法人税を引き上げよう

1 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2019/11/15(金) 18:00:54.31 ID:kKNRVZDN.net

法人税が高ければ、
法人税を払うくらいなら従業員に還元しようとうする心理が経営者に働くので、
会社は従業員に賃金をたくさん払うようになる。
また従業員が所得税をたくさん払うことになり、消費税を引き上げなくても済む。
個人消費も活性化する。

逆に法人税が低ければ、会社は利益をため込むだけだ。

他の先進国に働きかけ、国際的な法人税引き下げ競争を止めさせるべきだ。

59 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/10/23(月) 19:21:09.76 ID:6KkxgahN.net

法人の購入額に対して消費税ではなく
供給税を課してしまえよ。>>1

60 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/10/25(水) 05:35:41.82 ID:aSqCK3Vev

★株価上げて給料そのまま→「超格差社会」スタグフ国家

>山一証券破綻20年目の深層、非公開資料と元社員の証言で判明　週刊ダイヤモンド編集部　2017年11月17日掲載

>山一・拓銀破綻からの「失われた20年」で、日本は何を失ったのか。
>経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏が語る。

>私が2003年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版しベストセラーとなった際、
>周囲からは「そんな世界はあり得ない」など批判の声も少なくありませんでした。

>ですが、直近の国税庁の民間給与実態統計調査を見ても分かるように、
>日本の所得階層で一番多いのは、年収「300万円超400万円以下」なのです。
>ほぼ並ぶ形で多いのが「200万円超300万円以下」。
>年収の中心はまさに300万円になっているわけです。

>一方で日本企業の動きを見ると、内部留保が大量にため込まれている。
>資産価値が高まるので、株価が上がるのは当然です。
>何が問題かというと、第2次安倍政権の約5年間で実質賃金は3％下がっているのです。

>これは、働く人の給料を抑えて利益を膨らませているにすぎない。
>というのも、役員報酬は今や利益連動報酬とストックオプション（株式購入権）が中心。
>利益を増やし、株価を上げることが大事なので、従業員の給料を引き上げようとは考えないのです。
>このままいけば、「超格差社会」にならざるを得ないでしょう。

61 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/10/25(水) 05:42:06.82 ID:9UlqF50m.net

★株価上げて給料そのまま→「超格差社会」スタグフ国家

>山一証券破綻20年目の深層、非公開資料と元社員の証言で判明　週刊ダイヤモンド編集部　2017年11月17日掲載

>山一・拓銀破綻からの「失われた20年」で、日本は何を失ったのか。
>経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏が語る。

>私が2003年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版しベストセラーとなった際、
>周囲からは「そんな世界はあり得ない」など批判の声も少なくありませんでした。

>ですが、直近の国税庁の民間給与実態統計調査を見ても分かるように、
>日本の所得階層で一番多いのは、年収「300万円超400万円以下」なのです。
>ほぼ並ぶ形で多いのが「200万円超300万円以下」。
>年収の中心はまさに300万円になっているわけです。

>一方で日本企業の動きを見ると、内部留保が大量にため込まれている。
>資産価値が高まるので、株価が上がるのは当然です。
>何が問題かというと、第2次安倍政権の約5年間で実質賃金は3％下がっているのです。

>これは、働く人の給料を抑えて利益を膨らませているにすぎない。
>というのも、役員報酬は今や利益連動報酬とストックオプション（株式購入権）が中心。
>利益を増やし、株価を上げることが大事なので、従業員の給料を引き上げようとは考えないのです。
>このままいけば、「超格差社会」にならざるを得ないでしょう。

62 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/10/25(水) 07:09:12.30 ID:9UlqF50m.net

>3年目で手取り月17万円…“ブラック保育所”急増 背景に何が？ ※AERA　2018年8月13−20日合併号　2018/08/20 07:00

>使途制限が緩和され、次々と経営側に都合の良い制度と化した。
>積立額に上限はなく、内部留保に回すことも可能だ。
↓
>●人件費比率が低い“ブラック保育所”急増
>保育所を増やすことに主眼が置かれるあまり、保育士にしわ寄せがきている。保育の質も低下している。

★次々と経営側に都合の良い制度をつくる厚生労働省
>待機児童問題が深刻になり公立や社会福祉法人では需要に追いつかなくなると、
>2000年、厚生労働省は営利企業である株式会社などの参入を認める通知を出して規制緩和を行った。
>使途制限があった。だが、それでは利益が出にくく、企業が参入する・うまみ・がない。
>そこで、厚労省は00年、営利企業の参入を認める通知と同時に、
>私立の認可保育所に対して「委託費の弾力運用」と呼ばれる通知を出し、費用の相互流用を可能にした。
>そればかりでなく、将来的な修繕費や人件費の積み立てはもちろん、
>同一法人が展開する他施設の運営費、新規開設の費用にも流用できる。
>積立額に上限はなく、内部留保に回すことも可能だ。
>04年度からは社会福祉法人が運営する介護施設にまで流用可能となるなど
>使途制限が緩和され、次々と経営側に都合の良い制度と化した。

63 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/07(火) 11:40:00.23 ID:I7ozgncn.net

大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案
https://news.yahoo.co.jp/articles/399b19da59e5a71255d142d8f545fc78288249bb

64 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/08(水) 09:37:52.56 ID:3igwJ2TD4

★守銭奴的財界
>企業は儲かっても賃金が上がらない構造〜これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益　現代ビジネス　磯山 友幸　2023/11/8

>9月1日に財務省が発表した2022年度の法人企業統計によると、
>企業（金融業・保険業を除く全産業）の売上高は9.0％増加、当期純利益も18.1％増えた。
>新型コロナ前のピークである2018年の利益水準62兆円を大きく上回り74兆円に達している。

>その利益を企業はしっかり抱え込んでいる。
>内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。
>一方で、企業が払った人件費は3.8％の伸びにとどまっている。
>2019年度、2020年度と人件費は大きく減ったが、内部留保は一向に減ることなく増え続けた。
>内部留保は危機の時への蓄えだと言いながら、まったく取り崩されることなく増え続けている。

>かつて麻生太郎氏が財務大臣だった時、法人税率の引き下げに対して、
>税率を下げても内部留保に回るだけでは意味がない、と苦言を呈していた。

★自己中の財界「法人税は下げろ！内部留保に課税したら法人税下げた意味がない！」
>増え続ける内部留保に対して、課税すべきだという声が上がったことがある。
>財界は「二重課税だ」として強硬に反対した。

　　↓

「法人税を下げない（元の法人税率に戻す＝デフレ突入前時代の税率）。内部留保に課税しない。」

　　↓

異次元金融緩和の一時処置をやめて正常に戻す。財界から金を返してもらう。（立て直せなかった企業は何やっても儲からないということ。）
日銀がスタグフ対応できるようになる。成長産業・成長企業へ労働力を移行して日本衰退の加速を止める。

65 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/08(水) 09:41:00.24 ID:CSjcDa60.net

★守銭奴的財界
>企業は儲かっても賃金が上がらない構造〜これが岸田文雄政権支持率どん底の真因だ 家計はインフレ困窮、企業は最高益　現代ビジネス　磯山 友幸　2023/11/8

>9月1日に財務省が発表した2022年度の法人企業統計によると、
>企業（金融業・保険業を除く全産業）の売上高は9.0％増加、当期純利益も18.1％増えた。
>新型コロナ前のピークである2018年の利益水準62兆円を大きく上回り74兆円に達している。

>その利益を企業はしっかり抱え込んでいる。
>内部留保（利益剰余金）は過去最高を更新し続け、554兆円に達している。1年で7.4％も増えた。
>一方で、企業が払った人件費は3.8％の伸びにとどまっている。
>2019年度、2020年度と人件費は大きく減ったが、内部留保は一向に減ることなく増え続けた。
>内部留保は危機の時への蓄えだと言いながら、まったく取り崩されることなく増え続けている。

>かつて麻生太郎氏が財務大臣だった時、法人税率の引き下げに対して、
>税率を下げても内部留保に回るだけでは意味がない、と苦言を呈していた。

★自己中の財界「法人税は下げろ！内部留保に課税したら法人税下げた意味がない！」
>増え続ける内部留保に対して、課税すべきだという声が上がったことがある。
>財界は「二重課税だ」として強硬に反対した。

　　↓

「法人税を下げない（元の法人税率に戻す＝デフレ突入前時代の税率）。内部留保に課税しない。」

　　↓

異次元金融緩和の一時処置をやめて正常に戻す。財界から金を返してもらう。（立て直せなかった企業は何やっても儲からないということ。）
日銀がスタグフ対応できるようになる。成長産業・成長企業へ労働力を移行して日本衰退の加速を止める。

66 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/10(金) 21:37:13.04 ID:Hn3aucde.net

消費税を上げた分とほぼ同じ額の法人税が下げられてきた。
この政策で経済が落ち込んできたのが明らかなのだから、逆をやればいいだけ。
いつまでも誤りを認めないばかりか、この期に及んでまだ法人税優遇などとぬかす政権を支持するより、
政権交代して多くの国民のための政治をやってくれる政党に変えるほうが、経済回復の近道だと思う。

67 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/17(金) 23:34:41.43 ID:ADoJ9gi1P

☆国の借金が減らない欠陥(大企業しか金がないのに大企業への税率低い)を修正する案をめぐって
　自民・経済界・総務省で大もめ

>「中小企業化」の税逃れ対策案 自民、経済界が反発「賃上げに逆行」　朝日新聞社　2023/11/17
>大企業が資本金を1億円以下に減らし、税制上の中小企業になる「税逃れ」を防ごう

★総務省案
>大企業が1億円以下に資本金を減資した分を、
>会計上の操作で「資本剰余金」に移動させて、中小企業になる手法を防ぐねらいがある。

★自民、経済界(現行のまま納税したくない大企業と、巻き込まれる中小企業)が
　総務省にダメ出し
★中小企業を考慮できてなく（賃上げに悪影響）
>新基準案は、赤字の企業も資本金や人件費などに応じて納める外形標準課税の適用基準
>を「資本金1億円超」だけでなく、「資本金と資本剰余金の合計額」も加えるという内容。

68 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/21(火) 12:40:46.06 ID:yUuyAn9z.net

大企業は上げていいだろう賃貸上がってないし

69 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/30(木) 01:23:31.28 ID:NzDZDDSEY

★「大半の内部留保が現金でないので使用できず減らせない」デマ
★【死に金】現金の内部留保312兆円

>「企業の現金ため込み」に焦り 自民税調の法人税率引き上げ論　毎日新聞　2023/11/30

>日本の法人税率（国・地方の実効税率）は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。
>日本も15〜18年度にかけて他の先進国並みの水準となる現行税率まで引き下げた。

>はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。
>11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張。
★【死に金】現金の内部留保が312兆円に増えた。
>このうち企業が設備投資などに使わずに手元に置いている現預金も185兆円から312兆円に増えた。
>ある経済官庁幹部は「設備投資やM＆A（企業の合併・買収）などに回らない巨額の現預金は、日本経済にとって『生きたお金』とは言えない」と話す。

>企業が現預金をため込む一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む他の税で賄われており、

★海外は法人税増税。15〜18年度の状況が変化済み。
>背景には、法人税を巡る世界の潮流変化もある。
>過去には、先進国の中で税率引き下げ競争を先導していた英国が今年、法人税率を19％から25％に引き上げたほか、
>米バイデン政権も法人税を増税して、次世代への投資に振り向ける動きを見せている。

☆骨太の方針・アベノミクス第３の矢をやらず、法人税減税分を貯金、株主への配当にまわしてきた企業への優遇をやめる。
>投資をしない企業には法人税をこれまでよりは多く負担してもらい、
>その代わり、成長投資を行う企業には減税を通じて重点的に支援を行うというのが「法人税率引き上げ論」の狙いだ。

70 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/11/30(木) 01:25:49.96 ID:sEiXmDLz.net

★「大半の内部留保が現金でないので使用できず減らせない」デマ
★【死に金】現金の内部留保312兆円

>「企業の現金ため込み」に焦り 自民税調の法人税率引き上げ論　毎日新聞　2023/11/30

>日本の法人税率（国・地方の実効税率）は1980年代半ばの52・92％をピークに引き下げが続き、現在は29・74％に低下している。
>日本も15〜18年度にかけて他の先進国並みの水準となる現行税率まで引き下げた。

>はっきりしているのは、税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。
>11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張。
★【死に金】現金の内部留保が312兆円に増えた。
>このうち企業が設備投資などに使わずに手元に置いている現預金も185兆円から312兆円に増えた。
>ある経済官庁幹部は「設備投資やM＆A（企業の合併・買収）などに回らない巨額の現預金は、日本経済にとって『生きたお金』とは言えない」と話す。

>企業が現預金をため込む一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む他の税で賄われており、

★海外は法人税増税。15〜18年度の状況が変化済み。
>背景には、法人税を巡る世界の潮流変化もある。
>過去には、先進国の中で税率引き下げ競争を先導していた英国が今年、法人税率を19％から25％に引き上げたほか、
>米バイデン政権も法人税を増税して、次世代への投資に振り向ける動きを見せている。

☆骨太の方針・アベノミクス第３の矢をやらず、法人税減税分を貯金、株主への配当にまわしてきた企業への優遇をやめる。
>投資をしない企業には法人税をこれまでよりは多く負担してもらい、
>その代わり、成長投資を行う企業には減税を通じて重点的に支援を行うというのが「法人税率引き上げ論」の狙いだ。

71 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/12/19(火) 16:48:22.03 ID:N+vs2deMM

★消費税を財源に考えて政策を決めても、財界が負担しようとしないから財源不足になりやすく【消費税率上昇の原因】となる
　＝社会保険料方式から税に変更しても、消費税を社会保障(医療、介護など)財源として期待すると
　　【財界が支払わない分だけ消費税が上昇しやすい】
　＝財界が消費税回避した分だけ、法人税を上げる必要がある（派遣で消費税回避できた企業と消費税回避できなかった企業の不公平）

>「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」　現代ビジネス　2023/12/19

>一般的に人件費と言えば、従業員への給与や社会保険料が該当だろう。だが、これら人件費は消費税がかからない。
>一方で、派遣社員を受け入れたことにより支払う派遣料金は外注費に該当し消費税が発生する。
>そのため、派遣社員の受け入れは節税対策としても機能するのだ。

>具体的に説明しよう。企業が所轄税務署に納める消費税は、受け取った消費税と支払った消費税を差し引いた額になる。
>例えば、1200円の消費税を受け取り、1000円の消費税を払うと、納付する消費税は200円だけで済む。
>つまり、派遣社員を積極的に受け入れることで支払う消費税を減らすことができるわけだ。

>また、受け取った消費税より支払った消費税の方が高ければ、その超過分については還付される。
>このように、派遣社員の受け入れは節税対策として優れている面もある。
>消費税は効果的に節税することが難しく、企業が赤字か黒字かどうかに関係なく支払う必要がある。
>そのため、売上高が高く消費税を節税したい大企業などを中心に、派遣が積極的に利用されているのだ。

72 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2023/12/19(火) 16:50:35.37 ID:MLlAcXyC.net

★消費税を財源に考えて政策を決めても、財界が負担しようとしないから財源不足になりやすく【消費税率上昇の原因】となる
　＝社会保険料方式から税に変更しても、消費税を社会保障(医療、介護など)財源として期待すると
　　【財界が支払わない分だけ消費税が上昇しやすい】
　＝財界が消費税回避した分だけ、法人税を上げる必要がある（派遣で消費税回避できた企業と消費税回避できなかった企業の不公平）

>「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」　現代ビジネス　2023/12/19

>一般的に人件費と言えば、従業員への給与や社会保険料が該当だろう。だが、これら人件費は消費税がかからない。
>一方で、派遣社員を受け入れたことにより支払う派遣料金は外注費に該当し消費税が発生する。
>そのため、派遣社員の受け入れは節税対策としても機能するのだ。

>具体的に説明しよう。企業が所轄税務署に納める消費税は、受け取った消費税と支払った消費税を差し引いた額になる。
>例えば、1200円の消費税を受け取り、1000円の消費税を払うと、納付する消費税は200円だけで済む。
>つまり、派遣社員を積極的に受け入れることで支払う消費税を減らすことができるわけだ。

>また、受け取った消費税より支払った消費税の方が高ければ、その超過分については還付される。
>このように、派遣社員の受け入れは節税対策として優れている面もある。
>消費税は効果的に節税することが難しく、企業が赤字か黒字かどうかに関係なく支払う必要がある。
>そのため、売上高が高く消費税を節税したい大企業などを中心に、派遣が積極的に利用されているのだ。

73 ：ごずらだ：2023/12/19(火) 22:19:03.41 ID:qChG2qSUV

普通バラマキと賃上げはセット




込み入っている風呂は

74 ：つくび：2023/12/22(金) 21:53:19.92 ID:rc99Spxl7

エロビデオ販売で丸儲け　脱税王
エロビデオ販売は青少年

75 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/01/03(水) 15:50:23.49 ID:UMSvxAOX3

★円安維持(格差維持)なら法人税を元の水準に戻して、財源問題・増税問題(国民負担率ほぼ５割)を解決
　『異次元金融緩和の後始末（日銀債務解消＝スタグフ対策[金利正常化]）』
　『法人税(内部留保消化)を中心とした国の財源に戻し、社会保障・失業者対策(国内生産拠点の減少)』

>どこまで円は弱くなってしまうのか トップ為替アナリストが「円安は生活者の限度を超えた」と危機感を抱く理由〈2024年展望〉　池田正史　2024/1/3

>――円安が進むと考える理由について教えてください。

>構造要因として、まず貿易・サービス収支の悪化が挙げられます。
>国内企業は生産拠点を海外に移し、円安になっても以前のように輸出は増えなくなりました。



>困る人の数で言えば、円安の方がずっと多いのではないでしょうか。

>円安の恩恵を受けるのは、大企業や海外資産の多い人達です。つまり「声の大きい」者が多い。

>円安で潤うのは一部なのに、その主張は通りやすい。

76 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/01/06(土) 01:19:43.17 ID:QcG+cHIyE

【ゼロゼロ融資→返済未完了の倒産→損失増加→補填の増税原因】＋【利権構造保護効果＋バブル崩壊後の構造改革妨害効果（古い商習慣＝経済成長・生産性向上などに悪影響）】

>ゼロゼロ融資、積み上がった42兆円 焦げ付けば国民負担も　朝日新聞社 2022/10/10 10:00
★ゾンビ企業に融資して、増税原因となる。
>コロナの影響が長引くなどして倒産はすでに増加傾向にある。
>借り入れをしてもコロナ禍で売り上げが回復せず、資金繰りが追いつかなくなったとみられる。
>損失の一部は公費で穴埋めされ、国民負担になる。

>中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ　ITmedia ビジネスONLiNE　2023/8/22
★増税原因となるバラマキでゾンビ赤字ブラック企業経営者だけ楽しい
>国から補助金をもらったり、ゼロゼロ融資を受けたりしながら、
>現状維持を目的とした古い商習慣や利権構造が温存されている。
>中小零細企業で働く労働者からすれば、成長もしない企業を存続させて、
>経営者と一家の幸せのために、「低賃金労働」を捧げているようなものだ。
>本来潰れなくてはいけない中小企業を強引に保護するほうが、
>労働者を人身御供にして低賃金を強いているわけだから「弱者切り捨て」になる。

>政策立案にはデータ活用重要 衆院公聴会で有識者提言　共同通信　2022/2/15
>衆院予算委員会は15日、審議中の2022年度予算案に関する中央公聴会を開いた。
>東大大学院の川口大司教授は民間の信用調査会社と実施した調査を紹介。
>政府系金融機関などによる実質無利子・無担保融資が多くの低収益企業に行われ、事実上の救済につながった側面があると指摘。
>「コロナ後の日本経済に停滞をもたらしかねない」と警鐘を鳴らした。

77 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/01/06(土) 01:31:36.09 ID:QcG+cHIyE

【問題経営者】
　コロナ助成金（ゼロゼロ融資＋雇調金）→休業補償を払わない（プール・中抜き）→タワマン、外車、旅行、持ち逃げ　＋　仲間内で回し合い
　　→ゼロゼロ融資開始→全返済前に閉店・倒産→国の損失となり補填する増税原因→飲食店経営者だけ「楽しかった、閉店・倒産前にいい思いできた。」
【飲食店以外経営者】
　＝助成金バブルなし
【飲食店の非正規労働者（パートやアルバイト）】
　＝「ごめん、休業なんでシフト減らすね」の一言だけ

★問題経営者だけ不正利用（タワマン、外車、旅行、持ち逃げ）で楽しく、返済できなかった分の損失補填で税金が上がる

>コロナ助成金でタワマン、新車…役人が告発するグレーな手口　毎日新聞 2023/4/18 16:00（最終更新 4/19 15:57）
>雇用調整助成金（雇調金）の受給後にタワーマンションに引っ越したり、数千万円を持ち逃げしたりした経営者がいる――。
>コロナ下で雇用維持のため特例措置を拡大した雇調金について、各地の労働局を取材すると職員からこんな訴えが寄せられた。
>事業が縮小しているはずなので、新たな働き手の確保は通常必要ない。新たに雇っても働かせず、すぐに休業させる。
>仮に助成された日額を全て従業員に支払えば企業側の利益にならないが、助成額と休業手当に差額が生じる場合は多い。

>1日6万円をもたらした「協力金バブル」の闇 商店街に軋轢発生も NEWSポストセブン 2021/03/01 16:05
>何もせずに6万円をもらえるのは大きく、どうしても避けられない家賃の支払いをしても、一ヶ月で100万円以上手元に残る計算だ。
>周囲の飲食店経営者仲間は、毎日、昼間から飲み歩いているという。
>一般のお客さんはほとんど来ませんから、仲間同士でお互いの店に集まっては金を落としあってね」（横井さん）
>飲食店経営者仲間の多くは、一時的に増えた金を借金の返済に回さず、中には家族旅行に出かけたものもいるという。
>仲間同士の飲み会では『ベンツを買う』などと豪語する人もいる」（横井さん）
>地元の商店街関係者からは、飲食店には手厚い補償がなされるのに、
>衣料品店や雑貨店への補償がないのはおかしいと声が上がり、
>にわかにバブルに湧く飲食店経営者に「商店街の運営費用を渡せ」という主張する人もいる。

78 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/01/06(土) 01:32:16.62 ID:QcG+cHIyE

>中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ　ITmedia ビジネスONLiNE　2023/8/22
>ただ「弱い法人」にはセーフティネットも、自立支援のサポートも不要だ。
>弱い法人にいくらバラマキをしても、経営者やその家族の懐に入るだけで、労働者には還元されない。
★税金が財源→補助金→ゾンビ赤字ブラック企業経営者だけ楽しい→増税原因
>閉鎖的な人間関係の中で、雇用する側、される側という主従関係のせいで、バラマキが「搾取」されてしまうのだ。
>コロナ禍で飲食店にバラまかれた時短協力金などで、経営者は外車を買ったり旅行をしたりしたが、
>そこで働くパートやアルバイトには「ごめん、休業なんでシフト減らすね」の一言で、
>休業補償を払わなかった飲食店だらけだった。
★ゾンビ赤字ブラック企業経営者は、生活保護より「外車＆旅行」生活がしたいから反対
>中小企業経営者は辛い、大変だ、とよく聞くが、大変ならばやめればいい。

79 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/01/06(土) 02:09:21.48 ID:QcG+cHIyE

★利権構造「応援してもらいたかったら、持って来いよ」

>【裏金疑惑】元安倍派・豊田真由子元衆院議員が実体験明かす「有力者が、応援してもらいたかったら持って来いよ、と...」政治資金パーティーとは？裏金とは？基本を解説
>23/12/06 20:30　（2023年12月6日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」

>元衆議院議員で自民党・安倍派に所属していた豊田真由子さんと、長年政治記者として永田町を取材したジャーナリストの武田一顕さんが、基本から解説しました。
>裏金の使い道について豊田さんは「私も言われました。地元の有力者に初めて挨拶に行った時に、応援してもらいたかったら、持って来いよって」と実体験を明かし、
>国会議員の金銭事情や、地方の有力者との力関係などについても赤裸々に語っています。
>◎豊田真由子：元衆議院議員　自民党議員時代は安倍氏と同じ派閥「清和会」に所属


>中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ　ITmedia ビジネスONLiNE　2023/8/22
★増税原因となるバラマキでゾンビ赤字ブラック企業経営者だけ楽しい
>国から補助金をもらったり、ゼロゼロ融資を受けたりしながら、
>現状維持を目的とした古い商習慣や利権構造が温存されている。
>中小零細企業で働く労働者からすれば、成長もしない企業を存続させて、
>経営者と一家の幸せのために、「低賃金労働」を捧げているようなものだ。

>中小企業にお金を“バラ”まけば、労働者の賃金が上がらないワケ　ITmedia ビジネスONLiNE　2023/8/22
>ただ「弱い法人」にはセーフティネットも、自立支援のサポートも不要だ。
>弱い法人にいくらバラマキをしても、経営者やその家族の懐に入るだけで、労働者には還元されない。
>閉鎖的な人間関係の中で、雇用する側、される側という主従関係のせいで、バラマキが「搾取」されてしまうのだ。

80 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/01/11(木) 16:37:14.03 ID:pFUbgz5At

★スタグフ→法人税減税分の増税を削除しないと実質賃金上昇しない

>定額減税の底上げでようやく実質賃金上昇 政府が描く物価高を超える所得増シナリオ　産経新聞　2024/1/10

>令和５年１１月の実質賃金が２０カ月連続で前年を割り込むなど、物価高に賃金上昇が追い付かない状況が続く。

>内閣府試算の６年度所得増加率３・８％の内訳をみると、

>物価上昇を超える所得増は賃上げだけでは達成できず、減税による底上げでようやく実現できるシナリオだ。

81 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/03/19(火) 23:53:55.47 ID:CnfORg7El

>「1000兆円」を超える借金…「利上げ」で返済の金額も跳ね上がる パンパンに膨らんだ国債残高の行方は　東京新聞　2024/3/19

>財政の専門家は「国債費の増加が重荷になる前に、予算の見直しなど財政再建を急ぐ必要がある」と指摘する。

>国の予算は膨張を続けており、24年度の一般会計当初予算における歳出総額は112兆円。
>そんな中、政府は27年度までの5年間における防衛費を総額43兆円に増やす方針で、
>今後税収が増えなければ、子育てや社会福祉など暮らしに欠かせない予算を圧迫しかねない。

>日本総合研究所の河村小百合氏は「歳出削減と並行し、
>欧米のように業績絶好調の企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、
>国全体で財政再建に取り組むことが必要だ」と強調する。（高田みのり、市川千晴）

★日本の新自由主義連合（特に小泉・竹中構造改革）は欧米を手本にしながら（グローバル経済参戦）
　『欧米のように業績絶好調の企業や富裕層に応分の負担』をしなかったため
　　日銀債務超過危機につながりアベノミ第２，第３の矢をやらず（出口戦略未完成）
　スタグフ対策ができなくなった。　竹中本人が「トリクルダウン起こらない」発言後に中小企業財界の下請けイジメ告発で表面化。
　GDP2位→4位で国が衰退、一部の大企業（内部留保）・富裕層だけ儲かり、国内は格差だけが広がる結果となる。


>鳩山由紀夫氏「誰かこの方の口を封じられたほうが」安倍氏の「日銀は子会社」発言に　スポーツニッポン新聞社　2022/5/12

>鳩山由紀夫元首相（75）が12日、自身のツイッターを更新。
>9日の大分での会合で自民党の安倍晋三元首相（67）が、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り、
>「日銀は政府の子会社だ」
>「60年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」などと発言したことに対し、
>「政府は慌てて全面否定しているが、財政規律が緩み円が暴落するのではないか心配である。
>誰かこの方の口を封じられたほうが宜しいかと思う」とつづった。

82 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/03/28(木) 22:29:29.05 ID:kgneHH8kk

化石賞4連続受賞からも分かるように自民公明は騒音や地球破壞など含め国内外の人権侵害において最悪の記録を残している
日本の住民は静穏環境や気候変動による災害回避の権利を行使することができす゛日本政府は国民の基本的なニ一ズを無視し続けている
クソポリ公グルグル威力業務妨害マッチポンプ犯罪惹起騒音ヘリを含むすへ゛ての人権侵害をなくすよう自民公明に対し
国際法上の義務を守りすべての人権侵害をなくすため直ちに措置を講じるよう求めることこそが世界人権宣言
テロリストの巣窟クソ羽田クソ成田ともに憲法１3条２5条2９条すら公然と無視して海に囲まれた曰本全国私利私欲のために静穏な住宅地を
狙ってクソ航空機を飛は゛しまくって住民の生命と財産を破壞し続けている現実に対して正当防衛権を行使するのは人としての権利である
鈍感なやつは神經を蝕んでいるのがクソ航空機の低周波騒音と認識て゛きていないかもしれないがクソシナ民程度の蜂起すらしない
自己中心的なクソジャップに連帯責任を科す意味でのソフトタ‐ゲットを狙うなら悪者に仕立て上け゛られないよう明確な声明を出そう!
（rｅf.) ttps://www.Ｃall4.jP/info.phｐ?tyPe=iＴems&id=I0０00062
Ｔtps://hanеda-projｅct.jimdofree.com/ , ttps://flight-routｅ.Ｃom/
ttps://n-souonhigaisosyoudan.amebaownd.Com／

83 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/04/08(月) 08:08:23.82 ID:mYwMUB+6p

★１．悪政・失政、
　２．国民負担率上昇(大企業減税のしわ寄せが各個人[老若男女・消費税は資産無関係])
　３．若年層負担増大[婚姻適齢期・生産年齢人口(シルバー民主主義)
　　　(バブル崩壊前世代が雇用保護され氷河期世代以降を切り捨て[非正規拡大])]

>バカ高い保険料を課されても「海外脱出生活」激増中！日本の愚政にウンザリする人たちのホンネ　アサ芸プラス　2024/4/2

>「日本人は政治に対する信頼度が極めて低い上、
>税金や社会保険料の負担感はどんどん増しており、逃げ出したくもなります。
>男女差別も他の先進国と比べて根強く、女性は安心して子供を産み育てることができない。
>少子化が進むはずです。
>海外在留邦人数調査統計でも、永住者の女性の割合は約62％と多い。
>『女の子が産まれたら、日本では生きにくいから海外で育てる』と言う女性もいるほどです」
>（社会問題を取材するジャーナリスト）

>統計によると、地域別で最も多い移住先は北米。ロサンゼルス都市圏が最多で、
>以下、バンコク、ニューヨーク都市圏、上海、大ロンドン市と続く。

★【法人税減税（大企業ほど有利：下請けイジメ／トリクルダウンにならない＝中小企業の人件費転嫁を拒否できる）】
　新自由主義連合[新自由主義政治家・大企業＞大企業経営者]＞中小企業＞年金世代(消費税増税の影響受ける)＞＝高度経済成長期に現役だった世代＞バブル崩壊後・氷河期世代以降の世代

84 ：老人ホームには天国行き部屋：2024/04/08(月) 09:42:07.63 ID:r2X0F/gTF

会社の法人税と市民税で００％

うちの社長は月給３０万円で
会社に残せば最後は俺の金という
企業が赤字に成れば職員解雇し内部留保金で
自分だけ死ぬまでもらうという

隣の会社の社長は内部留保金なるべく残さず
１円でも税金払わねば俺の金に成らぬと言って
従業員低賃金で搾取し自分は高額報酬で税金払う

いくら金持ってもあの世にもっていけず
子供に残せば他人に盗られる、子は不幸

85 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/04/08(月) 11:03:14.81 ID:60hO3aze.net

宗教法人から過去から今までの税とれるようにすればかなり補えるよね？
消費税も上げずに済むよね？
統一教会 その他宗教法人から取れればかなりとれるよね？
中小企業から取れなくても宗教法人からも税金をとれるだけ取ってくださいよ
坊主丸儲けしないでくださいよ

86 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/10(金) 15:03:11.74 ID:ARVK9JOk.net

そもそもだが、日本は昔から法人税が極端に高く、こんな高い法人税をとってたら、世界の企業の競争がどんどん激しくなるなかで、日本企業だけ、ものすごいハンディキャップを持って戦うから、日本企業が壊滅するぞ！！ってさんざん言われ続けた。

結果、そのとおりになった。
１９９０年に全世界の企業のトップは、パナソニック、東芝、日立、トヨタ、日産、三菱重工など、上位５０社のうち３２社が日本企業がずらーーーーと並んだ。
でも、毎年日本企業だけ脱落を続け、現在残ったのはトヨタだけ。
３２社のうち３１社は脱落し、小さい企業になってしまった。
現在はあたりまえだが、上位はマイクロソフト、アマゾン、グーグルなどのアメリカ企業が、３２社を占めるように変わった。

しかも日本に残った日本企業も、日本は高い法人税は厳しい労働規制もあり、電気代もその他のコストも高い。
だから、力のある日本企業は、どんどん日本から逃げていき、トヨタもアメリカに大工場を作って、日本で稼いだお金をアメリカにもっていきアメリカで投資し、アメリカの給料を上げて、アメリカに巨大ショッピングセンターなどもでき国民全体がどんどん豊かになっていった。
さらにアメリカで稼いだお金を更にアメリカに投資した。
日本はどんどん優良企業が逃げていき、どんどん空っぽになっていった。

いくらなんでもこれじゃ日本が空洞になるぞ、ってやっと法人減税を始めたのが、アベノミクス。しかもちょっとづつやったから、日本が減税を
やったころには、世界はさらに減税をやって格差がまったく縮まらなかった。

87 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/10(金) 15:13:50.11 ID:ARVK9JOk.net

そして、世界で最初に法人税の大減税をやったアイルランドは、羊飼いとじゃがいも畑しかなかった欧州の最底辺の貧困国だったが、世界からアップルやアマゾン、グーグルなど超成長企業が集まり、情報産業が成長し、年収３００万円の羊飼いの少年は年収２０００万円の情報技術者に変わり、世界１９０カ国で、一人あたりの労働生産性、年収がいつも世界トップか２位になった。
今がちょうど年収が日本の２倍。
日本はそのまま下がりつづけて、現在世界４５位まで下がり、韓国にも、台湾にも負けて、東欧の貧乏国家にもすべて抜かされ、もうアフリカ諸国にも、現在抜かされそうになってきた。
↓は２０２２年だが、おそらく現在はこっから激しく下がっているはず。

＞世界の１人当たり労働生産性 １８８国中　国別ランキング・推移（ILO）　データ更新日2023年12月22日最新値2022年

順位国名単位：US$
1位ルクセンブルク　
2アイルランド　
6米国

37位マルタ--38スロベニア--39チェコ--40マカオ--41リトアニア--42韓国--43ギリシャ--44ニュージーランド-
-45位日本--
46パナマ--47クロアチア--48ルーマニア--49ポルトガル--50エストニア

88 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/13(月) 08:32:13.52 ID:v0ZJQOu5E

>企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ　マネー現代　2024.05.13


>企業が賃上げを抑制し、利益を貯める動機に繋がった大きな要因が、法人税の引き下げトレンドだ。
>法人税率が下がったことで、賃金抑制がダイレクトに純利益に結びつきやすくなったのだ。

>元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏がいう。
>「法人税率は諸外国との引き下げ競争や、消費税という大きな財源を得たこともあって、
>バブル期以降、段階的に引き下げられたのです。
>1980年代末に地方税分を含んだ実効税率は約50％でしたが、今では30％を切ったほどです。
>しかも大企業に多い製造業では、研究開発費の一定割合が税額控除になる特例などがあり、実効税率が20%以下に収まるケースも少なくありません。
>企業は法人税の減税政策のおかげで、格段にお金を貯めやすい環境になったのです。
>その結果が、過去最高に貯まった550兆円以上にのぼる企業の内部留保と言えます」

>法人税が高かった時代は、儲かった企業が節税目的により、経費化できる賃上げが副次的にもたらされていたという、
>労働者にとっては恩恵の大きい側面もあった。
>利益を税金で持っていかれるなら、従業員に還元する方がマシと考える経営者も少なくなかったからだ。
>しかし、その動きが法人税減税により大きく転換してしまった、というのだ。

89 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/13(月) 08:33:17.24 ID:v0ZJQOu5E

★失われた３０年、デフレスパイラル原因
>消費者が使ったお金は、最終的に企業間取引の強者である大企業の内部留保に吸い込まれる一方になる。
>そこから再投資や賃金として支出される割合の方が低いと、市場にお金が回らずデフレ経済が常態化してしまう。

>内部留保は設備投資に回っているという指摘があるが、問題はその割合だ。
>法人企業統計によると、内部留保の増加に関係なく、減価償却費は横ばいが続いており、
>国内で新たな設備投資が行われていないことを物語っている。

>賃金を絞った結果、消費は伸びるわけがないので、企業が新たな設備投資をするわけがない。
>内部留保は近年、企業買収の資金にも使われているが、結局は、個人にお金が巡ってこないことに変わりはない。

>そして慢性的に冷え込んだ消費の需要不足を補うため、今度は国が巨額の補正予算を組んで、「経済対策」をすることになる。

★増税になる原因【ゾンビ企業】（やコロナ雇用調整助成金をネコババするブラック企業、バイトクビにして外車・海外旅行する経営者）
>支援を受ける企業は儲かる一方、その借金のツケは賃金が上がらない国民にまたまた増税としてのしかかる。
>家計部門は常に苦しく、これが「失われた30年の正体」ともいえるだろう。

90 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/13(月) 08:34:56.32 ID:v0ZJQOu5E

>法人税の増税議論だが、実は自民党の税制調査会のメンバーにも「法人税の増税を考える議員は少なくない」（自民党関係者）という。


>＜昭和の経済システムが「最強」だった＞

★バブル時代の自慢話＝経費でバンバン消費
>多くは節税目的の資産管理会社を設立していて、その会社の経費で贅沢をするし、
>高級車を買ったり、役員報酬を渡すなどして、“消費”をすることで節税を目指すのです。
>となると、結果的にマクロ経済にもプラスの作用があるのです」


>湖東税理士は法人税率が高かった昭和時代を回顧してこう話す。
>「当時は、利益の半分が税金に取られていたので、
>業績が良いと経営者は『決算賞与を弾んでやるぞ』といって従業員に還元していたものでした。
>節税の観点から経費や福利厚生に回した方が良いと考える経営者が多く、
>会社の発展と従業員には一体感がありました。


>実際には法人税が高かった時代から、海外に本社を移転した上場会社は1社もありません。
>むしろ、国民の方が、低賃金と高い公的負担に耐えかねて、若年層を中心に海外移住が増えているほどです」（経済ジャーナリスト）

>もちろん、昭和時代の経営環境も良い面だけではなかった。

91 ：無料　馬鹿の松下村塾：2024/05/13(月) 11:37:05.22 ID:wdZsHV6w8

法人税５０％に賛成
従業員が「税金盗られるなら俺たちの稼いだ金だ」
　　　　「俺たちに分配しろ」騒ぐ
株主はそういうものだと思えばそれでよし

92 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/23(木) 19:20:44.41 ID:Wa+YjGmjm

★法人税減税分を消費税で置き換えてきたので、消費税が高くなった。
　（比較検証され減税ではなく税種類を置き換えただけなので、デフレスパイラルの間は減税路線ではなかった。）
★日本の富を大企業に集める政策[新自由主義連合・自公政権]によって、
　巨額内部留保・株主配当[海外投資家配当は日本の富が海外へ流出]にまわる。
★大企業が消費税を負担しにくいので国の借金が大きく減りにくい（トリクルダウン理論にならない）
　国会での「消費税を社会保障財源にする」説明通りであれば少子高齢化深刻化によって財源不足に陥りやすくなる。

>「派遣社員の雇用」は《企業にとって好都合》でしかない「恐ろしすぎる真実」…「社会保険料の削減」だけでない、一般的に知られていない「驚きの事実」　現代ビジネス　2024/1

>消費税の節税ができる
>一般的に人件費と言えば、従業員への給与や社会保険料が該当だろう。
>だが、これら人件費は消費税がかからない。
>一方で、派遣社員を受け入れたことにより支払う派遣料金は外注費に該当し消費税が発生する。
>そのため、派遣社員の受け入れは節税対策としても機能するのだ。

>具体的に説明しよう。企業が所轄税務署に納める消費税は、受け取った消費税と支払った消費税を差し引いた額になる。
>例えば、1200円の消費税を受け取り、1000円の消費税を払うと、納付する消費税は200円だけで済む。
>つまり、派遣社員を積極的に受け入れることで支払う消費税を減らすことができるわけだ。

>また、受け取った消費税より支払った消費税の方が高ければ、
★輸出企業（経団連）が消費税増税を主張する理由
>その超過分については還付される。
>このように、派遣社員の受け入れは節税対策として優れている面もある。
>消費税は効果的に節税することが難しく、企業が赤字か黒字かどうかに関係なく支払う必要がある。
>そのため、売上高が高く消費税を節税したい大企業などを中心に、派遣が積極的に利用されているのだ。

93 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/24(金) 12:42:44.04 ID:otS2oQjh.net

企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…
法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！
法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ
本多 慎一　ライター
h ttps://gendai.media/articles/-/129507

94 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/25(土) 19:15:27.34 ID:aEcuVowK.net

法人税が高いという理由で海外に移転した企業は一社もない。
むしろ低賃金労働を放置して、若者が海外に流出しているほうが大問題。

95 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/25(土) 20:03:32.28 ID:399M6ZZt.net

消費税がいかに国民から搾取していて、いかに金持ち優遇税制なのか解説　根本りょうすけ 黒川敦彦

96 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/26(日) 23:22:44.56 ID:nzpwRbzS.net

グローバル化で国家間競争が起きると
底辺への競争になる
国民に負担が行く

97 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/05/28(火) 13:27:48.08 ID:0v+ZbBBd.net

鎖国しよう

98 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/06/27(木) 14:25:14.11 ID:TaDAsaD0m

>なぜ物価高で国民生活が大変でも政府・財務省は絶対に消費税を下げないの？「10年間で税収全体では26.3兆円増えて1.6倍に…」生島ヒロシ×岩本さゆみ　婦人公論.jp　2024/6/27

>岩本　そうですね。令和５（２０２３）年度の租税及び印紙収入概算（一般会計当初予算）の
>合計は69.４兆円で、
>その８割を所得税、法人税、消費税が占めています。
>なかでも消費税の23.４兆円は33.７％と最も割合が大きいです。

>遡ること10年前、消費税が５％だった平成25（２０１３）年度の当初予算は43.１兆円で、
>当時もやはり消費税・所得税・法人税で収入の８割を占めていましたが、
>消費税収は10.６兆円で比率としては24.６％でした（図表）。

>生島　この10年間で、消費税の税収はそんなに増えていたんですか。

99 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/06/27(木) 14:27:00.52 ID:TaDAsaD0m

★新自由主義で大企業に日本中の富を集めてるのに（内部留保激増）
　＜法人税収の増加率が消費税収の増加率より低い＞　→　内需激減・国内消費激減：日本人人口減少効果（少子高齢化）

>岩本　はい。10年で税収全体では26.３兆円増え、１.６倍となりました。
>この間、日本の経済規模も拡大しましたので、税収もその分大きくなるというのはわかるのですが、
>それぞれの税収が同じような増加率で増えているならまだしも、
>内訳を見ると
>所得税収は１.５倍、
>法人税収は１.７倍なのに、
>消費税収だけが２.２倍に伸びています。


>かつて消費税導入が決まった際に、自由民主党の政務調査会長や大蔵大臣も務めた
>渡辺美智雄氏が「これで打ち出の小槌が手に入った！」とたいそう喜んでいたそうです。
>当時記者として担当していた方から直接お聞きしました。
>税金を取る側としては、まさにこれが消費税の実感なのではないでしょうか。


★消費税収増加率が法人税収増加率より低い　→　経済政策を優先させた新自由主義連合（清和政策研究会・自公政権）の歪み
　→【（日本中の富を集めた大企業を中心とした）法人税収が上がらない】＝国の借金が減らない＝日銀のスタグフレーション対策ができない原因
　→発覚してきた問題：（税金を助成金として）赤字ゾンビ企業が増加【増税原因】

100 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/06/29(土) 23:16:06.58 ID:FNvpCTqZZ

>経団連が消費税19％を提言? なぜ法人税が下がり消費税ばかりが上がるのか／幸せに生きるための政治　毎日が発見ネット 2024/6/29

>アベノミクスの恩恵を受けて、
>輸出企業は円安のおかげで物凄く儲かっています。
>売上高も利益も、過去最高を更新している企業がたくさんあります。
>そういう企業に対しては、やはり課税を強化するべきです。

>前明石市長の泉房穂氏が「X」（旧ツイッター）で苦言を呈していました。
>「��経団連さま�≠ﾁて、すごい団体だ。
>『自分たち大企業の税金は安くしてくれ』と言いながら、
>『国民への増税をどうぞ』とけしかける」と。

>考えてみればある意味当然で、
>大企業社会は自分たちに不利益になることは主張しません。

>円安で潤っているのに「大企業はもうかっているとは言わない」 小林健・東商会頭　2023/7/3-22:17
>＜東京商工会議所会頭　会見ファイル＞
>大企業は過去30年の海外投資で、持ち株や収益をドルなどで持っていて恩恵を得ている。しかし「円安でもうかっている」とは言わない。

101 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/06/29(土) 23:18:55.63 ID:FNvpCTqZZ

★企業の【内部留保】５５５兆円超え、企業の【金融機関に預けた預金額】は３４０兆円

>企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ　マネー現代　2024.05.13
>元静岡大学教授で税理士の湖東京至氏がいう。
>企業は法人税の減税政策のおかげで、格段にお金を貯めやすい環境になったのです。
>その結果が、過去最高に貯まった550兆円以上にのぼる企業の内部留保と言えます」

>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは　AERA dot.　2024/3/10

★内部留保は『失われた30年間』で2倍
>三橋氏によると、1997年、一般企業が取引先である金融機関に預けた預金額は170兆円だったが、
>2023年には、340兆円にまで膨れあがってしまったという。
>企業の利益が株主に配当され、余っても投資には向かわなかったことが一目瞭然だ。

★企業の現預金が312兆円に激増
>「企業の現金ため込み」に焦り 自民税調の法人税率引き上げ論　毎日新聞　2023/11/29
>日本の法人税率引き下げ後、日本企業が内部留保や現預金を積み上げたことだ。
>11年度末に282兆円だった内部留保は、22年度末には555兆円と約2倍に膨張。
>このうち企業が設備投資などに使わずに手元に置いている現預金も185兆円から312兆円に増えた。
>ある経済官庁幹部は「設備投資やM＆A（企業の合併・買収）などに回らない巨額の現預金は、日本経済にとって『生きたお金』とは言えない」と話す。

★法人税減税分＝消費税増税分
>企業が現預金をため込む一方で、法人減税の財源は事実上、消費税を含む他の税で賄われており、

★法人税増税した先進国
>法人税を巡る世界の潮流変化もある。過去には、先進国の中で税率引き下げ競争を先導していた英国が今年、法人税率を19％から25％に引き上げた

102 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/06/29(土) 23:25:41.00 ID:FNvpCTqZZ

★輸出大企業【消費税増税で巨額輸出戻し税の入金】
★30年間の結果：株主への配当が７倍、人件費（労働者の給与）は横ばい
★『株主利益　＞　賃金』を後押しする自公政権の労働規制緩和
　　＋
★岸田政権の衆参抑えた黄金の３年間【歴代自民党政権がつくった国の借金に影響され、増税が中心となる】
（円安スタグフレーション＝アベノミクス・黒田バズーカー副作用。日銀が債務超過をおそれて金利を上げずらくなり物価高騰対策ができない。）

>日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか　WANI BOOKS NewsCrunch　2024/5/3
>輸出戻し税は、輸出大企業にとっては巨額なものになります。この輸出戻し税が、実質的な輸出補助金になっています。
>岸田首相が2023年にぶち上げたジャパン・ウィークス構想は、
>日本の個人金融資産にアメリカのハゲタカファンドの魔手を入れさせる金融政策だ。
>そう訴える情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏によると、日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税だと言います。
>経団連が消費税率アップにこだわるのは、輸出大企業にとっては巨額の輸出戻し税の還付があるからです。

>日産“下請けいじめ”問題で露呈した大企業の暗部 経済評論家が「日産社員も被害者」と語る真意とは　AERA dot.　2024/3/10
>「人件費の抑制だけでなく、社会保険料の増額も実質的な増税ですから、われわれの手取りを減らしてしまっています。
>「1997年以降のデータを見ると、日本における人件費はほぼ横ばいです。
>一方、株主に対する配当は7倍に膨れあがっています。
>この30年間、特に日本の大企業は発言力の強い株主の利益を最優先とし、社員の給与は押さえつけてきました。

★自民党原因
>政権与党である自民党もさまざまな労働規制を緩和し、『安く買いたたける人材』を企業が確保しやすいように後押ししてきました。
>日産の“下請けいじめ”も人件費抑制と株主配当の増額という視点で読み解くことが可能です」

103 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/07/03(水) 15:46:31.36 ID:7FJZRHERu

★工場海外移転＋法人税減税（消費税増税）＝国内大企業は海外で投資をする
　＝【国内産業空洞化・就職口減少】→消費税増税で内需激減＋国の借金が減らない（日銀が債務超過をおそれてスタグフレーション対策とれない）
　　　＋
　老舗優遇で『>自動車産業に匹敵する貿易黒字の担い手が不在』→バブル崩壊後の成長産業が育たない【ジリ貧：世界経済2位→世界経済4位】

>貿易赤字解消のため、原発再稼働を 神田財務官の私的懇談会が報告書　毎日新聞 　2024/7/2

>日本企業が海外での事業や投資で得た利益の多くは
>国内にもたらされることなく海外で再投資されており、
>国内投資が低迷する現状を問題視した。

104 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/08/03(土) 18:02:27.95 ID:LUGjM+ZA.net

見切り席も発売されている、俺の別アカがフォローして割り込んできて楽しそうでもだいぶ昔に統一関係議員全員美少女化だろ
一定以上の違法有害情報の通報窓口(PC)

105 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/08/03(土) 18:11:33.87 ID:eLZaCVXK.net

あれ世界中の家事手伝いという正式な女性専用職業がある程度以上は趣味で発散できてるやん
なんで叩く？別に炭水化物は食べることはできないから知らぬ存ぜぬだよ

106 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/08/03(土) 19:10:44.62 ID:yS0sV8Fz.net

借金そんなもんないやつはたくさんいるから大丈夫」というわけでも買ってしまったからなあ
今度行きたい舞台がブリリアでキレた
こういうゲーム好きだし
単にマスコミやサヨクやウヨクが嫌われてること全く同じ

107 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/08/06(火) 10:49:52.73 ID:oxJMXyB+.net

外国人観光客への消費税の不正免除
輸出企業への消費税還付
消費税は不正だらけ

108 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2024/08/07(水) 01:46:02.80 ID:yxD8uVJL.net

下請けの賃上げしない会社は増税で良い