新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受けた休業要請について、東京都の小池百合子知事は10日午前、都庁で報道陣の取材に応じ「(事業者に対し)明日からの態勢を整えていただきたい」と述べ、11日から実施する意向を示した。小池知事は10日午後、休業を要請する業種や施設の対象を明らかにする。

 都は、感染拡大を早期に食い止めるため、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業要請先について、幅広い業種を対象にした対応方針案を作成していた。これに対し、国は休業による経済への悪影響を懸念。国と都が協議した結果、百貨店やホームセンター、質店など一部業種を対象から外す方針が固まった。

 小池知事は10日午後2時に予定する記者会見で、休業要請に応じた事業者に支払う「協力金」についても金額や対象範囲などを説明する。

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