バイデン政権2021

　米民主党のジョー・バイデン新大統領（78）が2021年1月20日正午（日本時間21日午前2時）前、首都ワシントンで開かれた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏（56）が就いた。バイデン氏の任期は2025年まで。

政権メンバー、多様性象徴

　バイデン米政権は、25人の閣僚級ポスト候補の半数を女性、非白人が占め、政権が重視する「多様性」を象徴する顔ぶれになった。女性初の副大統領となったハリス氏、黒人初の国防長官に指名されたロイド・オースティン氏、運輸長官に指名され、同性愛者を公言した初の閣僚となる見通しのピート・ブティジェッジ氏らが話題となっている。

　実務面では、バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権の高官が多い。閣僚級以外にも、気候変動問題担当の大統領特使を務めるジョン・ケリー元国務長官や国内政策会議委員長のスーザン・ライス元国連大使らオバマ政権時代の高官が脇を固める。

困難な戦いの入り口に

　バイデン氏が就任演説の中で、米国が直面する課題として名指ししたのは、「対テロ戦争」でも「大国間競争」でもなく、米社会にあふれる「偽情報」との戦いだった。

　連邦議会への乱入事件では、「不正選挙で選ばれた大統領は認めない」という主張が、「自分たちで民主主義を守る」という理屈を生み出し、暴力を正当化した。

　今後「さらなる暴力事件が起きる」と予測する専門家は少なくない。

　バイデン氏は「私に同意できないなら、そのままでいい。それが民主主義だ」と語った。しかし、それは、意見の異なる双方が同じ事実について議論していることが前提だ。片方が虚像を信じ込み、事実関係がすれ違っている場合、意見を戦わせることは困難だ。いまの米社会の分断はそこまで深刻化している。

　バイデン氏は困難な戦いの入り口に立った。