日本人一人あたり1600万円の金融資産? 日本で進む、強烈な貧富のニ極化
- 1 :名無しさん@お腹いっぱい。:2023/05/29(月) 15:36:20.64 ID:8za2hr6L0NIKU.net
- 個人金融資産総額は2000兆超え
日本で進む、強烈な貧富の二極化
https://mymo--ibank-com.cdn.ampproject.org/v/s/mymo-ibank.com/money/5390.amp?amp_gsa=1&_js_v=a9
箕輪健伸(2023年)
日銀が2022年発表した「資金循環統計」によると、2021年末時点の家計の金融資産残高は2023兆円に上ります。2017年から2020年1〜3月期までは1800兆円台で推移していました
ところが、わずか1年で200兆円以上も増加したのです
日本の家計の金融資産残高の2000兆円を日本の人口1億2534万人で割れば、日本人1人あたり1600万円の金融資産を持っている計算です
また、2021年で日本の家計の金融資産は200兆円の増加ですが、人口で割ると1年で一人当たり160万円の増加になります
日銀によると、家計の金融資産の内訳は、現金・預金が3.3%増の1092兆円。対して、株式は15.5%増の212兆円、投資信託が20.4%増の94兆円です
預貯金の伸び率は3%なのに対して、株式は15%以上、投資信託に至っては20%以上伸びています
つまり、もともと資金力があった一部の投資家が、2020年から続く株高の影響でさらに資産を増やしただけなのです
金融広報中央委員会の調査によると、一人暮らしの「貯金ゼロ世帯」は20代が43.2%、30代で31.1%、40代は35.5%もいます。2人以上世帯の貯蓄額の中央値は20代が71万円、30代が240万円、40代が365万円でした
生活保護世帯は2000年以降急激に増えており、現在は160万世帯です
さらに見逃せないのは、この10年ほどの間に円の価値が急速に落ちています
第二次安倍内閣が発足した2012年12月の為替相場は1ドル86円でした。金融緩和政策のため、2020年時点では1ドル105〜110円ほどでしたが、今は1ドル130円を突破しています。ここ最近は、ドル含めてほぼ全ての通貨に対して、円の相場は下落傾向です
つまり、ドルベースで考えると日本人の預貯金は大幅に目減りしているのです
(日本は歳入の約4割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は2割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の5割を保有している)
- 156 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/12(金) 10:23:07.33 ID:jB9gmKu60.net
- 【統計・数字を見よう】現在の人手不足とは
生産年齢人口が1995年のピーク時(7割)よりも1000万人以上減少している(2023年現在6割)
2053年では生産年齢人口が約5割になり、65歳以上の高齢者が4割になる
生産年齢人口とは
15〜64歳、労働の中核的な担い手
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC192220Z10C23A3000000/
生産活動を中心となって支える15〜64歳の人口のこと。労働の中核的な担い手として経済に活力を生み出す一方、社会保障を支える存在でもある
戦後2つのベビーブームを受け、ピークの1995年には8716万人と総人口の69.5%を占めた。その後は少子高齢化に伴い、減少に転じている
総務省の人口推計によると2023年2月1日時点の生産年齢人口は7400万人(概算値)。総人口に占める割合は59.4%まで低下した
生産年齢人口は今後も大きく減少する見通しだ
国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」によると、総人口は53年に1億人を割り込む。このときの生産年齢人口の割合は51.6%と、ピークから17.9ポイントも低下する見通し。少子高齢化で65歳以上の老年人口が拡大する一方、14歳以下の年少人口が大きく減るためだ
日本の労働参加率は8割と世界でもトップクラス(そろそろ限界)
GDPとは生産年齢人口(労働力)×労働生産性
国の通貨の信用は、GDPにより維持されています
2023年、IMFによると日本はGDPでドイツ(人口8300万)に抜かれ世界第4位に転落(日経新聞)
日本の高齢独身女性のうち、死別の3割超が貧困である(遺族年金が頼りだが、寿命の性差や夫婦の年齢差があるため。日本の年金制度は個人の積立方式ではなく、その時点の高齢者をその時点の現役世代が支える賦課方式です)
OECDによると、22年の日本女性の賃金中央値は男性の8割弱しかない(先進国平均は9割弱)
欧米では、女性の出産・子育てと仕事の両立支援に国の予算をかけている
- 157 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/12(金) 10:26:35.81 ID:jB9gmKu60.net
- 少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度(2023年5月)
子供のいる低所得世帯(若年層)で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯(中高年層など)で負担率が低い
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差(年収の壁)が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯(母子家庭)であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯(高所得中高年層など)で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則(所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する)からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3%の水準(イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%)」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる標準報酬の上限緩和も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
- 158 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/12(金) 10:29:52.60 ID:jB9gmKu60.net
- 令和の(現役世代の)国民負担率は昭和の約2倍
日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm
日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します
例えば100万円まで5%、200万円まで10%、500万円まで20%と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5%、100円超200万円までの部分を10%、200万円超300万円までの部分を20%の税率」で計算します
所得税の最高税率は、昭和61年(1986年)までは70%(課税所得8,000万円超の部分のみ)でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45%になっています
所得税率の変遷
昭和61年(1986年)までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階(平均年収375万)
平成6年(1994年)の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階(平均年収486万)
平成18年(2006年)最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階(平均年収434万)
平成27年(2015年〜現在)最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階(令和2年の平均年収433万)
一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20%の税率を用いて計算します
参考
国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません
所得税や法人税(内部留保に対する課税など)は、「日本国内」に再分配・再投資されます
日本の雇用の7割が中小企業。経営者の年齢で最も多いのが70歳代。2022年、日本の社長の平均年齢は63.02歳と過去最高(東京商工リサーチ)
- 159 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/12(金) 10:46:51.35 ID:jB9gmKu60.net
- 移民の多いヨーロッパの方がジニ係数が低いのはなぜか
ジニ係数とは?
https://spaceshipearth.jp/gini-coeffcient/
「ジニ係数」とは「所得や資産がどれくらい平等に分けられているか」を可視化するために考案されたもの。ジニ係数は、所得格差の度合いを測る指標として国際的に使われている
ジニ係数は0〜1の間の数字によって示されます。値が0に近いほど所得格差が小さく、値が1に近いほど所得格差が大きい状態です
日本では厚生労働省が3年に1度、所得の再分配調査を行い、ジニ係数などが発表されます
ジニ係数には「警戒ライン」というものが存在します。一般的には0.4が警戒ラインとして設定されており、その数値を越えると暴動や社会騒乱が増加すると言われています
日本の1981年のジニ係数・所得格差は0.354、再分配後(税や社会保険料調整後)は0.314
2017年の所得格差は0.559、再分配後は0.372
2021年の所得格差は0.5700、再分配後は0.3813
ジニ係数(再分配後)ランキング
1位南アフリカ0.62 2位ブラジル0.48 3位コスタリカ0.48 4位チリ0.46 5位メキシコ0.42 6ブルガリア0.40 7トルコ0.40 8アメリカ0.40 9イギリス0.37 10リトアニア0.36
13韓国0.34 15「日本0.33」 16イタリア0.33 17ニュージーランド0.33 18オーストラリア0.33 19スペイン0.32 21スイス0.32 22ポルトガル0.31 23ギリシャ0.31 26カナダ0.30
28フランス0.29 30ドイツ0.29 31ハンガリー0.29 33スウェーデン0.28 35フィンランド0.27 36デンマーク0.26
グローバルノートより(2020年ごろ)
所得1億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万 96.49%
所得1000万〜 59万人 2.68%
所得5000万〜 12万人 0.55%
所得1億〜 57000人 0.25%
所得5億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
- 160 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/13(土) 08:48:13.53 ID:8dDobCEC0.net
- 「きみのお金は誰のため」田内学
「君たちはどう生きるか 吉野源三郎」の金融経済版。お金の倫理学を教えてくれる小説
お金自体には価値がない・お金て解決できる問題はない・みんなでお金を貯めても意味はない(内側と外側で考える)
未来には贈与(投資)しか出来ない・ぼくたちはひとりではない
集めた税金を政府が使うこと(再分配)でお金が循環している
お金によって人々が支え合える社会が実現している
投資されたお金自体ではなく、お金を受け取って研究開発する人たち(社会に普及させる人たち)が未来を創造する
現代において、税金は支配者の搾取ではなく、再分配につかわれている
政府による再分配は、選挙による投票によって(間接的に)決められている
借金をする国ではなく、働けない国が破綻する
お金の力は運ぶ力。問題を解決してくれる人を選ぶことしかできない
未来にむけて蓄えられるのは、社会基盤や生産設備、技術(教育)や制度など
格差のない豊かな(便利な)生活を提供する人が、結果的に金持ちになっている
働くとはお金を稼ぐことではなく、誰かの役に立つこと
お金は奪い合うことしかできないが、未来は共有できる
そして、人を愛すること
異色の経済小説
「人から人への贈与、過去から現在、現在から未来への贈与で社会はできている。愛する人を守ろうと思うと、社会が他人事ではなくなる」
- 161 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/20(土) 11:59:46.67 ID:Bz74i8PdH.net
- 全体の1/4が企業年金などの私的年金保険受給権。
したがって、個人金融資産の半分以上は70歳以上が保有中。
70歳未満に限定すれば、1人当たり金融資産は1100万円以下(笑)
しかもこの中には、個人事業主の事業用資金や預託保証金も含まれてる。
- 162 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/23(火) 10:47:29.98 ID:UyoKfKPg0.net
- 会社設立(経営者になる)による7つの節税メリット(2021年)
1、役員報酬で節税
個人事業主の場合は「事業所得」として課税されるが、会社設立すれば「役員の給与所得」として税金を納める
支払われた役員報酬には所得税が課税されるが、事業所得の 65 万円青色申告特別控除ではなく、給与所得控除が適用される
2、所得を家族と分散して節税
家族にも役員報酬を支払い、所得を分散できる。各々に給与所得控除が適用される
3、退職金を支給して節税
5年勤務した会社役員に対して退職金を支払う場合、「退職所得」として有利な税制の適用が可能
退職金支給額から退職所得控除を差し引ける上に、その半分に対してのみ課税され、「退職所得」は他の所得とは分離課税されるため、「累進税率」が緩和されるトリプル節税が可能
4、欠損金を長く繰越控除できる
事業で「赤字」になった場合、この赤字分を翌期以降に(10年間)繰り越すことが出来る
5、保険を活用して節税
保険商品によっては全額または半額の損金算入が可能で、利益の繰り延べが出来る。解約時や満期時には課税されるが、役員退職金と組み合わせて節税が可能
6、消費税の納税義務免除の適用を受けることができる
課税事業者になる前年に「法人成り」の形で会社設立をすると、会社設立直後の半年間の売上、または給与等の支払総額が 1,000万円を超える等の要件に該当しなければ、会社設立1期目及び2期目も消費税の課税が免除され、最大4年間免税事業者になれる
7、法人税率と所得税率の差。会社設立で節税効果を感じる分かれ目は?
所得税率は最高 55%だが、法人税率は 30%程度
個人事業主が会社設立によって税率差による節税の恩恵があるのは、一般に個人事業主の課税所得が 330万円超で、個人の所得税率+住民税率が法人税を上回る
2021年の中小法人の法人税実効税率は、所得金額が 400万円以下で 21%程度
税金を納めていない赤字企業は約6割
小規模事業者(家族経営が多い)の労働分配率が高い原因は役員の多さ
従業員の労働分配率では、 大企業 46.2% 中堅59.3% 小規模50.4%
役員の労働分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2%
- 163 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/23(火) 10:49:36.93 ID:UyoKfKPg0.net
- 日本の家計金融資産の状況
−世代間の偏在と家計ポートフォリオの差異−(2022年12月)
https://www-nli--research-co-jp.cdn.ampproject.org/v/s/www.nli-research.co.jp/report/detail/id=73406?amp_gsa=1&_js_v=a9
井上智紀 ニッセイ基礎研究所
家計金融資産は、コロナ禍で経済が停滞する中増加に転じ、2021年度末には2,000兆円を超えている。負債を差し引いた差額でみても、2019年度末の1,462兆円から2021年度末には1,632兆円と初めて1,600兆円を超えている
世帯主年齢階級別の資産シェアを算出してみると、60歳代が30.7%で最も多く(退職金のため)、70歳代(25.6%)、50歳代(16.0%)、80歳以上(14.0%)、40歳代(9.0%)の順で続く
結婚・子育て世代の30歳未満(0.5%)、30歳代(4.2%)のシェアはそれぞれ5%に満たない
60歳以上の高齢層が、日本の家計金融資産の7割を持っている結果となっており、世代を問わず貯蓄がない世帯が約1割超程度存在しているものの、依然として家計金融資産の大半が高齢者層に集中する状況が続いている
総務省の調査だと、上位2割の金融資産を持つ世帯の、世帯主の平均年齢は65歳だった
(海外の雇用形態はジョブ制のため、退職金制度はほとんどありません。現役世代の給与に含まれます)
世代別平均資産
全世代平均 1077.4万円
30代未満 179.8万円
30歳代 530.0万円
40歳代 650.9万円
50歳代 1075.4万円
60歳代 1461.7万円
70歳代 1255.6万円
80代以上 1195.4万円
日本での死亡最頻値(ピーク)は男性87歳、女性93歳(ともに約3割を占める)なので、ほとんど現役世代には相続されていない
認知症の高齢者が持つ金融資産は2020年で156兆といわれ、30年には230兆を越えると言われている。(第一生命経済研究所)
つまり、日本の家計金融資産の約1割を認知症患者が持っているということになる
日本の経営者の年齢分布
最高は70代以上の33.3%
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3%(前年32.6%)で、2019年から4年連続で30%台。 50代も24.6%(同24.1%)と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。 2023/01/31
- 164 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/01/30(火) 09:42:41.48 ID:JBnjJnAZ0.net
- クリミアの天使・ナイチンゲールの真実(黒澤はゆま)
優しい女性、慈しみ深い母親のイメージで語られることの多いナイチンゲールだが、本人はそのイメージに合わないと思っていた
社交の世界が強いストレスになった若いナイチンゲールは、数学を学び始める
天文学者だったベルギーのケトラーが書いた、数学のテクニックを社会学に応用した統計学の本「人間について」にのめり込んだ
ロシアとのクリミア戦争では、40年以上前のナポレオン戦争を戦った骨董品の老人たちが英国陸軍の権力を持っていた
派遣されたイギリスの若い兵士たちは、ロシアと戦う前に、コレラや発疹チフスによって次々に亡くなっていた
軍医長官がウソを報告していたクリミアのスクタリ野戦病院では、病院の不潔さで多くの兵士が死んでいた
ナイチンゲールは、看護や備品管理が終ったあと、軍の非効率、セクショナリズム、無責任に対する怒りを毒舌を尽くして本国への報告書に書き連ねる
イギリス政府は、ナイチンゲールを非難する軍医長官の手紙を無視して、スクタリ野戦病院での英国兵士の大量死について「不可抗力ではなく、無関心と非能率と官僚主義の複合的要因」と決定づけた
帰国後のナイチンゲールは、クリミア戦争での死者の原因分析をまとめた900ページにも及ぶ報告書を提出した
これは図解グラフを世界で初めて使用したもので、ナイチンゲールは「統計グラフのパイオニア」とも呼ばれている
また、医局の会計方式の考案・作成にも取り組んだ
ナイチンゲールによる兵舎の衛生状態の改善、陸軍統計局の設置、陸軍医務局の再編成と条例改正、医官の昇進規定の策定など、数々の改革が成功し、英国兵士の死亡率は半減した
数字はウソをつかない。数学を身につけたり統計を知ることは事実を手にいれて将来に向き合うこと
- 165 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/02/08(木) 21:35:53.74 ID:kQzAc8EK0.net
- https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/dame/1706012068/
こいつ無職で目論む あらして
- 166 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/02/20(火) 21:43:58.90 ID:N9+teje80.net
- 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
1、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
2、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
3、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
1位ルクセンブルク、2位アイルランド、3位シンガポール、4位アメリカ、5位スイス、6位ブルネイ(産油国)、7位ノルウェー、8位カタール、9ベルギー、10香港、11デンマーク、スウェーデン、オーストリア、台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
(追記)
オーストラリア(世界標準はジョブ雇用制、日本のメンバーシップ雇用制は例外)の労使裁定機関(FWC)は、2023/2024年度(2023年7月〜2024年6月)の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル(約2,230円、1豪ドル=約96円)に引き上げた(JETRO)。現在世界一。2位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる
- 167 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/02/22(木) 00:34:26.62 ID:z1xP/jqF0.net
- Forbes JAPAN 2023年
https://forbesjapan.com/articles/detail/63533
フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」に入る富豪50人の資産の合計額も、2022年から2桁台の増加率となった
1位 柳井正(ファーストリテイリング)/354億ドル(約4兆9700億円)
2位 滝崎武光(キーエンス)/226億ドル(約3兆1700億円)
3位 孫正義(ソフトバンク)/209億ドル(約2兆9400億円)
4位 佐治信忠(サントリーホールディングス)/103億ドル(約1兆4500億円)
5位 高原豪久(ユニ・チャーム)/75億ドル(約1兆530億円)
6位 故 伊藤雅俊(セブン&アイ・ホールディングス名誉会長)の息子・娘
/47億ドル(約6600億円)
1ドル=約140円
これが「株式長者になった社長」トップ100人だ!
上位3位に日本を代表する経営者がランクイン(2022年9月)
https://toyokeizai.net/articles/-/615564?display=b
山本 亜由子 : 『会社四季報』大株主調査編集部
トップ100社を業種別にみると、情報・通信業が28社、サービス業が26社、小売業が10社となった
東洋経済新報社が全上場会社を対象として行う『会社四季報』大株主調査をもとに、会社の代表権を持つ役員に絞って、株式の保有状況を調べた
日銀が3か月ごとに公表する「資金循環統計」によると、2023年3月末の時点で個人が保有する預金や株式、保険などの金融資産は、去年の同じ時期よりも1.1%増加して2043兆円となった
2000兆円を超えるのは6期連続で、過去最高を更新(NHK)
(2000兆円とは、国民一人あたり1600万以上の金融資産にあたる)
GDPとは生産年齢人口(現役世代人口)×労働生産性
アメリカ人口 1990年 2億5000万人 →2020年 3億3000万人 (1.3倍 8000万人増加)
アメリカ株価
1990年1月に2590ドルだったNYダウ平均は、2021年7月に13.5倍の3万4936ドルに上昇した
日本人口 1990年 1億2300万人 →2020年 1億2600万
(高齢化率12.1%→28.8%)
日本株価 1989年12月 29日に、日経平均株価が史上最高値3万8915円をつけた
- 168 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/02/24(土) 09:54:35.24 ID:I9uo670x0.net
- 労働生産性の国際比較 2022年版
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006174.html
日本生産性本部
1、日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。2021年
2、日本の一人当たり労働生産性は81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。2021年
3、日本の製造業の労働生産性は92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。2020年
一人あたり労働生産性ランキング 2021年(ILO)
1位ルクセンブルク、2位アイルランド、3位シンガポール、4位アメリカ、5位スイス、6位ブルネイ(産油国)、7位ノルウェー(産油国)、8カタール(産油国)、9ベルギー、10香港、11デンマーク、12スウェーデン、13オーストリア、14台湾、サウジアラビア、イタリア、フランス、オランダ、ドイツ、フィンランド、UAE、イスラエル、オーストラリア、アイスランド、カナダ、イギリス、トルコ、スペイン、バーレーン、クウェート、スロベニア、マルタ、チェコ、韓国、ギリシャ、リトアニア、エストニア、ニュージーランド、「日本」、ルーマニア、リビア、ガイアナ、オマーン、クロアチア、ポーランド、ポルトガル、ハンガリー、パナマ、ラトビア、スロバキア、チリ
(追記)
オーストラリア(ジョブ雇用制・日本はメンバーシップ雇用制)の労使裁定機関(FWC)は、2023/2024年度(2023年7月〜2024年6月)の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル(約2,230円、1豪ドル=約96円)に引き上げた(JETRO)。現在世界一。2位はルクセンブルク
オーストラリアの労働法改正
意図的に賃金を過少支払いした場合、賃金窃盗罪を適用
派遣労働者に支払われる賃金が、受入れ企業の労使協約が適用された場合に支払われる賃金を下回らないよう、派遣事業者に命令できる
参考
国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
- 169 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/02/25(日) 04:59:14.56 ID:K2E23vim0.net
- 低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化(2022年6月)
https://jp.reuters.com/article/analysis-italy-employment-idJPKBN2NY0BB
OECDがまとめた欧州22カ国の1990年から2020年までの実質賃金上昇率はかなり対照的だ。スペインの上昇率は6%、バルト諸国に至っては200%を超えるのに、なんとイタリアだけが3%の下落となった
OECDのデータに対してエコノミストが用意した答えは、「特に教育と技術分野への過小投資、低い生産性、景気拡大の勢いの弱さが負の連鎖をもたらしている」というものだ
パリ政治学院の経済学教授サラチェノ氏は「イタリアはグローバル化への対応で、ドイツのような質の高い生産につながる投資をするのではなく、コストを下げて新興国と競争しようとした」と説明した
イタリア中央銀行によると、時間労働当たりの生産でほぼ測定できる労働生産性は1995年からの伸び率が13%と、ドイツの44%を大きく下回っている
この落差の背景には、急速な高齢化や労働者の技能の低さや非正規雇用を含めたさまざまな問題が存在する(イタリアは家父長制、出生率は1.24)
1990年代以来の幾つかの改革措置によって、イタリアの労働市場はある部分が規制緩和され、低賃金の非正規雇用が増えた。今では新規雇用の過半数はこうした非正規雇用が占める
イタリアの労働市場は、大半が改革以前に採用されて保護されている人々(中高年)と、改革後に雇われて雇用の保障がなく賃金が低い人々(若者)の間で分断され、機能不全に陥っている
EUで最低賃金が法律で決まっていない国はイタリアなど6カ国。中でもイタリアは、賃金が平均の60%未満という「ワーキングプア」の比率が最も高い国の一つだ
サラチェノ氏によると、この事態を改善するには課税ベースを「給与から家賃収入や資産に転換」し、公的投資(国内投資)に振り向ける必要があるという
イタリアと日本の状況はよく似ているので、経済が延びていない
- 170 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/02/26(月) 10:03:18.50 ID:sdwkB/W+0.net
- 北欧の出生率の急激な減少は、社会経済的地位の低いグループによる現象
少子化の原因を「ジェンダー平等」だけで語ることは、見直しするべき
https://note.com/rmogimogi/n/n46dbd0507d1e
茂木良平 2023年5月
北欧はこれまで先進国の中でも比較的高い出生率を維持していたが、出生率は2010年ころから急激に減少し始め、2022年には北欧の5か国の出生率が1.6を切った。
中でもフィンランドの出生率は1.32と日本の出生率1.3(2021年)に迫っている
2010年から2022年の合計特殊出生率の減少率はフィンランド(29.4%)、ノルウェー(27.5%)、スウェーデン(23.3%)、デンマーク(16.9%)。フィンランドの減少率はEUとEFTA国の中で最大の値だ
特に出生率の低下の激しいフィンランドでは、出生率低下の3/4はカップルの出生の低下によって起きており、残りの1/4がカップル形成に関する要因だ
北欧の出生を分析した複数の研究は、子供のいない無子の増加や第一子出生率の減少が、2010年以降の出生率の主な要因であるとしている
無子割合は、1940〜1954年生まれの女性において、高学歴のグループで多かったが、1955年〜1959年生まれから反対に低学歴グループで高くなっている。低学歴グループの無子割合は増加を続け、1975〜1978年生まれの25%以上の低学歴の女性は40歳時点で無子となっている。
同様に、第一子出生率の減少がどの学歴グループで特に顕著かを分析したところ、特に低学歴グループで大きく減少していることが報告されている
社会経済的地位を測る他の要素(年収など)で見ても、社会経済的地位の低いグループ(低年収・非就業)で、第一子出生確率が他のグループに比べてより低くなっていることが示されている
ジェンダー平等度合いの高い北欧の出生率の減少は、低学歴や低収入、あるいは非就業の人など社会経済的地位が低いグループによる、無子人口割合の増加や第一子出生率の低下によるとみられている
家族政策にフランスGDP4%・ハンガリー5%投入のように、子どもを持つ家庭を経済的に優遇・支援しないと、子どもは産まないし産めない(昭和より、現役世代の国民負担率が大幅に上昇している)
- 171 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/04(月) 01:44:21.96 ID:N3pwRvKg0.net
- 理由は関係なく、刑罰の対象となる犯罪は、法律の条文に構成要件が規定されています(罪刑法定主義)
SNSなどで個人情報をばらまくこと自体がストーカー行為につながり違法です
ウソの悪評や個人情報をSNSでばらまく集団ストーカー犯罪に気をつけましょう!
防犯活動を装った匿名集団によるイジメ・嫌がらせ犯罪
ウソや個人情報をばらまく集団ストーカー犯罪者に加担することは、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどのハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・窃盗罪・詐欺罪などさまざまな法律・刑法に違反します
罪のない人を犯罪者・危険人物・精神異常者・差別主義者などに仕立て上げて孤立させ、組織的に監視・付きまとい・嫌がらせ・ガスライティングを仕掛けて、引き籠もりにしたり、怒らせて犯罪を誘発 ・精神科送りにして社会的信用を失墜 ・自殺へ追い込む目的があります
悪人・危険人物とされているのがウソや個人情報をばらまかれた「冤罪」被害者であり、防犯活動などと称して個人情報をばらまいて監視・付きまとっている方が犯罪者たちであり加害者です
犯罪者が真逆な犯罪なのです
本来は、監視・付きまといは迷惑防止条例により法律で禁止されています。公務員などによる市民への個人情報の提供も人権侵害・違法行為です!
ストーカー犯罪者たちはウソや個人情報をばらまき、被害者を犯罪者・危険人物扱いして、街ぐるみで監視や付きまとい、嫌がらせでプレッシャーを与えます
違法な手段で集められた証拠には証拠能力はありません(ウソをばらまくときに少し事実を混ぜておくため)
罪もない人を生贄にしてもてあそび、タカり犯罪の被害者にするなど絶対にあってはならない事です
バイキングMOREでのガスライティング報道(2021年4月)もあります
海外では集団によるストーカー犯罪手口は刑法により処罰されます
安心・安全防止ボランティア(NPO全国防犯組織・警察と協力して防犯活動をしています)
神奈川県では小此木・元国家公安委員長のご支援、ご協力により警察が犯罪被害相談を受け付ける事案になっています
東京都の警視庁では迷惑防止条例により警察が地域へ介入しています
- 172 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/19(火) 10:48:16.61 ID:5BIoTwpw0.net
- 家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は2年連続で下がる見通しだ
家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる
大きな問題は、負担が若年層(29歳以下)に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者」への負担拡大が欠かせない
- 173 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/19(火) 10:49:41.84 ID:5BIoTwpw0.net
- 少子化の原因は、高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度
子供のいる低所得世帯(若年層)で税・社会保険料負担率が高く、子供のいない高所得世帯(中高年層など)で負担率が低い(2023年5月)
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差(年収の壁)が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯(母子家庭)であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯(高所得中高年層など)で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則(所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する)からみて問題がある
先進国における子育て支援の目安は「GDP比3%の水準(イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは約4%)」である。日本は2%と少ない
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
- 174 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/30(土) 22:50:10.86 ID:UG9SPrkY0.net
- 国債の役割と長期金利の関係
日本は歳入の約4割を国債発行に依存している(他国の国家予算の国債依存率は2割弱)
22年12月末で国債残高1051兆円のうち、5割を越える555兆円を日本銀行が保有している
国債のうち特に流通量の多い、固定金利で期間10年の長期国債の利回りは、期間が1年以上の資金を貸し借りする際の長期金利の指標になっている
国債は株式などと同様に市場で売買されており、価格は変動するため、券面利率が同じでも、購入した時価によって満期までに得られる利回りが違ってくるからだ。満期までに受け取る利息が同じなら、購入価格が高いほど利回りは低くなり、価格が安いほど利回りは高くなる
つまりシーソーのように、長期国債の価格が下落すると長期金利は上昇し、逆に長期国債の価格が上昇すると長期金利は低下する
近年の国債価格と長期金利は日銀の金融政策から大きな影響を受けている
大規模金融緩和
日銀が13年4月から始めた大規模な金融緩和政策。「資金供給量を大幅に増やして」デフレ経済からの脱却を目指してきた。@長短金利操作・国債買入(YCC)Aマイナス金利政策B上場投資信託(ETF)などリスク資産買入の3つ
日銀は16年1月、銀行が日銀にお金を預ける際の金利の一部をマイナスにする「マイナス金利政策」を導入した。日銀にお金を預けても損するため、国債を購入する銀行が増加。16年2月には国内で初めて長期金利がマイナスを記録
2022年、世界的なインフレ圧力で、安定資産である個人向け日本国債の金利が徐々に上昇
2023年の日本の物価は3.1%上昇した。1982年以来41年ぶりの水準
2024年3月19日、日銀は金融政策決定会合で大規模緩和解除を決定。主要政策金利を0〜0.1%程度で推移
2023年7月、米連邦準備制度理事会は0.25%利上げし、政策金利は5.25%〜5.5%
欧州中央銀行の政策金利は2023年9月から4.5%
- 175 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/30(土) 23:01:53.60 ID:UG9SPrkY0.net
- ゾンビ企業とは
日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5%ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪いのが日本経済の特徴で、欧米だと10%程度だ
中小企業の場合、金融機関による個人保証もあり、起業・廃業にもリスクが大きい
バブル崩壊後の銀行は多額の不良債権を抱えており、早く処理しようとすれば銀行の財務内容が悪化して経営が揺るぎかねなかった
銀行は処理を先送りするために、再建の見込みがないのに低金利で「追い貸し」をして延命している企業を「ゾンビ企業」という
ゾンビ企業とは、3年以上に渡り、インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業利益+受取利息配当金)を支払利息で割った数値が1未満で、簡単にいえば、営業利益よりも「融資の利払いが大きい企業」を言う
14の先進国では名目金利が下がる(金融緩和)ほどゾンビ企業が増えるという相関関係がみられた
ゾンビ企業が増えることは、「生産性・付加価値の低い企業が生き残り続け、経済効率が下がる」ということだ
帝国データバンク
推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社で、2022年11月のゾンビ企業率は12.9%
日本の全企業の1割強がゾンビ企業に該当する
売上規模別では、最多だったのは「売上高1〜5億円未満」(約8万3000社、構成比44.4%)で、売上高5億円未満の中小・零細企業合わせて約12万8200社となり、全体の7割近くを占める
別のゾンビ企業データでは、従業員規模別にみると「6〜20人」が最多で、構成比36.9%、「5人以下」の小規模業者も31.0%と多い。業歴30年以上が全体の7割超、後継者不在は6割超
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3%(前年32.6%)で、2019年から4年連続で30%台で最も多い
社長の年代別の企業業績は、70代以上は42.9%と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
小規模事業者304.8万社の平均従業員数は3.4人(経営者も1人とカウント)
税金を納めていない企業は約6割に上る
小規模事業者(50人以下)の労働分配率が高い原因は役員の多さ(アトキンソン氏)
従業員の労働分配率では、 大企業46.2% 中堅53.9% 小規模50.4%
役員への分配率を見ると、 大企業1.4% 中堅11.6% 小規模29.2%
- 176 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/30(土) 23:11:32.67 ID:UG9SPrkY0.net
- 昭和50年25.7→令和4年47.5
少子高齢化で日本の国民負担率は約2倍に!
国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5
日本の富裕層は所得税負担が少なすぎる!
日本の富裕層所得1億円を超えると実質の税負担率が急激に下がる
大村大次郎 元・国税調査官(PRESIDENT)
富裕層の最高税率は日本は45%、アメリカは37%なので、日本は8pt高く先進国上位です
しかし、日本の所得税にはさまざまな抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安いのです
2021年度予算での日本の所得税収は18.7兆円に過ぎません
一方、アメリカの所得税収は約200兆円です。日本の所得税収は、アメリカの10分の1以下しかないのです
日本の経済規模GDPはアメリカの4分の1ですから、明らかに日本の所得税収は少なすぎます
経済規模を考慮しても、日本の所得税収はアメリカの半分以下と言えるのです
アメリカ、イギリス、フランスなどと比較しても、主要先進国は所得税の税収がGDPの10%前後です
しかし日本の場合、6%程度しかありません
ほかの先進国の半分くらいしか所得税収がないのです
先進国では、所得税収の大半を「富裕層が負担する累進課税制度」になっています
日本の所得税収が少ないのは、「日本の富裕層の税負担が少なすぎるから」なのです
なぜ税率は高いのに税額は低いのかというと、日本には、配当所得(株式の配当金などの所得)に対する超優遇税制があるからです
配当所得は、どんなに高額収入があっても所得税、住民税合わせて一律約20%になっています。20%というのは、給与の課税所得が330万円を超え695万円以下とほぼ同じです
また、配当所得者に限らず、富裕層の主たる職業では控除などで税金の抜け穴があります
名目通りの高額の累進課税の税率を払っている富裕層はほとんどいないのです
(追記)
年所得が1億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
〜所得1000万未満 96.49%
1000万〜 59万人 2.68%
5000万〜 12万人 0.55%
1億〜 57000人 0.25%
5億〜 5400人 0.024%
10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
- 177 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/30(土) 23:16:05.51 ID:UG9SPrkY0.net
- 先進国の中で最も政治家が高齢化している日本
国債を膨張させる高齢政治家の罪深さ(2021年11月)
https://president.jp/articles/-/51580?page=1
本川 裕
若返りが進まない日本の政治家の平均年齢を海外と比較し、政治家の高齢化が進むと何か不都合なことが生じるかについても国際比較した
閣僚(大臣)の平均年齢
2018年の時点で閣僚の平均年齢はOECD諸国平均では53.1歳だが、日本は62.4歳と10歳ほど高く、35カ国中では最も高い
日本に次いで高いのは、韓国、米国、ギリシャ、ドイツの順である
逆に若くして閣僚になる国は、平均年齢の若い方から、アイスランド、ノルウェー、エストニア、デンマークと北欧諸国が多く、平均して45〜47歳で閣僚を務めている
為政者の高齢化で、何か不都合が生じているか?
為政者の年齢が高くなると政策にもそれに対応したバイアスが生じるかは、世界的な関心事だ
年金への公的支出が、教育の公的支出をかなり超過しているイタリアやギリシャや日本では閣僚の平均年齢が高く、閣僚の平均年齢の低いアイスランドでは年金の超過度はかなり低いというOECDの分析がある
高齢政治家が国の借金の膨張を放置したか?
閣僚の平均年齢と国の債務比率との相関
為政者の年齢が高くなると、今を何とかやり過ごせればというモラルハザードが起きて、国の借金を気にしなくなるのではないかという疑いが生じる。この点について、閣僚の平均年齢と国の借金比率との相関図(図表5)を作成した
閣僚の平均年齢の高い日本、ギリシャ、米国、ドイツ、韓国のうち、日本とギリシャだけが国の借金を膨張させている
閣僚の平均年齢と国債依存度には、ある程度の関係がありそうだ
少なくとも日本においては、政治家が高齢であるから国の借金が大きく膨らむのを放置したと考えられる
もし日本の閣僚の平均年齢が、北欧のように40代だったら、現在のような国の債務比率にはなっていないからだ
日本は歳入の約4割を国債発行に依存している。海外の国家予算の国債依存率は2割弱
日銀は、金融緩和政策により、22年12月末で国債残高の5割を保有している
- 178 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/30(土) 23:20:13.00 ID:UG9SPrkY0.net
- 社会保険料に上限額があるのは、税の応能負担の原則に反する
高齢政治家・経営者・資産家に有利な日本の税・社会保険料制度(2023年5月)
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2023/65.html
翁百合 NIRA総合研究開発機構理事
税と社会保険制度の負担、児童手当等の給付の望ましい在り方を検討するため、OECDモデルを用いて、国際比較を含む様々な角度から分析した
分析の結果、第一に、日本は所得水準に応じた世帯の負担率に段差(年収の壁)が存在し家計の行動に中立的になっていないこと、第二に、諸外国と比較して子どものいない世帯に比べて子どもがいる世帯への支援が薄いこと、第三に、低所得層における負担率が他の所得層と比較して相対的に高いことが明らかになった
また、日本の負担率は、OECD諸国よりも低所得層では高いが、高所得層では低いことが明らかになった。つまり、日本の負担率の累進度は小さく、相対的に低所得層の負担が重くなっている
特に、低所得層の負担率が高いのは、子どものいる世帯(母子家庭)であり、また、高所得層での負担率の低さは子どものいない世帯(高所得中高年層など)で顕著となっている
特に、平均的な水準よりも年収が低い世帯の場合、日本では税の負担率が低いものの、社会保険料の負担率が高い
また、OECD平均では子育て世帯には、年収比でみて手厚い家族手当が支給されているのに対して、日本では手当の支給が手薄である
つまり、日本は、子どものいる家計への支援が諸外国と比較して薄く、この結果、特に低所得の子どもがいる世帯の負担率の高さに表れている
日本の現在の税制・社会保険料制度は、応能負担の原則(所得が高く資産を保有している人、家計の余裕のある人ほど、多くを負担する)からみて問題がある
負担と給付の公正性を確保するには、保険料率は、所得や資産保有状況などをより反映させる方向で検討する。社会保険料算定の基礎となる「標準報酬の上限緩和」も検討すべきである。高所得世帯への累進度の見直しによって、負担率を所得に比例してより滑らかに増加させる必要がある
所得が年1億円を超える人は日本にどれくらいいるのか
所得1億〜 57000人 0.25%
所得5億〜 5400人 0.024%
所得10億〜 1200人 0.005%
令和元年度国税庁統計年報
- 179 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/03/30(土) 23:21:58.95 ID:UG9SPrkY0.net
- 家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く
日経新聞 2024年3月19日
高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる
雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い
企業部門も加えた税と社会保障の「国民負担率」は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は2年連続で下がる見通しだ
家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない
厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる
大きな問題は、負担が若年層(29歳以下)に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない
欧米にはキリスト教によるパートナー文化があります
- 180 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/04/02(火) 00:24:53.09 ID:KKbKRhu4W
- 白々しいバカ丸出しミサイル飛来訓練にワロタ
自民公明が日本に原爆落とした世界最悪のならず者国家と共謀して軍事演習た゛なんだと隣国煽って軍事利権倍増して私腹を肥やしてるだけ
ミサイルなんかより数珠つなぎで飛は゛してるクソ航空機が堕ちて一帯火の海になるリスクのほうが圧倒的に高いぞ税金泥棒、世界中で
クソ航空機は四六時中墜落してるし金属部品やら落下させてるし地球破壊することか゛経済だのと勘違いしてる岸田異次元増税憲法ガン無視
地球破壊覇権主義文雄によって日本近海の海水温か゛突出して上昇してるほど莫大な温室効果ガスまき散らして気候変動させて曰本どころか
世界中て゛災害連発に食糧危機、プロパカ゛ンダ放送局だらけで報道されていないが世界最悪の脱炭素拒否テロ国家に送られる化石賞4連続受賞
してる犬コ□腐敗国家曰本も世界中から相当の恨みを買ってるのが現実、同時多発報復の標的になっても少しもおかしくないからな
安全が欲しければマッチポンプで私腹を肥やしてるクソ公務員と銃刀法を廃止して拳銃、スティンガー、手榴弾を新三種の神器にすることた゛
(ref.) Ttps://www.сall4.jp/info.phP?Тype=items&id=I0000062
Ттps://haneda-project.jimdofree.Com/ , ttPs://flighT-rouТe.com/
ttps://n-souonhigaisosуoudan.amebaownd.com/
- 181 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/04/11(木) 13:12:44.85 ID:2CXXKFWy0.net
- 貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは?
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一 経済評論家(2024年2月)
新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている
キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる
経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である
過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13%、リスク(標準偏差)を計算すると13%になる。一方、日本株(TOPIX)の平均リターンは10%しかなく、一方でリスクは16%もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い
これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業(1部と2部)の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である
2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした
海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算(日本総研)
- 182 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/04/11(木) 15:42:15.38 ID:2CXXKFWy0.net
- なぜ日本には34歳の首相が生まれないのか
定数削減よりも選挙制度改正で若い世代の政治参加を!
世代間格差には、国会議員の平均年齢や選挙制度が影響か
世界では30代で国のリーダーは珍しくない
https://note.com/pmi/n/n0b869fe97190
Public Notes 田中佑典(2020年)
2000年以降、日本の首相の平均年齢62歳 先進16か国リーダーの平均年齢52歳
45歳以下の国会議員の割合 日本は22%で先進国最低レベル
先進16か国は33% オランダは55%
北欧のスウェーデン・デンマークは国会議員の1割が20代
日本の若者層の投票率は高齢者層の1/4しかない
日本の供託金(個人で払う)300万は世界一高い 供託金制度があっても、20万程度までで0円の国が多い
(実質的に日本と韓国のみが個人に対して多額の供託金を求めている)
被選挙権は18歳からが先進国スタンダード
日本は衆議院25歳、参議院30歳
国のリーダーの平均年齢が60歳を超えている国は韓国(64歳)日本(62歳)、イタリア(62歳)のみ
また、日本の45歳以下の国会議員の割合は、韓国(6%)、アメリカ(14%)に次いで下から3番目
日本のような議院内閣制の国では、若い国会議員の割合が高ければ高いほど、首相の平均年齢は基本的に若い
(実質、日本と韓国のみが50歳以下のリーダーを輩出できていない国)
様々な観点から、特に日本と韓国(家父長制・少子化)は若者の政治へのチャレンジ促進が非常に弱い国と言える
若い国会議員を増やしていくためには
公職選挙法改正による被選挙権年齢の引き下げ
若年層投票率の向上
選挙に伴う金銭面・仕事面でのリスクの低減(供託金の大幅な引き下げ、雇用保険や失業手当の充実)
比例代表制へ選挙制度の変更
などが有効な手段として考えられる
特に、選挙制度はリーダーの年齢そのものに直接影響を与えている可能性が高く、比例代表制を採用する国の方が若い議員が多い
なお、高齢化が進んでいる国でも若い議員の割合は高く、国民の高齢化と国会議員の平均年齢との相関関係は見られない
(高齢者が高齢議員に投票するとは限らないし、20代の候補者が当選するとは限らない)
- 183 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/04/30(火) 22:43:40.07 ID:LsNIFKt80.net
- 海外旅行の制限がなくなったのは1964年(昭和39年)
https://www.yomiuri.co.jp/column/chottomae/20210310-OYT8T50047/
編集委員 片山一弘(2021年3月)
今のように、日本人が気軽に海外旅行(外貨持ち出し)できるようになったのは、60年前のことだ
第二次大戦前は、行政に届け出て海外旅行免状を受けた人だけが外国に出られた
戦後、独立を回復した後も、海外への渡航は公務員や商社マン、留学生などに限られていた
日本人の出国制限がなくなったのは1694年(昭和39年)4月1日。この日、日本は国際通貨基金(IMF)の八条国となった。
1964年3月12日の朝刊経済面に掲載された解説記事は、<八条国に移ることは、国際貿易の面で日本がようやく“戦後、過渡期”の段階に終止符を打つことである。(中略)これからは「外貨が足らないから」という理由では、輸入を制限できない>と説明している
つまり、海外旅行が制限されていた大きな理由の一つは、国全体で不足気味だった「外貨・ドルの流出を防ぐため」だった
個人旅行者が持ち出すドルが国家財政を左右する程度の経済力だったのかと思うと感慨深い
結局、海外旅行が解禁されても、当初は渡航者が持ち出せる外貨は年一回500ドルまでとの上限が設けられた
海外旅行が自由化した後も、観光収支が悪化すると外貨持ち出し制限論が再燃した
1968年(昭和43年)2月23日夕刊は<海外旅行自粛を 運輸相提案 外貨流出防止で>との見出しで、当時の中曽根運輸相が閣議で提案した内容を報じている<運輸相の提案の骨子は外貨流出防止のため(1)不要不急の海外旅行の自粛>と、見慣れた文言が目につく
制限する法的根拠がないので「自粛」を求める、という発想は今と変わらない
さらに1966年(昭和41年)1月1日以降はそれまでの「1人年間1回限り」という回数制限も撤廃され、1回500ドル以内であれば自由に海外旅行ができることとなった
日本は、1971年のニクソン・ショックまで1ドル=360円の固定相場制であったが、1973年から変動相場制に移行し、円が急騰した
現在では「100万円相当額を超える現金などの海外への持ち出し、海外からの持ち込みをする場合には、日本税関において所定の届出が必要」です
- 184 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/05/09(木) 14:02:57.90 ID:u0QxGxUx0.net
- 「年収の壁」低いイギリス
【年収超過部分】にだけ社会保険料発生
日本経済新聞(2023年3月)
日本では、配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」問題が深刻になっている
保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避けるイギリスの制度が参考になるだろう
英国の社会保障制度は「国民保険」だ。16歳以上で一定の所得がある人が保険料を払う。納めた保険料は主に老後に受け取る年金の財源となり、求職時や休業、出産にあたっての幅広い給付もある。保険料は労働者や自営業者など働き方によって第1種〜第4種に分かれている。労働者が加入する「第1種保険」で、保険料を労使折半でまかなうのは日本と同じだ
収入が週242ポンド(約3万9000円、年換算で190万円程度 1ポンド=約160円)を超えたら、「越えた部分だけに対する保険料」を払い始める。複数の会社で働く場合は、1つの会社から得る収入が基準を超えなければ納付する必要はない
第1種保険料は一定の年収を超えた時点で給料から天引きされるが、料率(12%)は収入の全額ではなく「超過した部分のみ」にかかる。手取りの伸びは緩やかになるものの、急に減ることはない
英国の保険料は所得に応じて緩やかに増えるため、日本のような「年収の壁」ができにくい
日本の社会保険制度で「年収の壁」を生むのは、配偶者の扶養に入り年金や医療の保険料を払う必要がない「第3号被保険者」の仕組みだ
英国にも第3号被保険者に似た仕組みとして「チャイルド・ベネフィット(子ども手当)」がある
手当受け取りを申請した場合には、「子育てする夫婦」のうち、働いていないなどの理由で配偶者の所得が社会保険料を支払う基準に達していなくても、基礎年金は受け取れる
ただし、収入が高い方の課税所得が5万ポンドを超えると子ども手当が減る
最近の1ポンド=約190〜200円(2024年)
税制は控除を除いた部分に段階的に税率がかかるが、社会保険料率は一定の年収を超えると全てに料率がかかってくる。これが年収の壁の原因になっていて非合理的
社会保険料の上限額廃止と合わせて、税方式に揃えるべきだ
- 185 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/06/20(木) 22:32:12.36 ID:s58o2Ic/0.net
- 財務省が悪いと言ってる人たちは
低金利の日本で金を借りてドルに投資してるのでは?
国に国債を出させて自分たちはドルで資産を確保するために、財務省が悪いと言ってるのではないかな?
でも、それは将来世代に借金を引き受けさせることなんだが
子どもいない人たちがやってるのか、それとも自分の子どもじゃないからいいのか
- 186 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/06/21(金) 00:57:10.02 ID:6ZV66GVX0.net
- 啓発ポスターを掲示及び配布して安心安全なまちづくり、防犯活動に皆様ご協力ください!
http://itsuoka.flier.jp/dw_chirashi.html
皆様、日々集団ストーカー(監視つきまとい・イジメ嫌がらせ)犯罪・ITテクノロジー犯罪の周知・防犯啓発活動ありがとうございます。
集団ストーカー犯罪が全国の一般の方々に少しずつですが理解されつつあるります(メディア報道あり)。
集団ストーカー犯罪には様々な側面があります。日本だけではなく他の国々にも被害者が存在する世界的な犯罪でもあります。現在、解決へ向けて全国で様々な活動が行われ日々認知が進んでおります。ありがとうございます。
私達被害者は有名人でもなく普通に生活をしていた中で、大変悲しいことにある時からこの犯罪に巻き込まれてしまいました。一般市民がある時突然この被害に遭ってしまう…誰にでも起こりうる犯罪なのです。
(首都圏を中心に被害者は全国に存在し、被害者の7割は女性です)
また集団ストーカー犯罪被害者のお子さんまでもが学校でいじめに遭ってしまったり、買い物先のお店からは理不尽な対応をされたり、様々なコミュニティでの悪評の流布。ご近所からの嫌がらせ…こんなことは一部であり多岐に渡る被害により人権を奪われて大変辛く苦しい日々を強いられています。
「現代版村八分」みたいな側面もあるこの犯罪。
加害者は被害者の悪評をばらまいたり、ウソをついて街の一般の方々を騙し、たくさんの方を巻き込みながらイジメ嫌がらせ、悪質行為、違法行為、迷惑防止条例違反、刑法犯罪など…被害者を社会的孤立や自殺に追い込む非常に卑劣な犯罪をおこないます。
東京都や神奈川県などでは改正迷惑防止条例によりすでに規制の対象である犯罪です。
集団ストーカー犯罪を知ってください!
決して犯罪者に加担しないでください!!
イジメ嫌がらせ犯罪解決のためにご協力ください!!!
安心・安全防犯ボランティア(全国防犯組織NPO)
個人情報をばらまくSNSやクチコミなどを使用した集団ストーカー犯罪は、現在でも侮辱罪・名誉毀損罪・家宅侵入罪・個人情報保護法違反・迷惑防止条例違反・不正アクセス禁止法・不法侵入・電波法違反・詐欺罪などの法令違反に該当する反社会的いじめ犯罪です
- 187 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/08(月) 22:26:39.44 ID:3AJAk0jV0.net
- 軽油は発火になるからな
毒にならんのよ
- 188 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/08(月) 22:35:16.34 ID:QRG5g9zJ0.net
- 損傷させた日にはもしくは怪我させた
ちょっとふざけてやってくれなかった
- 189 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/08(月) 23:08:05.14 ID:FdoTwZ+j0.net
- ジャンプの見分けが出来るね
ノ
朝ドラ
映画化要素ありすぐる
- 190 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/08(月) 23:20:07.31 ID:pVCmONOW0.net
- >>182
今からでも不器用をアピールしてるのから
きてるのかもしれない
- 191 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/12(金) 03:05:22.13 ID:g/DWFBYG0.net
- 【日本人は統計情報・数字を読もう!】
役員報酬1億円以上、811人
12%増え最多 好業績や株高を反映
2024年7月4日 日経新聞
https://blog.goo.ne.jp/kaikeinews/e/42be90071577a7855c778b3b2310f4ee
上場企業の役員報酬が拡大している。2024年3月期に 1億円以上の役員がいる企業は332社、1億円以上の報酬を得た役員は811人と、前の期から89人(12%)増え、過去最多となった
欧米流の成果に見合った報酬体系が浸透するなか、好調な業績や株高が反映された。投資家からは株主目線の経営につながるとの声が多い。従業員の賃上げに波及するかが焦点となる
役員報酬ランキング
レネ・ハース ソフトバンクG 34.5(億円)/吉田憲一郎 ソニー 23.3(億円)/クリストフ・ウェバー 武田薬品 20.8 /慎ジュンホ LINEヤフー 20.0 /クリストファー・ウィルコックス 野村HD 17.3 /豊田章男 トヨタ 16.2 /十時裕樹 ソニー 14.6 /河合利樹 東京エレクトロン 13.8 /宮川潤一 ソフトバンク 12.8 /アンドリュー・プランプ 武田薬品 11.5 /シュテファン・カウフマン オリンパス 11.3 /出沢剛 LINEヤフー 11.2 /岡藤正弘 伊藤忠 10.0 /賀賢漢 フェローテック 9.2 /出木場久征 リクルート 9.1 /クラウディオ・ファキン 日立 9.0 /ジョンマーク・ギルソン 三菱ケミカル 9.0 /アシュワニ・グプタ 日産 8.9/アステリア・ドーマー 日立 8.7 /宮内謙 ソフトバンク 8.4 /コスタ・サルウコス 武田薬品 8.1(億円)
開示人数は、最多は日立製作所の34人(前年20人)で、2010年3月期に開示制度が始まって以降で最多人数を更新した。以下、三井住友フィナンシャルグループ17人(同6人)、伊藤忠商事(同14人)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(同9人)が各14人の順。」6月27日まで1,911社
なお、アメリカは二重国籍を認めており、資産家の海外脱出を防ぐために「国籍離脱税・出国税」という制度を設けている
- 192 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/12(金) 03:50:36.93 ID:g/DWFBYG0.net
- 全国防犯啓発活動!
警察と合同で防犯活動をしています!
集団ストーカー犯罪は、ウソや悪評などの冤罪をでっち上げて、監視つきまといなどのさまざまな違法行為を繰り返す犯罪です
個人特定情報をばらまいて、イジメ嫌がらせ・監視つきまといなどの違法行為を依頼するSNSやクチコミには、刑法犯罪者が関与しています
http://ameblo.jp/mint0726/image-12781684494-15222967249.html
http://ameblo.jp/mint0726/image-12833439939-15379949095.html
http://ameblo.jp/mint0726/image-12833439939-15379949101.html
上記の防犯啓発ビラは、警視庁などの許可を取って、集団ストーカー犯罪防犯啓発ビラとセットで全国で配布されています
安心・安全防犯ボランティア
(警察と協力して集団によるストーカー・イジメ嫌がらせ犯罪撲滅活動をする全国防犯NPO)
- 193 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 10:26:33.77 ID:V+gz4aSZ0.net
- 追突されたんじゃないかな
まっちゃってまだ動画上げてるシーン初めて久しぶりに
誰も見ない
https://i.imgur.com/zrdJtGR.jpeg
https://9r.if7x/Uw1dKA4G/OHFg4wvM
- 194 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 10:37:39.88 ID:drfE69jO0.net
- きこそししわけせたくたうのてへのたせれうめあつよこめおんのへけるまちきるをとりちふんしむつや
- 195 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 11:43:36.16 ID:LM7D9xpk0.net
- 逆に総悲観にも完成度の高い美しい4Tや4Sを飛べる方が勝っても資産は決算さえまともな政治を俯瞰的には、大量に出たので
- 196 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 11:50:38.25 ID:AbBqVZfZ0.net
- >>159
風俗とかあるはずがない
- 197 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 12:27:23.69 ID:M38r7SZhH.net
- 買えたら買う
あれだけやらかしたのに謎に見下し投法出来てる時点でヤバいんだけどね
- 198 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 13:01:53.23 ID:K/sRly0+0.net
- 3カ月以上陽性でるとか意味あんの?
○資産と赤字の関係を述べよ
- 199 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 13:08:14.49 ID:sFM7sq+L0.net
- ガラス
ワイパー
https://i.imgur.com/klaMAHd.jpg
- 200 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/15(月) 14:35:03.21 ID:8PPh6cXU0.net
- けいおんって言うと?」と再び聞く
https://7m7.5g.4/tN65x8
- 201 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/07/19(金) 01:02:50.68 ID:lv/c6LXD0.net
- 55歳探偵を逮捕、依頼主のストーカー行為に協力か
女性宅から郵便物など盗んだ疑い
(2024年7月17日 京都新聞)
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1293034
捜査関係者によると、探偵業の男は昨年9月、無職の男(63)=右京区、ストーカー規制法違反などの罪で起訴=から探偵業務の依頼を受け、女性会社員(40)の郵便受けから郵便物を窃盗。
今年1〜2月、探偵事務所の女性従業員(22)と共謀し、被害女性の住むオートロック付きのマンションに侵入した(不法侵入)疑いが持たれている。
捜査関係者の説明では、探偵業の男は昨年9月、依頼主の男と探偵業務を契約。盗んだ郵便物を基に女性の個人情報を依頼主に伝えていたとみられる。
探偵業の男は、依頼主がストーカー行為をすると知りながら女性の住所を教えたストーカー規制法違反ほう助の疑いで先月27日、中京署に逮捕された。
ストーカー犯罪は違法行為です
理由に関係なく、監視つきまとい・イジメ嫌がらせの依頼には加担しないようにしましょう
ストーカー犯罪は非親告罪なので、警察#9110に届けましょう
- 202 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/08/07(水) 21:03:09.81 ID:TXHlxcLl0.net
- 2030年の最低賃金目標「1372円」
日本も先進国標準「50%・60%ルール」を導入せよ(2023年7月)
https://toyokeizai.net/articles/-/686257?page=7
デービッド・アトキンソン
最低賃金を導入している国の中で、全国一律の最低賃金を採用しているのは、国土が広大な米国などを除いて、83カ国にのぼります(Pew Research)
地方と都心の最低賃金の差が大きくなるほど、地方の人口減少が進むと分析されているので、人口バランスの観点からも、地方と都心の最低賃金の差は、さらに縮小させる必要があります
最低賃金を決める際に世界的に使われている基準があります。それが「50%・60%ルール」です
このルールでは、最低賃金は所得の全国平均に対して50%、所得の中央値に対して60%、という割合になるべきだとされています
2022年、EU議会ではこのルールを明確に規定した法律が可決されました
これによると、日本の最低賃金の次の目標は「2030年までに1372円」となり、今後の最低賃金の引き上げ率は「毎年4.6%」となります
所得中央値に対する比率を目標にすることで、数年先までの最低賃金の予測を立てられるようになるのです
経営者はこの数値目標をクリアするべく、これまでのビジネスモデルを見直し、新たな戦略・投資を展開して、事業の付加価値を向上させなければなりません
先進国では、最低賃金の設定は独立機関を設け、経済学者や統計学者を中心にビッグデータを活用し、企業統計を徹底的に分析して、多角的・客観的事実に基づいた提言が行われるのが一般的です。その提言を政府に提出し、最終的に首相などが最低賃金を決定します
現在の人口減少の時代では、賃金が上がらないと、国の経済は成長しません
賃金政策は経済政策の中核をなすべきで、労働者と家族の生活を保障する水準でよいとする福祉政策にとどめるべきではないのです
オーストラリアの労使裁定機関(FWC)は、2023/2024年度(2023年7月〜2024年6月)の全国最低賃金を時給23.23オーストラリア・ドル(約2,230円、豪ドル、1豪ドル=約96円)に引き上げた(JETRO)世界2位の時給。
- 203 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/08/08(木) 17:08:36.20 ID:kn8QomAj00808.net
- よゆー
含みスレ→ 種100~億プレイヤーのガチ専業まで。
雰囲気良好。
レスは良心的で自分達で爆死させてサイトごとぶっこめよ
- 204 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/08/08(木) 17:09:41.44 ID:VjfKYoPq00808.net
- >この事故が起きやすい素地はあるんじゃないよ
しょまたんのこと
- 205 :名無しさん@お腹いっぱい。:2024/08/08(木) 17:12:39.08 ID:hYG123yU00808.net
- 酸っぱいブドウ炸裂拳を待ってられる信者マジで将来的に話合うべき。
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