フランスIRSN報告が明らかにする福島の汚染・被曝状況と、さらなる避難の示唆 IRSN New Report: Revealing Contamination in Fukushima, and Possibility of Further Evacuation

（６月２日付記。米国の専門家からＩＲＳＮレポートについてコメントをもらっていますのでご覧ください。また、原発問題について大変優れた分析をしているブログを運営している「大鬼」さんから詳細に渡るコメントを頂いています。コメント欄もぜひご覧ください。）

５月２３日、フランスの放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）による報告書『福島原子力発電所事故から６６日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価　－住民避難対策が与える影響－』には改めて深刻な福島の汚染の現実と、避難政策の不十分さを視覚的に突き付けられます。（リンクはフランス語版・英語版・真下俊樹さん訳による日本語版。日本語版の一部は省略されているので必要な場合はフランス語版か英語版に行くこと。）。米エネルギー省と文科省による小型航空機とヘリを使った福島第一から半径８０ｋｍまでのモニタリング結果は文科省サイトにあり、米エネルギー省のサイト（US Department of Energy Blog)でも結果を発表しています。これについてのメディアの報道等をもとに、先日このサイトで、福島には、チェルノブイリだったら２５年後の今でも居住禁止になっている区域と同じ汚染レベルの区域でもまだ避難になっていない場所があることや、チェルノブイリで一時的強制移住になっった汚染度と同じ程度の汚染の地域が広範囲に渡って避難になっていないことなどを驚きと共に記録しました。また、土壌汚染レベルでは稲作制限をしなければいけない地域も、広範囲で米も野菜も作付制限がされていない事実にも触れました。詳しくは、こちらの投稿をご覧ください。

そして一昨日、ＩＲＳＮが同じ調査の分析報告書を出していることを知りました。

まず、この報告を読むにあたり重要な注意点があります。ＡＦＰ通信社はこの報告が「さらに７万人避難する必要がある」と言っていると報道しましたが、ＩＳＲＮ報告でいう「退避区域」は、当初の「避難指示区域」である福島原発から２０ｋｍ圏内のみを指し、４月２２日に日本政府が発表した「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」（地図はここ）は含まれていないとのことです。したがって、この報告を読むに当たりこの地域の避難状況を把握している必要があります。５月３１日午後３時のＮＨＫニュースによると、飯館村などの「計画的避難区域」には約１万人いたが、今残っているのは約１８００人であるとのことです。ということはこの地域からすでに８２００人避難しているということになります。また、この地域は段階的に最終的には全員避難させる地域であるということから、まもなく、ほぼ１万人全員が避難すると理解します。問題は「緊急時避難準備地域」です。４月２２日の共同通信の報道によると、この地域の対象人口は約６万７千人とのことです。福島県の災害対策本部に電話して聞いたところによると、この地域での自主避難の数はあまり把握していませんでした。南相馬市からの自主避難は５月２９日時点で約５７００人ということでしたが、それは、南相馬市で計画的避難区域にも「緊急時・・・」区域にも含まれていない北部からの避難を含むということです。一番わかっているのは川内町で、役場が郡山に移転し、学校も３０キロ圏外に移転しているということで、町民の大半、２４２９人が避難しているということです。他の田村市、楢葉町、広野町一部についての数字は把握していないとのことです。ということで対象人口６万７千人のうち、仮に南相馬市の５７００人が「緊急・・」区域内だったと仮定したとしても、南相馬と川内で８千人強、他の地域については不明です（情報歓迎）。今のところ大ざっぱに考えて、この２地域の合計７万７千人のうち、間もなく避難が完了する「計画・・」区域の１万人と「緊急・・」区域の約８千人、不明な地域で仮に同数の８千人程度の人が避難しているとしたら、５万人前後は残っているのではないかと想定してもいいのではないかと考えています。


文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果
（福島第一から８０キロ圏内のセシウム１３４，１３７の地表面
への蓄積量の合計）文科省サイトより。ＩＳＲＮ報告にも転載
されている。



しかし、この報告書が「平方メートルあたりセシウム５５万ベクレル（チェルノブイリでは強制避難になった）の高汚染地域に住んでいるのが７万人前後」と言うこの７万人が、上記２地域に住んでいた７万７千人とほぼ一致するかというと必ずしもそうではありません。ここで紹介する汚染地図でもわかるように、３つの避難区域（２０キロ圏と、「計画・・」区域と「緊急・・」区域）以外にも５５万Bq/m2 レベルの場所があり、逆にこの３つの中にも５５万に満たない場所があるのです。なので、この報告書が「計画・・」と「緊急・・」区域を考慮せず２０キロ圏だけを「退避区域」と扱ったとしても、この２地域にまだ７万７千人中５万人前後残っている可能性があること、また、どの避難区域にも属さないところに５５万ベクレルレベルの高汚染地区があることを考慮すると、この報告書の避難人口についての見解にそう影響を及ぼすものではないと考えます。 

 

上記を断り書きした上で、大事と思う点を紹介します。



図７．ISRN報告図７文科省によるセシウム１３７と１３４の蓄積量
の０．３－３０MBq/m2のデータを用い、ISRNが６MBq/m2
のレベルを追加して作成した地図（注意：文科省地図の赤の部分
がもう２区分に分けられているので、ISRNの赤とオレンジを足した
範囲が文科省地図の赤の部分に該当する。

この報告書の一番の注目点は地図だと思います。IRSN報告がもとにしている、日本と米エネルギー省は航空調査の結果の地図（右上）では、意図的としか思えないのですが、セシウム１３４，１３７合計が平方メートルあたり３０万－６０ベクレルを薄めの青でしめし、３０万以下を濃い青で示し、３０万ベクレルの境界線がわかりにくいようになっています。IRSNの地図（右）ではそれがはっきりわかるように示されていますので比べて見てください。文科省とＤＯＥの地図では、画面上ならまだぼんやりとわかりますが、印刷したらほとんどわかりません。薄い青の地域は３０－６０万ベクレル/m2で、チェルノブイリだったら強制避難になっていた５５．５万レベルの地域がある可能性があること、そして、８０キロ圏ギリギリまで、人口密集している福島市、郡山市に帯のように降りかかっているような汚染地域をはっきり示したくなかったのではないかと思われます。よく見ると、３０キロ圏内、「緊急時避難準備区域」になっている地域にはこの３０－６０万レべルを下回る地域（IRSNの地図では白い部分）もあるのです。文科省の地図はわざわざそこがわからないように「川内村」という字を乗せているように見えます。つまり、２０－３０キロ圏内ではかなりの地域が３０－６０万ベクレルの範囲か３０万以下なのに「緊急避難準備区域」と指定しているにも関わらず、同じく３０万ー６０万ベクレルの汚染の帯が（下のＩＳＲＮ地図では濃い青）、伊達、福島、二本松、本宮、郡山、須賀川といった人口密集地帯にまで伸びているにも関わらず、何も方策を取らず放置しているのです。また、 この３０－６０万レベルの地域は、中日新聞によると農林水産省が稲作を制限するのは３３万ベクレル/m2以上なので、それ以上の汚染の地域が大半であることが予想されます。そうなると、現在作付制限されているのが２０キロ圏、「計画・・」区域と「緊急・・」区域だけということなので、この広大な青い帯の部分の大半は作付制限という意味でも放置されているということになります。

次に、避難についてです。以下が、IRSN報告の図８：図７のセシウム１３７＋１３４の蓄積量の地図と図４の最初の１年間の被ばく線量（図４は日本語では省略されている部分に入っている。図４は元のフランス語版１１ページにあります。）を５，１０，２０ｍSVの３段階で示した外部被曝レベルの地図とを重ね合わせたもの。

上記で触れている元のフランス語版の外部被曝地図はこれです。

脱線しますが、これを見ると、５月３０日「飯館村の積算被曝量が２０ミリシーベルトに達した」というのが納得できます。この地図の赤線の部分は飯館村の、原発から２０－３０キロ圏にも存在し、その地域が最初の１年１００ミリシーベルト以上の被曝が予想されるということは、事故後３カ月足らずで２０ミリシーベルトに達したことの説明がつくからです。

IRSNは、これらの異なる汚染・被曝度合いの地域とそれぞれの地域の人口を照合して、このような分析結果を出しています。ここでは既に避難になっている地域についての分析は割愛し、 避難になっていない地域についての言及で重要と思われる部分を引用します。

福島原発から20km圏内の避難区域以外で、最も汚染された地域（セシウム137+134が55万Bq/m2を超える874km2）に住んでいる住民の数は7万人前後と多い可能性があり、うち9,500人が0～14歳の年少者である。

これは重要な指摘です。冒頭でも述べたようにこの７万人の中にはすでに避難している人たちも含まれる可能性があります。と同時に指摘したいのが、日本政府の避難区域の定義で避難した人たちの中には福島市や郡山市に避難した人たちがかなりいるということです。汚染の軽い地域もある川内村は役場を郡山に移動しました。３０キロ圏内の汚染の比較的軽い地域からの場合、緊急時を想定して圏外に移動することは必要でしょうが、移動先によっては、地表沈着した放射性物質により逆に被曝のリスクのより高い地域に行ってしまった人たちがいることが考えられます。ISRNの上の指摘では、地図の青い部分の中で約７万が５５万ベクレル/m2レベル以上の高汚染地域に住んでいるとのこと。これはチェルノブイリの強制避難レベルであり、外部被曝の程度だと年５ミリシーベルトであることが上の地図からもわかります。IRSNはこの人たちを「避難すべき」とは言っていません。IRSNも日本政府と同じように、あくまでもICRPの基準を使って議論しており、現在を「緊急時」と理解し、現在日本政府が避難基準としている年２０ｍSVを、ICRPの緊急時の基準２０－１００ｍSVの中で「一番防護的な基準」としています。緊急時の前提で年単位の被曝の計算をするということはおかしいと思いますが、ISRNはそう理解しているのです。そして、

仮に日本政府がこれよりも防護的な基準レベル（たとえば最初の1年間の最大被曝線量10mSv）の採用を決定した場合、対象住民（約7万人）が回避できる外部被曝線量は、避難実施の遅れが短いほど大きくなる。たとえば事故から1年後に避難した場合、これらの住民が回避できると予測される外部被曝線量は59％なのに対して、事故から3ヵ月後の避難で82％を回避することができる。

これが指摘しているのは、年１０ミリシーベルトを避難基準に設定した場合、約７万人は、３カ月後の今避難すれば、ずっと避難しない場合に比べ、８２％の外部被曝を回避することができるということであり、これは自主避難を考えている人にとっては重要な情報です。

全般的に見て、このISRNの報告は、上に述べたように文科省や米エネルギー省の調査結果を使いながらこの二つの機関が曖昧にしてきた危険地域を明るみにしたという意味で大変重要なものと言えます。と同時に、何カ月、何年という被曝予測にICRPの緊急時の許容範囲２０－１００ｍSVを応用し、年間２０ミリシーベルトの避難基準を「最も防護的」と呼ぶなど、非常に甘い基準を使っています。しかしそうかと思えばチェルノブイリの基準を使って７万人のさらなる避難を示唆するようなことも言っております。このように価値観的には矛盾しているように見えますが、異なる基準やシナリオを仮定して、避け得る被曝量を分析したという側面においては、評価できるでしょう。今強制避難となっていない地域で自主避難を迷っている人たちにとっては、日本政府はこういう情報こそ提供すべきであり、自分たちの避難政策の矛盾を隠すために境界線のわかりにくい濃い青と薄い青を使ってごまかすということをしているとしたら言語道断としか言えません。また、米エネルギー省の報告を見ても、同じく曖昧な地図を使い、在日米軍の安全しか気にしていないような報告をしています。このフランスの防護協会の報告は福島の人たち、県、自治体に見てもらいたいものであり、政府はもとよりメディアも重要視するべきものです。また、ここで触れたのは一部に過ぎないのでぜひ日本語版全部を、また、図表だけでも、フランス語版を見てください。

最後に一番大事なことを指摘します。この報告は外部被曝しか扱っておらず、内部被曝については、結論で、

これらの被曝線量には、放射能の雲がこの地域を通過した際の被曝線量も、食品の摂取にともなってすでに受け、また今後受ける被曝線量も含まれていない。総実効被曝線量（外部被曝＋内部被曝）は、蓄積物の状態（乾燥か湿潤か）や食習慣、食品の産地によって大幅に増える可能性がある。

と述べているに過ぎません。調査を行ったのは日米なのでこれをもってIRSNを批判しているわけではないのですが、この報告を見て、米エネルギー環境研究所のアージュン・マキジャーニ所長がコメントを寄せてくれています。こちらをご覧ください。

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