特集
24年度税・予算
暮らしにまつわる税金や予算はどう変わるのか――。2024年度税制改正や予算の行方をリポートします。
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担当記者が振り返る 予備費減額だけに終わった「平時」への財政再建
2023/12/28 20:31 2005文字超低金利の影響で、財政赤字に対する感覚のまひが続いている。予算編成の担当記者として感じた率直な思いだ。2024年度予算案は一般会計総額で112兆717億円。23年度当初予算比2兆円あまりの減額になったため、岸田文雄首相は「メリハリの利いた予算」と自賛したが、新型コロナウイルス禍前に比べれば大きく膨
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「歳出を平時に」から遠い110兆円超の当初予算案 識者の評価は?
2023/12/22 20:28 1169文字政府が22日に閣議決定した2024年度予算案は前年度当初予算比で12年ぶりのマイナスとなったが、歳出総額は2年連続で110兆円を超え、「歳出構造を平時に戻す」とする政府の方針からはほど遠い。過去2番目に大きい今回の当初予算案を、専門家はどう評価しているのか。 ◇国債依存は依然3割超、社会保障費の抑
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パー券問題で「手付けられず」 負担のあり方は先送り 24年度予算案
2023/12/22 19:36 1243文字政府が22日閣議決定した2024年度予算案は、少子化対策や防衛力強化といった岸田政権の重点政策に多額の予算を割く一方、その財源の捻出方法や負担のあり方については結論を先送りした。内閣支持率の急落を受けて負担増を忌避する傾向がさらに強まり、政権の不安定さが財政悪化に拍車をかけている。 「国民に負担を
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24年度予算「脱コロナ」ならず 予備費減も中途半端 財政再建は?
2023/12/22 19:20深掘り 972文字新型コロナウイルス禍の収束に伴い、政府は「歳出構造を平時に戻す」との方針で2024年度予算編成に臨んだ。しかし、結局は過去2番目の超大型予算。財政再建に向けた政府の本気度が問われている。 一般会計は23年度当初比で予備費を4兆円、新規国債発行額を6740億円それぞれ減額した。歳出総額が前年度を下回
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こども家庭庁5.3兆円 少子化対策“加速化”始まる 24年度予算案
2023/12/22 18:09 799文字政府が22日に閣議決定した2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円と、過去2番目の規模となった。子育て支援や医療・福祉など焦点となった分野の予算を解説する。 ◇ こども家庭庁は23年度比0・5兆円増の5・3兆円を計上した。 新規・拡充政策の柱は、政府が掲げる「異次元の少子化対策
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教育支援、多子世帯にも拡大 文教関連に4兆円 24年度予算案
2023/12/22 17:58 721文字政府が22日に閣議決定した2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円と、過去2番目の規模となった。子育て支援や医療・福祉など焦点となった分野の予算を解説する。 ◇ 文教関連予算は4兆563億円で、23年度当初予算比で417億円増額した。 低所得世帯向けに20年度から始まった授業料
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特許切れ薬の窓口負担引き上げ 社会保障費抑制へ 24年度予算案
2023/12/22 17:55 662文字政府が22日に閣議決定した2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円と、過去2番目の規模となった。子育て支援や医療・福祉など焦点となった分野の予算を解説する。 ◇ 高齢化で増加する社会保障費の抑制に向け、医療や介護保険で制度の見直しを進める。 医療保険では、ジェネリック医薬品（後
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防衛関係費7.9兆円 反撃能力やミサイル網に重点 24年度予算案
2023/12/22 17:47 685文字政府が22日に閣議決定した2024年度予算案は、一般会計の総額が112兆717億円と、過去2番目の規模となった。子育て支援や医療・福祉など焦点となった分野の予算を解説する。 ◇ 防衛関係費（米軍再編経費を含む）には前年度当初予算比16・5％増の7兆9496億円を計上した。増加率は、防衛力の抜本
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日本は金利上昇に耐えられるか 2050年の「財政サバイバル」
2023/12/22 17:43 1690文字日本の財政に金利上昇という「脅威」が新たに襲いかかろうとしている。物価上昇とともに金利も上がる「金利のある世界」が復活しても、今の子どもたちが大人になり、子育てを始める2050年の時点で日本財政は持続可能な状態なのだろうか。暮らしに直結する「税」をキーワードに専門家とともに考えた。 「我々は20年
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政府、112兆円の24年度予算案を閣議決定 「コロナ前」戻らず
2023/12/22 17:40 1030文字政府は22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は112兆717億円となり、23年度当初予算（114兆3812億円）に比べ2兆3095億円減ったが、過去2番目の規模になった。当初予算案の段階で110兆円を超えるのは2年連続。政府は新型コロナウイルス禍への対応で大幅に膨れた予算規模
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2024年度当初予算案の概要判明 一般会計112兆円、前年度下回る
2023/12/20 17:09 701文字政府の2024年度予算案の概要が20日、明らかになった。一般会計の総額は112兆700億円程度となる見込み。過去最大だった23年度当初の114兆3812億円を下回るが、2年連続で110兆円を超える。政府は、22日に閣議決定する方向で最終調整している。 歳出では、国の借金の返済に充てる国債費が23年
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安いニッポン脱却 企業に変革迫る税制改正 将来の法人増税も視野
2023/12/15 06:30深掘り 994文字自民、公明両党が14日決めた与党税制改正大綱は、防衛増税の開始時期や子育て関連税制の決定を先送りした結果、定額減税をのぞけば企業減税が並んだ。しかし、税制をテコに企業に変革を迫る内容も盛り込んだ。今回の改正が実を結ぶかは、鼻先に減税の恩恵をぶら下げられた企業の行動変容にかかっている。 大綱は「安い
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「負担増先送り」「経済効果見えず」 税制改正大綱、識者の見方
2023/12/14 20:44 807文字自民、公明両党の税制調査会が14日決定した2024年度の税制改正大綱について、識者に評価を聞いた。 ◇東京財団政策研究所・森信茂樹研究主幹 高校生を持つ世帯が対象の扶養控除縮小の決定を避けたほか、防衛増税の開始時期も明記せず、全体として負担増の先送りが目立った。岸田文雄首相が「サラリーマン増税」と
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経団連会長「高く評価」 24年春闘の後押し期待 税制改正大綱
2023/12/14 20:11 650文字自民、公明の両党が14日に決定した2024年度の税制改正大綱について、経団連の十倉雅和会長は「デフレからの完全脱却と成長を確かな軌道に乗せることに寄与するものと高く評価する」とのコメントを発表した。 十倉氏は「賃上げ促進税制」の強化について24年の春季労使交渉（春闘）の「後押しとなる」と評価した。
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定額減税に子育て支援… 税制改正、暮らしに関わる改正点を解説
2023/12/14 16:31 2830文字2024年度与党税制改正大綱が決定した。暮らしに関わる注目の改正点を解説する。 ◇定額減税 物価高対策の一環として1人あたり4万円の定額減税（所得税3万円、住民税1万円）を盛り込んだ。減税は2024年6月から実施し、納税者本人と扶養家族の人数に応じ、減税額が決まる。所得税と住民税を課税されているも
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「迷走官邸」に振り回された税制改正と自民税調の落日
2023/12/14 14:42深掘り 1760文字時の首相でも口出しできない。かつて「聖域」と呼ばれた自民党税制調査会は、税制に関する決定権を長年にわたって握ってきた。しかし、2024年度税制改正は、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で迷走する首相官邸に振り回される展開となった。その姿は、税調の落日を象徴していた。 「今年決めることは今の政
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定額減税と賃上げ促進強化を決定 与党税制改正大綱
2023/12/14 14:41 848文字自民、公明両党は14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した。1人あたり4万円の定額減税や企業の賃上げを促す改正を盛り込んだ。しかし、物価高が続くと見込まれる中、家計負担を軽減する効果が出るには時間がかかりそうだ。今回の改正による増減税額は政府が精査中だが、定額減税だけでも3・5兆円規模の減税に
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扶養控除縮小決定、24年末に先送りへ 他の政策への影響検討し協議
2023/12/13 16:52 991文字自民、公明両党は13日、2024年度税制改正大綱の原案をまとめた。高校生の扶養控除縮小やひとり親世帯への支援拡充、生命保険料控除拡大といった子育て関連の主要項目は、方向性を打ち出したものの、最終決定を来年末に先送りした。扶養控除縮小について、公明党が、岸田文雄政権の掲げる「異次元の少子化対策にふさ
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自公、定額減税に2000万円の所得制限で最終調整
2023/12/12 22:47 631文字自民・公明両党は12日、物価高騰対策の一環として実施する定額減税に、2000万円の所得制限を設ける方向で最終調整に入った。また、定額減税の実施は原則として、今回の「1年限り」とするが、不測の物価高騰などがあった場合には追加的措置を講じることを、近くまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む方向だ。
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納税4万円未満の人 差額分を1万円単位で支給 政府案
2023/12/12 20:32 456文字政府は、物価高対策の一環として実施する1人あたり4万円の定額減税をめぐり、納税額が少なく減税では十分な恩恵が受けられない所得層に対し、来年6月ごろに現金給付を開始する方針を固めた。給付額は、1人あたり4万円と減税見込み額との差額分。自治体の事務を軽減するため、端数は切り上げて1万円単位で支給する。
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