, injury to civilians, damage to civilian objects, or a combination thereof, which would be excessive in relation to the concrete and direct military advantage anticipated.

    Art 55. Protection of the natural environment

    1. Care shall be taken in warfare to protect the natural environment against widespread, long-term and severe damage. This protection includes a prohibition of the use of methods or means of warfare which are intended or may be expected to cause such damage to the natural environment and thereby to prejudice the health or survival of the population.


    2. Attacks against the natural environment by way of reprisals are prohibited.

Wednesday, January 20, 2010

Petition for Banning Uranium Weapons ウラン兵器禁止のための要請

This is a petition campaign initiated by the Japanese chapter of the ICBUW, International Coalition to Ban Uranium Weapons. For the past posts about DU, click here. This petition is addressed to Prime Minister Hatoyama and Foreign Minister Okada, and is only available in Japanese for now.

「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW運営委員):
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ

三氏からの賛同への呼びかけです。ご協力ください。日本語によるウラン兵器についての情報は「NO DUヒロシマ・プロジェクト」をご覧ください。このブログの過去のDUについての投稿はこちらをどうぞ

2010年1月20日

新しい年を迎え、今年も皆さんとともに、ウラン兵器禁止に向けて前進したいと、気持ちを新たにしています。

今年は、2008年の国連決議を受け、秋の国連総会で2年ぶりに「ウラン兵器問題」が議論されます。国内外でのキャンペーンを拡げ、より進んだ内容の国連決議を採択させ、国際的禁止に向けた次のステップにつなげてゆけるのかどうかが問われることになります。そのためには、国連決議の要請に応えて加盟国や国際機関が見解を提出するまでの働きかけ、つまり夏までの活動が、まずは重要です。

私たち「ICBUWジャパン」としても、世界の仲間と連帯し、日本の新政権に対して「ウラン兵器禁止」に向けた真剣な取組みを求め、本格的な働きかけを開始します。まずは、皆さんの声を集め、下記の「劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援を求める、日本政府への要請書」を提出したいと思います。ぜひとも、多くの方々の賛同(個人及び団体)を、よろしくお願い致します。皆さんの周囲でも、ぜひキャンペーンを拡げ、賛同者を募って下さい。

また、この要請内容に沿って、2月初めに、「議員勉強会」及び「外務省交渉」を持つ予定で準備中です。(日時などは、決まり次第、またお知らせ致します。)

ウラン兵器禁止に向け、今年も頑張りましょう!
どうぞよろしくお願い致します。

「ウラン兵器禁止を求める国際連合」(ICBUW運営委員):
嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ

「要請文」への賛同のご連絡は下記まで(できるだけメイルかファックスで)お願いします。とりあえず2月3日までの集約としますが、できるだけ早めに御連絡頂ければありがたいです。

「ICBUWジャパン」連絡先:〒663-8183 西宮市里中町2-1-24 振津かつみ
E-mail: du-ban-hibaku@theia.ocn.ne.jp
Fax: 0798-44-2614

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劣化ウラン兵器の禁止及び被害者支援等を求める、日本政府への要請書(案)

2010年1月◯◯日
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫 様
外務大臣   岡田 克也 様

劣化ウラン兵器は、地雷やクラスター爆弾と同じく、国際人道・人権法に反する「非人道的無差別殺傷兵器」であり、国際的に禁止されるべき兵器です。

劣化ウラン弾が、戦車などの固い標的に当たると高熱を発して燃え上がり、装甲を貫通し、劣化ウランの微粒子が広い範囲に散らばって環境を汚染します。兵士のみならず一般市民も、劣化ウランの微粒子を吸い込むなどして体内から被曝します。そして汚染と被曝は、戦争が終わっても長期にわたって続きます。劣化ウラン兵器は核兵器(=核エネルギーを破壊・殺傷に用いる兵器)ではありませんが、核兵器と同じく放射能汚染と被曝をもたらします。劣化ウランは、放射性毒性と化学毒性を合わせ持ち、がんを引き起こすなど、健康に様々な有害作用を及ぼすことが、動物実験などによりすでに科学的に証明されています。

このような劣化ウラン兵器に対し、「国連差別防止及び少数者保護に関する小委員会」(1999年に「人権促進・擁護小委員会」と改称)は、1996年、人権擁護の立場からも、核兵器、化学兵器、クラスター爆弾、生物兵器などと並んで「大量あるいは無差別な破壊をもたらす兵器」として批難する決議を、「人権とりわけ生命権の享受のための不可欠の条件としての国際的平和と安全保障」のタイトルの下に採択し、1997年、2002年にも同様の決議がなされています。アナン前国連事務総長は「戦争と武力紛争による環境収奪を防止する国際デー」に際し、劣化ウラン兵器の環境へ及ぼす危険性を指摘し批難しました(2002年)。

欧州議会は、これまでに5回(2001、03、05、06、08年)、劣化ウラン兵器使用の「モラトリアム決議」を採択し、2008年の決議では、欧州連合と欧州理事会に対し同兵器の「禁止条約」制定のために主導的役割を担うよう求めています。同様の決議は、ラテンアメリカ議会人権委員会でも採択されました(2009年9月)。

また、世界に先駆けてベルギーでは、「予防原則」に基づき劣化ウラン兵器の製造・使用・売買・移送・貯蔵等を禁止する国内法が2007年に採択され、2009年6月に発効しました。同様の禁止国内法は、中米コスタリカの国会でも審議中であり、間もなく成立の見通しです。さらにアイルランド、ニュージーランドでも同様の禁止法制定の動きが出ています。(ノルウェー政府は、昨年から、ICBUWによる劣化ウラン被害調査等のプロジェクトへの資金援助を開始しています。)

このような中で、国連総会では、2007年、2008年と二年続けて、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用による影響」に関する決議が採択されました。同決議は、世界の多くの国々が、「劣化ウランを含む武器・砲弾の使用が人体や環境に及ぼす、潜在的に有害な影響を考慮に入れつつ」(前文第4項)、「環境を保護するため直接的手段を取る必要をより強く認識しているが故に、そうした努力を脅かす事柄に対しては、いかなるものであっても、必要な措置を速やかに講じる必要があると確信し」(前文第3項)、採択されたものです。従ってこの決議は、国際社会が、国連憲章と国際人道法に従い(前文第1項)、劣化ウラン兵器の問題に関しても武器規制と軍縮を進めることの決意(前文第2項)を示したものと言えます。この決議に従って、国連事務総長は、国連加盟国と世界保健機構(WHO)などの関連国際機関に、同兵器使用がもたらす影響に関する見解を求めています。

日本政府は、これら二回の国連決議に賛成票を投じ、そのことを私たちは大いに歓迎しました。しかし、2008年5月末に日本政府が国連事務総長に提出した見解では、NGOや市民社会との対話を行う意向は示されたものの、同兵器の被害評価を日本政府として独自に行う姿勢は示されず、WHO等の国際機関の調査動向を注視してゆくことを表明するに留まっており、同兵器の規制や禁止に向けて積極的に取り組む姿勢は、残念ながら示されませんでした。

また、在日米軍基地内に劣化ウラン弾が貯蔵されていることを、外務省は繰り返し認めてきました。しかし、火災事故等による基地周辺の劣化ウラン汚染や住民被曝の危険性を危惧する国民に対し、具体的にどの基地にどれだけの量の劣化ウラン弾が、どのような状態で貯蔵されているのか、またそれがどのように使用されてきたのかについて、米国側に問い合わせることも一切してきませんでした。

新政権におかれましては、このような前政権の施策を早急に見直し、対人地雷やクラスター爆弾と同じく、劣化ウラン兵器の「非人道性」を深刻に受けとめ、被害調査・被害者支援そして規制と禁止に向けて、積極的かつ迅速に取り組まれることを強く望みます。放射性兵器である劣化ウラン兵器の一日も早い禁止を目指し、国際社会でリーダーシップを発揮して積極的に取り組むことは、「被爆国」日本として、また諸国民の「平和的生存権」(憲法前文)を謳う憲法を持つ国としても、当然の国際的責務であると考えます。日本政府が、その責務をぜひとも果たされますよう、以下の項目について申し入れます。

1. 劣化ウラン兵器が「非人道的無差別殺傷兵器」であることを踏まえ、日本国政府が同兵器の禁止に向けて国際的イニシアティブを発揮し、積極的に取り組むよう要請します。
2. イラク等の劣化ウラン兵器被災地域の被害調査の支援と、現地の実情に沿った医療等の被害者支援を日本国政府として積極的かつ速やかに行うよう要請します。
3. 前政権が2008年に国連事務総長へ提出した劣化ウラン兵器の使用の影響に関する見解を更新し、今秋の第65回国連総会に向け、新政権としての「新たな見解」を出すよう要請します。その際、劣化ウランの健康影響に関する最新の科学的調査研究について、日本国政府として独自に十分に検討し、その成果をふまえた報告書を作成して下さい。
4. 過去及び現在の在日米軍基地内の劣化ウラン兵器の貯蔵、使用(イラクなどの戦地や紛争地域での使用や試射等)の実態を把握し、国民に公表するよう要請します。また現在基地内にある劣化ウラン兵器については、それらのすみやかな撤去を米国政府に求めて下さい。
5. ベルギーに続き「劣化ウラン兵器禁止法」を国会へ政府提案し議決を働きかけるよう、さらには北東アジア「非劣化ウラン兵器地帯(フリーゾーン)」設置に向けて努力するよう要請します。

ウラン兵器禁止を求める国際連合(ICBUW)ジャパン
ICBUW運営委員:嘉指信雄、森瀧春子、振津かつみ

Friday, June 20, 2008

Talk by a Gulf War veteran, Dennis Kyne in Tokyo

Peace Journalist Yumiko Kikuno

On May 9th 2008, I attended a talk event,”Truth of Depleted Uranium Weapon” by a Gulf War veteran, Dennis Kyne in Tokyo. He had served as a medic for the US Army since 1987 and joined Operation Desert Storm and Desert Shield during the Gulf War in 1991. After the Operations, he saw a horrible sight on the way from Kuwait to Baghdad, which was called “Highway of Death.” The highway was destroyed and radioactively contaminated by 340 tons of depleted uranium weapons (DU) by American air strikes. Dennis started to wonder what happened to many returned soldiers from the Gulf War who suffered from illness or died. And then, he could no longer believe a policy of US forces and discharged from it in 2003. Dennis, who claims that depleted uranium weapons has to be regarded as nuclear armaments, has currently worked on movements for abolition of DU and nuclear arms or anti-war campaigns.


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   Depleted uranium weapons are made of nuclear wastes emitted from nuclear power plants. Its characteristics, such as heavy and solid, make it possible to penetrate a heavy tank. When DU weapons go through a target, they burn at a high temperature and become more like gas. As a result, air, water and soil would be contaminated by those radioactive particles, and soldiers and people in the battlefields would suffer from internal radioactive exposure caused by inhaling DU dust. The rate of cancer, leukemia or deformed baby in Iraq and Kosovo, where DU weapons have been used, has drastically increased.




   Dennis showed the participants many photographs that he took in the battlefields. These pictures could support Dennis’s comment that this weapon destroyed living things, but it did not effect on substances. For example, one soldier’s body was carbonized, but the jeep’s tire beside the body was not destroyed. Although the other body melted, its boots kept their original forms. There was not any bombshell trails around a corpse that was severely damaged. Although I already knew internal radioactive exposure due to DU weapons would give severe damages to people, I was really shocked again by new information about devastated battlefields.

The Gulf War veteran said, “The US government has reported that DU will not be harmful to the environment and people because radiation from DU is much lower than that of the natural backgrounds levels of uranium in the environment. However, it is not true. We have to inform across the world that it is dangerous for people to be exposed to even low does once they are internally contaminated by radiation.” He continued his speech, “When I was a child, I believed mission of an army was to keep peace. However, now I think American policy has destroyed peace. It is impossible to export democracy with war and the forces are not capable to create peace. In addition, capitalism ruins democracy. Moreover, chronic fear is necessary to keep war culture. Sadly, American citizens tend to believe wrong information that the US government gives to justify war.” In addition, Dennis explained some schools in the US set Junior Officer Training Cadet to recruit students aged between 14 to 17. The course is supposed to provide students with an opportunity to learn manner or discipline, but what they will actually learn is marching or fighting strategy.  The government gives subsidy to schools that adopt the program. Students, who complete the course, will be able to get promoted fast when they join the army.




    We sometimes find out the truth that is the last thing that we would want to know. However, I think we should consider that the shocking truth is not the thing to bring fear or hopelessness to our society, but a chance to raise issues. It might be a message to make us realize what has happened in our world and I want to believe the reason why horrifying truth surfaces is that it could be possible to solve the problems. Dennis Kyne, who has witnessed lots of scenes from hell, wrapped up his talk, saying,” Peace is possible!”

「俺は劣化ウランを見てしまった。」-湾岸戦争帰還兵 デニス・カインさんの講演

                        Peace Journalist  菊野由美子


   自分が今まで強く信じていたことが実は偽りであったとわかった時、人は心のバランスを失ってしまうこともあるだろう。そしてその真実を話す決心をするまでに、人はどれほどの葛藤を乗り越えなければならないのであろう。そんなことを思わせる人に出会った。

   5月9日、東京水道橋にある東京学院で、「俺は劣化ウランを見てしまった」と題した湾岸戦争帰還兵、デニス・カイン氏の講演が開かれた。この講演会はグローバルピースネットワーク、たんぽぽ舎、東京反核医師の会の共催で開かれ、会場は満員だった。その他多くの支援団体の書籍、写真集、DVDなどが会場の後方で販売されており、右側には劣化ウラン兵器の被害を長年取材しているフォトジャーナリスト豊田直巳さんの写真が展示されていた。

   デニスさんは、1987年からアメリカ軍医療専門兵として従軍し、1991年の湾岸戦争で「砂漠の盾」「砂漠の嵐」作戦にも加わっていた。その時、クウェートからバクダッドをつなぐ「死のハイウェイ」と呼ばれる国道でこの世の光景とは思えない惨状を目撃した。そのハイウェイは、アメリカ軍による340トンもの劣化ウラン兵器による空爆で放射能汚染されていたのだ。
その後、多くの兵士が次々に体調不良を訴え亡くなっていく状況に不信を抱き、米軍が掲げる任務に対しても疑問を持ち始め、2003年に米軍を除隊した。「劣化ウラン兵器は核兵器である」と断言するデニスさんは、現在は劣化ウラン兵器を含む核兵器廃絶運動や反戦活動に取り組んでいる。
劣化ウラン兵器とは、原子力発電所で出る核廃棄物で作られ、その性質が重くて硬いため、弾丸や爆弾の先に取り付けられ、戦車さえも打ち抜く威力を持っている兵器である。その打ち抜く際に、劣化ウランが高温で燃焼しガス状になり拡散し、放射能を放ちながら空気、水、土を汚染する。戦場の兵士や市民はこの放射性微粒子を吸うことにより体内被曝する。劣化ウラン兵器が使われたイラクやコソボではガンや白血病、奇形児の発生数が激増している。

   デニスさんが戦地で撮影した数々の写真は、まさしく異様であった。兵士の死体は炭化しているが、すぐ傍のジープのタイヤは損傷していない。半分溶けているような死体のブーツは原形を留めている。そして、砲弾の跡がないのに人間だけが激しく損傷を受けて死んでいる。「この兵器は生命体は破壊するが、物には影響を与えない。」と説明するデニスさんの言葉を裏付けるのに十分だった。私は劣化ウラン兵器での体内被曝による被害の深刻さは以前から知っていたが、爆心地の惨状を見たのは初めてでショックだった。
「米国政府は、劣化ウランの放射能は自然界に存在する放射性物質より低いから安全と報告しているがこれはまやかしで、体内被曝したら低レベルでも危険であることを世界に知らせる必要がある。」とデニスさんは主張した。
そして、「子供のころは軍隊は平和のために働くと信じていた。しかし今私は、アメリカはその平和と反対側にいると思っています。」と話す。「戦争で民主主義は輸出できないし、軍は民主主義を作れない。そして、資本主義は民主主義を破壊している。さらに、戦争文化は恐怖心を常に抱かせることによって維持されていくのである。アメリカは戦争を正当化させるためにウソの広報活動をする。そしてそれを国民は信じてしまう。」と続けた。
またデニスさんは、アメリカでの兵士勧誘の方法として、学校に「学生軍事教練隊」を設置し、14歳から17歳の生徒を募集していることを話した。ここではしつけやマナーを学べるとされているが、実際は軍隊行進や戦術である。このコースを取り入れた学校は米政府から補助金が受け取れ、この訓練を卒業し正式にアメリカ軍へ入隊した生徒は早く昇進できるシステムになっている。


<デニスさんの本の紹介をしているのは、2月にカナダ、バンクーバーで講演されたきくちゆみさん>

知らなければよかったと思う真実もある。だが、ショックな真実は我々に恐怖や絶望をもたらすものではなく、問題提起に過ぎないのではないだろうか?今、我々はこのような社会に住んでいるというメッセージで、それは解決可能だから表面化されたと受け取りたい。デニスさんは講演をこう締めくくった。“Peace is Possible!”様々な地獄絵を見てきた彼の言葉である。

Thursday, April 17, 2008

Presentation in Hosono Elementary School

   To find the ways to tell hope and future....   
                 Peace Journalist Yumiko Kikuno          
  On March 19th, I was invited as a guest speaker to Hosono Elementary School, where was located in Kobayashi City, Miyazaki, Japan. Masayo Shimono, a homeroom teacher of its one of sixth grade classes, arranged this event, hoping that her students would expand their horizons and move forward to make their dreams come true. I told them about Canada and Vancouver, peace activities that I worked on, and some important things to make a dream come true.



First, I explained basic information about Canada, such as its population, industry, time zone and so on. Then, I introduced Canada and Vancouver with many pictures. I got lots of questions and comments from students: “What kind of animals did you see?” “How’s food?” “Can I use Japanese yen in Canada?” “I could play outside until around 9:00pm in summer in Vancouver, which is nice!”


Second, I told some peace activities that I have been working on as a peace journalist. I told with many pictures that many people came to see the exhibit of A-bomb and Humanity held in Vancouver last summer and that having this event was important to raise awareness of the issues of nuclear weapons overseas. I also showed some pictures to tell about the international conference of banning depleted uranium weapons held last October in New York, which I attended. After that, as I was told that students had just learned about some Japanese who had been working on international activities for people in poor countries like NGO, to that contrary, I reported that many people in other countries had been working on peace activities to support Japanese, too. They were about Vancouver Save Article 9, Article 9 Peace Walk, and Global Article 9 Conference to Abolish War that will be held in Tokyo in May 4th and 5th, 2008. I told children that many people in foreign countries would come to Japan to talk how they could save and spread the Article 9 through the world because they didn’t want wars anymore and wanted to introduce a peace clause like the Article 9 to their countries. Students made their comments: “I didn’t know that there are people in the US and Canada who have been working on activities to eliminate nuclear weapons,” “I want be a pediatrician to save children who have suffered from leukemia or cancer,” “I want to save the Article 9 because I don’t want to see people die due to wars and I think A-bomb survivors would feel more sad and pain if the Article 9 was changed.”


Finally, I told three important things to make dreams come true, telling to myself, too. First, “Do not give up. Believe yourself!” Second, “Do not compare yourself with others. Appreciate every thing you have!” Third, “Talk to yourself. Listen to voice from your heart!” As one of my examples to talk to myself, I told that I sit down under trees and talked to them when I took a walk, so I felt better and got some good ideas. Surprisingly, most children said that they would like to talk to trees when they lost their confidence or their ways to achieve their goals.


I would like to say big thanks to the principal, the vice-principal, Shimono-sensei, and Muranakata-sensei in Hosono Elementary School. I appreciate to be given such a great opportunity. And thank you so much for students who cheered me up and gave me a lot of energy. I will work on finding ways to tell not only hope but also future to create peace in the world, which one of students gave me as homework!

細野小学校での講演

希望だけでなく、未来も伝える・・・
                       Peace Journalist 菊野由美子

今、私の手元に48名の子供達から寄せられれた感想文集が、私をかわいらしく書いてくれた似顔絵の表紙と共に届いた。彼らから、さらなるエネルギーをもらったのはもちろん、自分の言葉に責任を持たなければという身が引き締まる気持ちと、感謝の気持ちで一杯になった。その中で、「希望を伝えるだけでなく、未来も伝えていかなくてはいけないと思う。」という感想に心が釘付けになった。

  2008年3月19日、宮崎県小林市細野小学校6年1組、2組の生徒さん達に迎えられて話をする機会をいただいた。細野小学校は、宮崎県南西部に位置する人口約4万の小林市にあり、全校生徒約300名で創立134年の歴史ある小学校である。学校周辺は緑一杯で、穏やかな空気を感じ、給食の匂いや校舎のひんやりした感触を足裏に感じながら、昔懐かしい感覚が沸いてきた。今回の講演の機会を与えていただいた6年2組担任の下野雅代先生は、とても明るくチャーミングな方で、生徒たちに慕われていることが一目で分かり、個人的にも「いいお友達になれそう。」と直感した。下野先生は、子供たちに卒業前のプレゼントとして、海外などで生活されている方を招いて経験談を話してもらい、子供たちの興味や視野を広げるきっかけになり、夢をもってがんばってほしいという気持ちから企画された。

かわいい女子生徒2人に教室へエスコートされ、割れんばかりの拍手に迎えられ、私を見つめる子供たちのワクワクした気持ちを感じながら話をはじめた。
内容は、カナダ、バンクーバーのこと、バンクーバーでの勉強と仕事、そして夢をかなえるために大事なことの3つが柱だ。カナダ、バンクーバーの紹介は、人口や面積、産業、時間帯などの簡単な基礎知識の後、ケベック、ナイアガラ、ロッキー山脈や湖の写真を見せ、バンクーバーの四季折々の様子も見てもらった。子供たちからは、「どんな動物がいるの?」「カナダの料理は?」「日本のお金は使えるの?」、また、「夏の夜は9時になってもあんなに明るいならたくさん遊べていいなぁ。」など子供ならではの生き生きとした質問や感想がたくさん出た。

次に私がバンクーバーで学んだことを簡単に説明し、Peace Journalistとして参加した平和活動の話をした。まず、バンクーバーで原爆展を開いた様子を写真で説明し、日本国外で原爆展を開くことは、原爆禁止の意識や運動を世界中で高めるために重要な役割を果たしますと伝えた。また、昨年10月にニューヨークで開かれた劣化ウラン兵器禁止世界会議に出席した様子も話し、イラクではその兵器のために、多くの子供たちがガンや白血病で亡くなったり、苦しんでいることを伝えた。生徒たちはちょどそのころ、海外青年協力隊など海外で支援活動をしている日本人の事を学んだばかりだということを聞き、反対に、海外の人達が日本を助けようという活動があることに触れた。それは、バンクーバー九条の会のことや、5月に開かれる9条世界会議のことと、今進行中である9条ピースウォークである。「戦争をしません。」と約束された憲法九条が今変えられつつある。日本人だけでなく、多くの海外の人達が「私の国にもこのような平和憲法がほしい、日本の9条をなくしてはだめだ!」と、この9条を守り、広めるためにどうしたらいいか、世界中の人達が日本に集まって考えてくれる会議が開かれることを話した。
「アメリカやカナダの人が核兵器を無くそうとしていることは知りませんでした。」「海外の人々も日本の事について助けてくれようとしていると聞き、お互い助け合っているんだなと思いました。」「小児科医になって、ガンや白血病で苦しんでいる子供を助けたい。」「私も9条は変えてほしくないなと思いました。それは、変えてまた戦争を起こしてたくさんの人が亡くなるのがイヤだからです。今、生きている原爆被害者の方々も悲しいと思うし、苦しいと思います。だから絶対変えちゃいけないと思います。」他にも紹介しきれないたくさんの感想で溢れた。

  さて、3つ目の主題は夢をかなえるために大事なこと。「あきらめない。自分を信じよう!」「人と比べない。すべてのことに感謝しよう!」「自分と向き合う。心の声を聞こう!」この3つのことを例をあげながら、そして、自分自身にも言い聞かせるように話した。驚いたことに子供たちのほとんどが、「イライラしたり、落ち込んだり、やりたいことが何かわからなくなったら、散歩して木に話しかけてみようと思います。」という感想を書いていた。心の声を聞く為の一つの方法として、「散歩したときはいつも大好きな木の下に座って、いろいろ木に語りかけた。そうすると、不思議と気持ちが落ち着いたり、いいアイデアが浮かんだりしたのです。」と自分の体験を話したことが印象に残っていたようだ。

  温かく迎えていただいた校長先生、教頭先生、6年1組担任の村中田先生、そして下野先生、このような貴重な機会を与えていただいてありがとうございました。心から感謝いたします。
そして生徒のみなさん、たくさんの元気と感想文をありがとう。
「今でも国と国で戦っている人達に希望だけでなく未来も伝えたいです。理由は、希望も大切だけど、未来もあるんだよ。そんなに国と国で戦っても何も生まれない。生まれるのはただの憎しみだけ、私はそう思います。」この感想を読んで新しい課題が与えられたと感じた。どんな風に、どんな未来を伝えるのか・・・、希望と共に見つけていきます。ありがとう!

Saturday, November 17, 2007

Report on Vancouver's DU Event by Yumiko Kikuno

Peace Philosophy Centre in Vancouver held an event on the issue of uranium weapons, “Clean up the world: We do not need uranium weapons” on Nov. 10th. The International Coalition to Ban Uranium Weapons (ICBUW) called for people around the world to hold an event to raise awareness on the issue on November 6th, the day ICBUW calls “the International Day of Action,” and also the Unated Nations International Day for Preventing the Exploitation of the Environment in War and Armed Conflict. Our event was a Canadian contribution to this international movement. At the Roundhouse Community Centre in Downtown Vancouver, I gave a presentation based on what I had learnt at the ICBUW Conference held on Oct. 2nd and 3rd in New York. (See a related article of mine here.)

As an introduction, Satoko Norimatsu, the founder of Peace Philosophy Centre, talked about how she felt a real urge to do something about the issue when she saw the photographs of sick children in Iraq at the workshop on the DU(Depleted Uranium) issue during the 2006 World Peace Forum in Vancouver.

Before my presentation, the participants watched the DVD "Unknown Terror of DU - Iraqi Children Now - " (NO DU Hiroshima, 2005), in which Naomi Toyoda, a Japanese photo journalist, reported what happened in Iraq, where DU weapons had been used. His video report showed many children with cancers crying in the hospitals, one of the Gulf War veterans claiming his health problems and his daughter’s deformed hand being caused by his exposure to DU dust, and a Geiger counter reacting to the high level radiation from destroyed and abandoned tanks and buildings in Iraq. After the video, I showed some pictures of the conference in New York and some drawings made by Iraqi children displayed by JIM-NET, a Japan-based organization that provides medical support to children in Iraq.

I started my presentation with some scientific aspects of DU and how people were contaminated by the toxic materials. First, depleted uranium is radioactive and uranium itself is a toxic heavy metal that can damage DNA. Second, the high temperature of DU fire can turn not only DU penetrators but also other metals used for tanks or buildings into something more like gas, which would be easily inhaled by the people in the battlefields. Third, researchers found that workers and nearby residents of facilities manufacturing uranium weapons or nuclear products, such as the National Lead Industry in Colony, New York and Nuclear Metals Inc. in Massachusetts, were also contaminated by DU that were incinerated or dumped at the sites under the poor control of their facilities.
Next, I reported the current situation of the international campaign for banning uranium weapons. For example, activists in Belgium held events on DU weapons in many places and launched a letter-writing campaign to raise awareness of the issue among politicians and the public. Thanks to the campaign, Belgium became the first country to ban uranium weapons. In the US, some veterans devoted their energy to get the veteran-testing-bills passed, being supported by police or fire department unions. Now, eight states have passed the laws. In addition, some activists actually bought shares of Alliant Techsystems in Minneapolis, Minnesota that produced uranium weapons, and tried to attend its annual general meeting in order to stop them from making those weapons. From Costa Rica, Damacio Lopez, the director and founder of the International DU Study Team, spoke at the conference and brought the fact that DU weapons were used during the US invasion of Panama in 1989. Now the movement to ban uranium weapons has spread across Latin America.

Finally, I explained the reason why Canada had to care about the uranium issues and what we can do. According to Jim Harding, the author of a book “Canada’s Deadly Secret,” Saskatchewan is a leading region to produce and export uranium in the world. The environments around the mining sites have been contaminated, violating the rights of the First Nations and exploiting their lands. Donna Dillman, a member of the Community Coalition Against Mining Uranium (CCAMU), began her hunger strike on October 8 outside of the uranium mining site near Sharbot Lake in the Eastern Ontario, and the strike still continues. At the end I suggested four examples of what we could do to stop making and using uranium weapons, and mining uranium : join the Global Disinvestment Campaign, sign and collect petitions, send an e-mail and a letter to governments, and tell people about the issue.

After the presentation, some participants said that uranium weapons and uranium mining issues should become widely known in Canada. I hope that their voices would reach the Canadian government to vote in favor of the DU resolution in the next UN plenary assembly.

I would like to say big thanks to Satoko because my original interest in the DU weapon issue was inspired by a workshop that she held a year ago and I could not have given this presentation without a big support from her. I really appreciate of her. Moreover, for those who participated in the event, thank you so much for coming. For those who answered my questions to make details in my presentation accurate, I deeply appreciate them. I hope this event would be another big step for the movement to ban uranium weapons and to stop uranium mining in Canada. Leave uranium under the ground!

Yumiko Kikuno
Peace Journalist


(Satoko's note: Jim Harding, the author of "Canada's Deadly Secret: Saskatchewan Uranium and the Global Nuclear System" will give a talk in Vancouver on November 23rd, 2007, sponsored by the United Nations Association, Vancouver Branch. Contact unavancouver@gmail.com for details.)

Saturday, October 27, 2007

(Japanese) NYウラン兵器禁止会議報告会

Clean up the World : We do not need Uranium Weapons       
~Reporting the conference in NY~
Look here for announcement in English.

劣化ウラン兵器は1991年の湾岸戦争で初めて使用され、続いてコソボ紛争、そして2003年からはイラク攻撃に使われ、アフガニスタンでも使用されている疑いがある。その後イラク、コソボの地域で癌や白血病の発生率、そして先天性異常を持って生まれてくる子供の数が激増している。また、湾岸戦争やイラクからの帰還兵にも健康被害が現れている。そのような状況を深刻に受け止めて、今、世界でウラン兵器使用禁止に向けた運動が展開されている。カナダでもこの問題を身近に受け止め、一緒に考えませんか?そこで、10月2日、3日にニューヨークで開かれたウラン兵器禁止会議の報告会を開きますので、ぜひお越しください。

日時  11月10日(土)午後1時30分-3時

場所  Roundhouse Community Centre 181 Roundhouse Mews (Davie & Pacific), Vancouver

問合せ info@peacephilosophy.com  予約は不要です

費用 無料ですが、会場費をまかなうための寄付を歓迎します。

言語 英語(日本語による質問受付可)

主催 ピース・フィロソフィーセンター http://www.peacephilosophy.com/

Friday, October 26, 2007

Clean Up the World: We Do Not Need Uranium Weapons

Peace Philosophy Centre will host an event on the issue of DU, or Depleted Uranium Weapons from 1:30 PM to 3:00 PM on Saturday, November10th, in which Yumiko Kikuno will report the international conference just held in New York.


Clean up the World : We do not need Uranium Weapons      
~Reporting the conference in NY~

Look here for announcement in Japanese.

Depleted Uranium weapons were first used in the 1991 Gulf War, then in Kosovo, and in Iraq since 2003 and probably in Afghanistan. Since then,researchers have reported the drastic increase of cancers, leukemia and birth defects in the affected regions. Now there is a growing international movement for banning uranium weapons throughout the world,and we invite Canadians to join this movement. Yumiko Kikuno will report the conference by ICBUW, or International Coalition to Ban Uranium Weapons, held on October 2nd and 3rd in New York.

Date: 1:30pm- 3:00pm, Saturday, Nov. 10th

Place: Roundhouse Community Centre
181 Roundhouse Mews (Davie &Pacific), Vancouver

Inquiries: info@peacephilosophy.com

Language: English

Free Admission. Donation will be welcome, to cover the cost of space.
Organized by: Peace Philosophy Centre http://www.peacephilosophy.com

Thursday, October 18, 2007

Uranium Weapons: Contributing to a Dangerous World - A Report by Yumiko Kikuno

In October 2nd and 3rd, ICBUW (International Coalition to Ban Uranium Weapons), which was established in Belgium in October 2003, hosted the International Conference of Banning Uranium Weapons in New York. During the meeting, about 60 participants, who came from Europe, North and South America, and Japan, learned new facts and shared their information. I received support from Peace Philosophy Centre, which was one of the members of ICBUW, and attended the conference on behalf of the Centre.

On the first day, speakers reported the current situations for the campaign of banning uranium weapons in their countries. They said that although they still had some difficulties to deal with to promote the campaign, they were getting more attention from media and politicians. For example, activists in Costa Rica brought the information to the public to show the reason why Costa Rica had to care about uranium weapons. Now the movement to ban uranium weapons has spread across Latin America.

The next theme was DU and Laws. Melissa Sterry, a Gulf Veteran, from the US explained to us how they got the veteran testing bills passed in some states. In addition, Ria Verjauw from Belgium, the first country in the world to ban uranium weapons, told its process to reach the goal. I thought we could be able to apply their strategies or processes to Canada, too. After that, Herbert Reed, an Iraq veteran, shared his story as a victim of DU weapons. He said that some veterans hesitated to tell that their bodies might be contaminated by DU because they were concerned about losing their jobs or being refused to buy insurance. However, Mr. Reed said, “I will keep telling the truth to let people know about DU weapons.”

On the second day, participants learned scientific research results of uranium. Specialists reported that uranium itself was toxic heavy metal and damaged DNA, explained the differences between conventional weapons and depleted uranium weapons, and demonstrated that victims were not only soldiers and people in battle fields but also workers and residents in mining uranium places.

Finally, ICBUW delivered its future visions of the campaign. Some participants pointed out that the contents of the meeting in NY focused more on American veterans than on Iraqi people. I agreed with it, but I thought that it was important and effective to take up the health issues of American veterans first in order to raise awareness in the US.

Although the situations in Iraq were not discussed that much in the conference, they were introduced in other ways. JIM-NET, an organization that provides medical support to Iraqi Children, displayed many colourful pictures that Iraqi children drew. I felt as if the drawings tried to show me that children in Iraq had their dream and hope even though they were in hard circumstances. In addition, many pictures that Naomi Toyoda, a photo journalist, took in Iraq were shown to participants.

Peace Philosophy Centre will host an event on the DU issue on Saturday, November 10th, in which I will report more details and strategies that I learned in the conference in NY. In addition, I will show you a picture that an Iraqi girl drew. I hope you could feel her dream and hope from her drawing. If you are interested in the event, please contact Peace Philosophy Centre.

Yumiko Kikuno
Peace Journalist

Saturday, October 13, 2007

(Japanese ) ICBUW Conference in New York - for Banning Uranium Weapons

This is a Japanese report by Yumiko Kikuno who attended the ICBUW (International Coalition to Ban Uranium Weapons) Conference in New York on October 2nd and 3rd. She will report her experience at the Conference in Vancouver on Saturday November 10th. This event will be held in English. For details, contact Peace Philosophy Centre info@peacephilosophy.com


劣化ウラン兵器禁止世界会議 in ニューヨーク

    Uranium Weapons: Contributing to a Dangerous World と題した劣化ウラン兵器禁止世界会議が、10月2日、3日にニューヨークで開かれた。この会議は、2003年10月にベルギーで設立されたICBUW(International Coalition to Ban Uranium Weapons)の主催で開催され、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカ、そして日本を含めた国々から約60名ほどの参加者が集まった。私は、ICBUWの会員であるピース・フィロソフィーセンターからの支援を受け、センターを代表してこの会議に参加した。

    1日目は、まず、各国の劣化ウラン兵器禁止運動の現状が報告された。その国々における様々な困難はあるが、徐々にメディアや政治家の注意を引きつつある状況などが伝えられた。例えば、コスタリカ国内で劣化ウラン兵器禁止に向けての国民の関心を高めるために、コスタリカと劣化ウラン兵器のつながりを説き、そのうねりが他のラテンアメリカ諸国にも広がったなどである。次に、「劣化ウランと法律」というテーマで、アメリカ各州において、帰還兵士体内の劣化ウラン反応を検査する法案を通すための様々な戦略や、ベルギーが世界で最初にウラン兵器を禁止する法案を可決させた過程などは、どこの国でも応用できるものであると感じ、希望を持つことができた。その後は、イラクからの帰還兵、ハーバート・リードさんの劣化ウラン兵器被害者としての話があった。帰還兵の中には、自分が劣化ウラン兵器に汚染されているかもしれないことを話したがらない人もいる。なぜなら、それによって、仕事を失くしたり、保険にかかれなくなるリスクなどに不安を持つためだ。しかし、リードさんは「人々に知ってもらうために語り続ける」と話した。

    2日目は、科学的な調査結果が報告された。ウランそのものが重金属として、DNAにダメージを与えることや、従来の兵器と劣化ウラン兵器の違い、そして劣化ウランの被害は、戦地だけで起こっているのではないなどの報告がされた。そして最後に、劣化ウラン兵器禁止運動のこれからの展望が述べられた。以上が会議の簡単な流れになるが、ここで一つ特筆したいことは、このニューヨーク会議では、主に帰還兵の被害に焦点があたり、イラクの人々の状況が浮き彫りにされなかったことを指摘する参加者もいた。私もそれに同意見である。しかし、アメリカで劣化ウラン兵器の関心を高めるためには、まず、帰還兵から取り掛かることは、重要、且つ効果的な戦略であると思った。

    「イラクの人々がクローズアップされなかった」とは言ったが、実は違う形で紹介されていた。会場内に展示されていたカラフルな絵は、イラクの子供たちが書いた絵であった。JIM-NETというイラクの子供たちを支援している団体が、難民キャンプの子供たちとの交流の一つとして書いてもらった絵を展示していたのだ。過酷な状況で生活している子供たちの、苦しみや嘆きというよりも、夢や希望が伝わってくる作品だった。そして最終日のレセプションでは、フォトジャーナリストの豊田直巳さんがイラクで撮影した数々の写真が紹介された。

    11月10日土曜日に、このニューヨークでの会議の報告会をバンクーバーで開きます。さらに詳しい情報と共に、私たちにもできる提案や、実際に見て触れる「希望」を持ち帰りましたので、是非、お越しください。

Peace Journalist
菊野由美子