新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は7日に過去最大となる緊急経済対策を取りまとめます。しかし、その内容に不満の声が相次いでいます。
家計への緊急支援策として打ち出された1世帯あたり30万円の現金給付。全世帯一律でないことに不満の声も・・・。1世帯30万円給付は収入が大幅に減った2つの条件のいずれかに当てはまる世帯を対象としています。
東京23区を例に見てみます。これは、住民税が非課税世帯の目安です。30万円の給付対象となるのは今回、収入が減って住民税非課税水準にまで落ち込んだ世帯がまず1つ。もう1つは月収が半分以下に減り、かつ住民税の非課税世帯水準の2倍以下になる世帯です。東京23区で夫婦と子ども2人の4人世帯の場合を例に見てみます。月収50万円が25万円へと半分に減ったとします。この場合、年ベースで計算すると年収は300万円です。4人世帯の住民税非課税世帯水準は255万円なので、給付条件である2倍以下、つまり年収300万円が510万円以下となるため給付の対象となります。30万円の給付を受けるにはまず、各市町村で異なる住民税の非課税基準を調べて条件に合致するかどうか見極めたうえで、必要な書類を集めて自己申告することになります。
専門家は給付対象を世帯主の収入減だけに絞ったことを疑問視しています。
大和総研シニアエコノミスト・神田慶司氏：「世帯主の収入だけで判定しますので、世帯主の収入がそれほど減ってなくても、例えば奥さんなり、お子さんの収入が大幅に減って全体としてみれば相当収入が減少するケース。この場合は今回30万円がもらえないことも考えられますね」
このほか、東京23区4人世帯の場合、年収600万円が300万円に減った場合は給付の対象になりますが、年収500万円が300万円に減った場合は収入が半分以上減っていないため、給付の対象にならないケースもありそうです。
1世帯30万円の給付については全国約5800万世帯のうち、約1300万世帯を想定して予算を組んでいます。このほか、緊急経済対策には一日あたりのPCR検査の実施可能件数を2万件に増やすこと。病床を5万床に増やすこと。人工呼吸器1万5000台を確保すること。治療効果が期待される薬「アビガン」を200万人分確保することなどが盛り込まれています。
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