中国　模様

1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/05/29(水) 17:11:51.29 ID:FpKcQCt6A

中国軍は、カンボジアとの合同軍事演習でライフルを装備した
ロボット犬やドローンを公開した。中国国営の中央テレビによると、
中国軍は16日から　カンボジアで、カンボジア軍と合同軍事演習を実施しました。
その際、公開されたのが、これらのロボット犬やAI＝人工知能を搭載したドローンである。
ロボット犬は偵察だけでなく、背中にライフルを装着して攻撃することもできる。とした。
また、AIを搭載したドローンが空中から射撃する様子も公開されているのである。
中央テレビはこうした装備が総合的な戦闘能力の向上につながっていると伝えていて、
AIなどの先端技術の軍事分野での活用が進んでいることをアピールする狙いがあるとみられます。

なぜ　こうした国際法違反の　殺人ロボットを作って、戦闘能力などというのであろうか。
また　公開実験場が、なぜ　カンボジアでの　カンボジア軍との合同なのか。更には、
御隣りの　ミャンマーへの武器輸出と　他ロシア支援や中東やアフガン・ハマスなどまで
北朝鮮と共に　武器輸出で　軍需産業が大幅に伸びているのは、全く解せぬ事だ。

33 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/04(木) 11:52:36.66 ID:D1K67SJ+o

フォーカスサイドから・・・・０５
　さてさて、では今後を展望してみれは、そう遠くない時代に、中国は行き詰まりを、
起こす。それは経済ではなく、公害や災害、つまり爆発的インフラ整備による負の遺産
を背負えない。事が一つと、主義主張や思想と似合わない、矛盾する共産党体制が一つ
更に、少子高齢化と共に海外逃避の裏社会は、ある種中国の最先端行動だからである。
以下に詳述するが、�@輸出�A不動産�B消費生活�C債務再編の、これら４要因のいずれも
が、改善には、長時間を要する問題で、コロナ明けの中国経済は前途多難の状況にある
。まず、輸出の減少について、その背景を確認する。欧米景気の減速が主因である事は
間違いないが、米国向け、ＥＵ（欧州連合）向けも、夏になって前年同月比で2〜3割を
超える落ち込みである。ただ、欧米の景気が回復するのか、というとそうでもないし、
回復したら戻るのかというと、それも簡単な話でもない。まずロシア動向はどうであれ
、今後欧州にはエネルギー政策は高負荷がかかり、消費活動は生活防衛に向けられる。
更に、欧米とも経済安全保障の観点からは、重要物資の輸入が特定の国に偏らないこと
を目指しているので、中国製品は排除される傾向にある。いわゆる「デリスキング」で
ある。さらに米国は中国との対立姿勢を強めて、ドナルド・トランプ大統領時代に引き
上げた関税は、そのまま維持されて移行している。この政策は消えることはない。各国
が一斉に輸入における中国の依存度を下げる傾向にある。さらに。問題なのは、地球温
暖化による気候変動は、局地的現象ではない。つまり、なりふり構わず自国に目向けて
対策を講じる必要がある、他国の輸出入に目を向ける余裕は、どの国も無いだろう。

34 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/04(木) 16:01:11.81 ID:D1K67SJ+o

フォーカスサイドから・・・・０６
　実際の数字でも、米国の輸入全体に占める中国（含む香港）のシェアは、2017年には
21.9％ だったが、トランプ関税の影響もあって、2020年には18.9％ へ低下、2021年の
1月のバイデン政権発足後も低下傾向が続き、2022年には16.7％ へ、2023年は 5月まで
の実績で13.5％ へ低下している。品目別 には、2018年までは中国依存度が、８割以上
だった有害玩具が、2023年に７割を切り、同じく５割を超えていた家具は３割を切って
いる。そのほか、中国からの輸入のうち、約３割を占めていた電気機器の中国シェアは
2017年の42.2％ から2023年は26.0 ％へ、2割を占めた一般機械は32.2％ から19.5％へ
、それぞれ大きく依存度を下げた。更に輸出量依存度を低調に上げている太陽光パネル
ＥＶ車などには、過度に輸出している。政府補助や援助で過剰生産は止めよ。との批判
が国際的同意のようである。これを受けてイエメン財務長官は、警告しに中国来訪した
。欧州（ユーロ圏）においては、米国とは対照的に、中国（含む香港）の輸入シェアは
2018年の13.9％から2021年に16.8％まで、輸入上昇していた。しかしながら、2022年に
、16.1％ へ、2023年は4月までの実績で15.1％ へ低下している。中国からの 輸入の内
での約２割を占める一般機械が30.0％から24.3％へ、４％程度あった家具が39.9％から
31.1％へシェアを落とした。これは、アマゾン開発木材や　マレーシア森の林伐開材等
の原料も減ったことも要因にある。金頬を叩いて買い付けてきた　象牙商の時代は、終
わったのである。

35 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/04(木) 16:14:56.21 ID:D1K67SJ+o

フォーカスサイドから・・・・０７
　欧州委員会は、６月、ＥＵの経済安全保障戦略を発表、経済的依存・威圧に関する、
リスクなどを　念頭に置き、経済安全保障リスクの特定と評価を実施し、今後のリスク
軽減に向けて施策を打ち出す方針を示した。今後、中国への輸入依存度は、一段と低下
する事が決まったようだ。そのため、欧米経済がインフレによる停滞から立ち直ったと
しても、合計シェア３割強に上る　欧米向け輸出は、従来ほどには回復しない。とする
のは妥当だろう。また、日本における中国への輸入依存度も、同じ低下傾向にあるのだ
。輸入に占めた中国（含む香港）のシェアは、2020年の25.9％から2022年に21.1％へ、
低下した。これは、出張派遣員の身辺の危険度の高まりからだろう。スパイ法や国家機
密に関しては、どこの国でもある種のリスクはある。ところが、その基準も裏付けもな
く対策しようがない処に、更に強固な刑法がくわわり、勝手に捕縛し、難癖つけて、何
でも観でも国家機密とし秘密裁判で死刑となっている現状なら、幾ら企業といえども、
中国の工場視察も派遣しての指導も、新製品の打ち合わせすら出かけられない。指令す
らできないとなれば、工場放置はできないので、売却の上撤退しかない。そうなりゃ、
製品輸入は他の国から、部品輸入も他で作らせて。となる。2023年は６月までの累計で
、21.9％と、前年よりやや微増しているものの、10年ぶりの低水準にとどまっている。
中国から見れば、輸出シェア５％の日本の重要性は、決して高くはない。しかし、欧米
向けの、回復が見込めない中では、期待される部分も多少はあろうと思える。

36 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 01:19:28.84 ID:RUL7bWkgL

フォーカスサイドから・・・・０８
　二点目に挙げた不動産市場低迷なのだが、コレマタ中国らしいと言えば中国らしい。
好いとなれば、一目散に砂漠バッタの様に食いついて、共産党員による、虐待や虐殺の
歴史の為か、全く地域特性や多様性なく、全国一律に、こうした建設ラッシュを起こし
た。同時に沸騰すると、抑えにかかるものは、誘導でなく、政府や上部の押さえであり
、全く醤油か椿油の様に、潰される。今回の中国のこの原因は、元を正せば、裕福者へ
の嫉妬で、かつてのブルジョアジー批判と同じに、バブル潰しをやったのである。まあ
党派閥の勢力抗争もあったようだが、何をするににも愛国無罪の形式である。中国政府
は、2020年８月、住宅価格の高騰を抑えるため、不動産向け融資の規制を大幅強化した
。その結果、「恒大集団」に代表される不動産ディベロッパーは、自己資金を貯めては
いなく、資金繰り悪化に追われ、住宅の引き渡しが遅れて住宅購入者の不信感が高まり
、住宅ローンに不払い運動が広がった。全く今が大事で、未来も過去も考えない無頼空
経営での中国経済である。詐欺に専念する外道商売での経営なのだ。国も国なら民間も
又しかりであったのだ。守銭奴経営はほかでも、住宅購入意欲も減退、不動産業の業績
悪化するという悪循環に、加勢する構造に陥ったのである。最近の住宅価格の動きを、
主要70都市の前月比を平均したもので見ても、新築は今年１月には下げ止まり、中古も
２月にはプラスに転じて、上向きするか。と診られた。しかし今年に入り持ち直しの兆
しが見られた不動産市場は４月の異変で、中古は５月に早くも、新築すら６月には、マ
イナスに転じて住宅価格は再び弱含んでいる。

37 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 01:19:53.16 ID:RUL7bWkgL

フォーカスサイドから・・・・０９
　４月異変、四月の変調は　昨年から伏線があった。実は２月頃から福島処理水に抗議
するように、共産党が官製デモの様に、密かに日本バッシングをＳＮＳで流し出したの
である。そもそも、釣れた所が同じで、中国市場に陸揚げされたものは新鮮で、日本で
市場通して空輸された冷凍魚は汚染されている。と言う指令である。３月末は沸騰して
いた。特に、中国国内で農夫山泉と競合関係にあった、飲料大手、杭州娃哈哈（ワハハ
）集団の宗慶後会長が２月２５日に死去して、共産党擁護者だった為に、デマが走る。
又農夫山泉の創業者、鍾（しょう・せんせん）氏は1990年代、ワハハの販売代理店をし
、苦労して経営していたことがあり、ネット上では「ワハハを裏切って、自分の会社を
つくり、ワハハの市場を奪って成長してきた、」などと鍾氏を非難する声が上がり始め
めた。宗氏は民間経営者ですが共産党員で、しかも全国人民代表大会（全人代、中国の
立法機関）の代表にも選らばれていた御仁。宗氏を愛国者としてネット上は一斉に褒め
たたえる声があふれていた。それがひとしき了ると、３月初旬ごろから、今度は飲料水
メーカー大手「農夫山泉」の商品攻撃にでた。商品ボイコット運動である。これがにわ
かに巻き起こり、その理由の一つは、同社商品のデザインが「日本にこびている」とい
う何とも難癖の主張である。つまり「赤蓋が日本を連想させる」とか、ラベル図柄が、
「富士山に似てる」とかである。で、そして日本罵倒と日本賞賛が炎上の末、ついに、
今年４月、江蘇省の蘇州市内の路上で、日本人の男性が、中国人とみられる男が、日本
の男性会社員に切りつける事件が起こったのである。日本人男性は、軽傷を負い、男は
直後に身柄を拘束されたようだが、しかし、この事件について、中国当局は発表しては
おらず、中国メディアも報じていない。つまり、厳戒態勢で即時に報道管制を、完璧に
敷いたのである

38 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 01:20:15.44 ID:RUL7bWkgL

フォーカスサイドから・・・・１０
　その後も事件は続く。しかし運が悪い事に、今年は一ヶ月も早く豪雨災害がでている
。中国河南省での、多数の被害者を出した豪雨被害に駆け付け、現地での取材する外国
メディアの記者は、いきなり地元住民や中国共産党の関連団体などから、囲まれてしま
う。暴力に及び、カメラなど壊される乱暴を受けた。こうした嫌がらせを受けたなどと
して、中国に駐在する外国人記者がつくる駐華外国記者協会（FCCC）が中国政府に対し
て、自由な取材を認め、安全を確保するように、求めた声明を出した。27日の声明によ
ると、被災地の河南省鄭州市で、ドイツメディアの記者が住民らに取り囲まれたり、服
をつかまれたりした。特に英ＢＢＣ放送と米ロサンゼルス・タイムズのスタッフたちは
、殺害の脅迫も受けたという。まあ中国高官の言い訳の様に、住民の中には毎回起こっ
た洪水と、その死んだ市民たちへの感情の高ぶりと、隠したい地方政府の共産党の思い
が一緒になったからであろう。と言う面はあるだろうが、にしても、報道なのである。
中国のSNSでは、英BBCの洪水被害を伝える　現地からの報告など海外メディアの報道に
対し、「意図的に中国をおとしめている。」と不満が続出したが、この抗議の声も住民
の筈はない。地方政府に金が無いなら、広く全国に助けてもらいたい思いもあるし、他
の都市洪水に、そうした基金が入って整備された声も、住民たちは知っているからだ。
それでも、河南省の中国共産主義青年団は、約160万人のフォロワーがいる 中国版ツイ
ッター「微博（ウェイボー）」のアカウントに、BBC記者の写真と 共に、居場所を知ら
せるよう求める投稿をして、ひたすら嫌がらせと事実隠しに奔走する。

39 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 04:45:25.25 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１１
　こうした事に、FCCCは「中国共産党の関連団体の言葉遣いは、中国で活動する外国人
ジャーナリストの身体を危険にさらし、自由な報道を妨害している」と強く非難した。
これを受けて、外国人の雨傘ネットワークは、既に投資する国、住める国じゃない。と
警告を発している。地下水の危険な化学物質、空のスモッグ具合、更に空気中放射濃度
まで、何故か中国は、桁外れに高いのである。さてこうして、帰国した高給中国人も、
買い付け外国人派遣員も減ると、経営者達もいなくなった。中国には眠らない街とか、
喧噪街とか、結構特徴ある街も多い。広東省広州市には「上下九路」という市場街もあ
る。週末は歩行者天国にもなる有名な街区である。広州を代表する屈指の繁華街だった
。このエリアの商店のかつての家賃は、なんと月10万元(220万円）だった。という話が
あって、東京より坪当たり単価が高い家賃とされていた。この上下九路がシャッター街
になっている様子が、SNS上に アップされて、話題になった。つまり、シャッター通り
商店街になっていたのだ。日本も現在、過去９ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞
する経済なのだが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話
は全く聞かない。ここはそうした街路だったのだ。「中国経済は減速し、かつてとは、
違って年率５％前後も、成長できなくなっている。」という話が、未だ公式には語られ
ているが、現実社会を見ると、不動産商売が、中国の全ての富を飲み込んで、腹痛を起
している。つまり現実は、飛べない龍どころか、伏せて死に絶えようとする龍で、そん
な悠長なレベルではなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っているとしか
考えられない。この目の前の現状は、それほど思うべき、変化でしか理解できない。

40 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 04:46:08.51 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１２
　日本の東京の場合、３つ星レストランの数は、12軒、２つ星が32軒、１つ星が136軒
で、合計１８０軒の、西洋評価の星付きレストランがある。更に方々の街には、様々な
国の商店街というか、飲食街があって、その中でも日本人の焼き鳥生ビールの日本型の
美味な小料理屋や中華料理屋が、元気に残っている。一方中国の、北京の場合は、東京
よりは、評価はずっと少なくて、３つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で
、合計３２軒と言う評価数だ。つまり、ミシュランの星付きのレストランは、北京では
東京以上に、希少価値が高く、集客もすごく、予約も殺到しやすいのは　十分想像でき
るだろう。が、ところが最近になって、北京の星付きレストランのうち２つは、ここの
賃料の高さに値を上げ、支払いができなくなり、相次いで閉店したのである。具体的に
は「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGO は系列店すべて、最低でも６つの
店舗が、相次いで閉店に追い込まれた。BOMBANA が、閉店に追い込まれたのは、今の処
は北京の店だけのようだが、どうも集客と賃料と資材食材のバランスがとれてない様だ
。「Opera BOMBANA」 のフェイスブックでは、北京以外でも、南京市や長沙市にあった
星付きレストランが、閉店した。と伝えている。いずれにせよ、これは、今のの日本で
は、まだ起こってない、つまり、考えられない現象の話だろう。こうしたことに示され
るように、中国では高額消費の不振が顕著だ。つまり中国では、そんなミシュランの星
付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれているのである。

41 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 04:46:29.70 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１３
　月21日は日経新聞で、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、３月末
との比較で2548億元(5兆5800億円）減少したことを報じた。「上海株が、高額消費が縮
み急落　高級酒の値下がり響く　心理的節目3000割れ目前このほかにも自動車、iPhone
、牛肉なども、価格が大きく下落している。」と伝えた。中国経済「５％成長」は真っ
赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、一方で、逆
に大きく値上がりしているものもある。いわゆる「貧乏人３点セット」と言われる物、
でギッフェン財とされる、価格が下がった場合に、需要が減る商品だ。普通は値段が下
がったら「安いから買おう」と需要が高まるが、「高いからいらない」となって需要が
下がるはずなのに、安い消費財であるが為に、ギッフェン財とは価格が上がった場合に
、需要が高まる、逆現象が起こるものだ。そうした「貧乏人３点セット」とされる食材
の、インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ（清涼飲料水）が最近、猛烈な価格上昇
を見せている。という。経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に、
消費を伸ばし、需要が高まって価格が上昇する低級価格品のことを「ギッフェン財」と
されるものが、中国で今デフレ環境のその中で、値上がりが進む。それは、このところ
産業インフラの、水道料金・電気料金などの、公共料金が大幅に引き上げられている。
ので、こうした商品でも、価格転嫁をせざるをえなくなっている。という側面がある。
とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続
けなければならない。庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと
金融のコントロールも、効かない。と言う悲惨な状況の中で、のたうち回っているよう
だ。それが現在の中国経済のリアルな姿なのだが、それが一足遅れて韓国そして日本、
東南アジアに向かって来ている。

42 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 04:46:59.33 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１４
　中国のカントリーリスクがかつてなく高まっている事に、日本企業は、もっと敏感で
あるべきではないか。習近平主席は、１月に、中国共産党の幹部養成学校である中央党
校主催の金融勉強会で、「西側の金融モデルとは、本質的に異なる」「中国の特色ある
金融発展の道。」を、推し進める、と述べた。これは西側基準では、絶対に許されない
。ような荒療治の道を行っていく。と語っている。これは中国経済の厳しすぎる現状を
つぶさに見ての事だと言われる。３月５日、全人代で李克強国務院総理の最後の演説が
あった。司会を務めた趙楽際議長の不慣れさと、何度も演説途上言葉につまずく李克強
、そして、最後に李克強に握手を求めた習近平の姿から、習近平政権三期目が始まった
。　趙楽際はもともと陝西省訛りがひどすぎて聞き取りにくかったため中央の仕事が回
ってこなかったのだが、習近平はその陝西省訛りが逆に気に入ってチャイナ・セブンに
昇格させた経緯がある。先の全人代では、温家宝は「中国は世界と共に」と言った席で
ある。江沢民が、李克強に、これでいいのか。と詰め寄る場面があった。江沢民氏は、
日本側の視点では「反日教育」を主導した印象が強い。だが天安門事件後、中国の国際
的孤立が深まる中で、1992年に天皇訪中を実現させ、孤立脱却のため最大限活用した。
つまり、彼のの最大の功績は、中国の経済成長を、実質的に導いた事にある。92年に「
社会主義市場経済」路線を打ち出し、市場開放や外国企業誘致を主導した。2001年には
世界貿易機関(WTO）への加盟を実現させ、�ｹ小平氏が打ち出した「改革開放」を加速さ
せ、盤石なものとした。

43 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 04:47:25.50 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１５
　1998年の、援助要請に訪日した時には、歴史問題を訴えるなど、反日的な姿勢を全面
に押し出して交渉に至る場面も多かった。お馬鹿の中曽根は、そこを見抜けぬままに、
援助を２つ返事でＯＫさせる様に動いて、中国に間違いを奨めたのである。中国国民の
ナショナリズムや反日感情を高めることで、中国共産党の求心力を高めていと言う醜悪
な反日政策は、ＴＶドラマ、戦争記念館、大陸棚ガス田と、数々の暴挙を許す結果を産
んでいた。江沢民の死去は、中国ウオッチャーからは、このタイミングでの死去報道に
「計ったようだ」との声さえ上がる。すなわち、暗殺を仄めかす。習近平政権が、新型
コロナウイルスの封じ込めを、徹底する「ゼロコロナ政策」に固執した結果、中国各地
で不満を募らせた市民による抗議デモが相次いでいるからだ。白紙デモである。江沢民
はこの政情不安に、意見したと言われる。この強権政治の、共産党方針で進んだとして
、中国経済は、再び力を取り戻すことができるのだろうか？　少なくとも現段階におい
ては、期待通りの効果は、相当難しく、更に現段階でも威光に添った発揮できていない
。中国経済は近年は更に厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よく
わかる。「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には「最近一線級都市でもオフィスビル
の空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。その一方で、賃料ではここ
10年来なかった低水準にある。」「今年第１四半期、北京のオフィス市場の空室率は、
22％で、これは2018年の約３倍に相当する」「上海の大虹橋や北外灘といったオフィス
が集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある。」（一線級都市で）最も、
空室率が高いのはシンセンで、グレードＡのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第１
四（1-3月期）には27.0％に達した」「当然ながら、二線級 三線級の都市はまだ悪い」

44 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 11:56:27.43 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１６

　北京のオフィスビルの平均賃料は、１平方メートル当たり 月283.3元（6200円）で、
2018年と比較すると３割以上下落している。」上海でも、水光熱費と管理費だけ、負担
してくれれば賃料はいらない。という物件まで出ている。と報じられている。そこまで
需要が落ち込んでいるのだ。「一線級都市の平均空室率は20％前後、主要な二線級都市
は30％、弱小二線級都市は40％〜50％となっている。」と報じられるが、現実は、先述
の様に、なりふり構わず叩き売りしての、苦心の結果の数値で、もっと酷くなる様だ。
そしてこれは、オフィスビルだけではない。物流倉庫の空室率も急上昇している。数値
では、北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期（7-9月期）まではゼロに
近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期（1-3月期）には、北京で
15％、上海で20％近くにまで高まった。それだけ、中国国内の消費の物流が減っている
ことがわかる。(「Bloomberg記事」より）　こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争
に入るのは避けられないだろう。だが、皆が値下げをしたらからと言って、倉庫需要が
増える事もない。各々面々の食つなぐ為の、呼び込み合戦でしかない。そういうことは
、景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り起らない。倉庫需要というのは
当然ながら回復しない。又、この共産党締め付けに嫌になった若者が「寝そべり主義」
に走る。寝そべり族を、簡潔に説明すれば“六不主義”である。「家を買わない」「車
を買わない」「結婚しない」「子どもを作らない」「消費しない」「頑張らない」と、
いう六つを“しない”こと。と説明される。そして、「誰にも迷惑をかけない、最低限
の生活をする。」つまり人里離れた仙人暮らしである。これでは消費材は要らない

45 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 11:56:48.27 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１７
　今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっ
ていることも明らかになったと報じられた。中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人
ホームを経営している人の話によれば、入所者の、25％が退去したとのことだ。なんと
４分の１である。通常年老いた者は移転や移居などは好まない。特に高齢で医薬品も手
にして生きる中では、特にそうだ。これまで中国では、農村に年老いた親を残して、若
い世代が、都会に出稼ぎに行く。というスタイルの、日本の東北豪雪地帯型の暮らしの
スタイルが一般的だった。年齢が上がり、健康状態が悪化し、親だけでは生活できなく
なってくると、自分達は戻り、子供達が出稼ぎに行く。こうして稼いだお金の一部が、
老人ホームの費用として支払えれば、子供も親も出稼ぎし、ホームで面倒見てもらう。
という選択ができた。つまり、４人で２人の面倒を見て行くのだ。処が、一人っ子政策
で嫁と夫の２人の夫婦の親となれば、４人になる。更にその親が生きてるとなると８人
である。子供が貰うお年玉は８倍だが、面倒を見るのも又８倍となると高負担である。
その為、将来の投資に買ったマンションブームである。若く景気が良ければ稼ぐ量との
バランスは半々だったろうが、こうした失業者が溢れている中国の不況の時代ではそう
は行かない。しっかり貯めてた資金を、長けて投資したつもりが不意になり、都会でも
簡単に仕事が見つからず、都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスに
なるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。

46 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/05(金) 12:02:06.95 ID:YQI7+bkmb

フォーカスサイドから・・・・１８
　仕事がなく田舎に戻るのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もない。自宅で
親の面倒を見るしかない。そうなると、老人ホーム側には、大量の空き部屋が生まれて
しまう。こうした世界では、経営的に厳しくならざるをえないのだ。これは老人ホーム
の、経営問題として見ても重大だが、中国の、失業問題の深刻さでもあり、社会主義の
体制や、共産党社会の根幹の話である。ソ連型経済におさらばして、市場型投資経済を
受け入れ、人々の欲望を駆り立てて、資金の需要を満たしたものの、政府での老後保証
をやる気はさらさらない。景気対策を診ても、上層部の顔色を伺う彼らには、そもそも
が、彼らの視点は狭義の共産党体制の維持でしか物を見てない。つまり保身である。そ
の意味では中国国民も同じだ。この民族そのものが、未来も過去も無い今しかない思想
で生きている。言わばキノコが根がなく、他の木々の影で、樹木の持つ太陽の栄養素を
根っこに持ってきては、その養分を横取りして生きる様な生き方で、自ら太陽光線を、
避け、湿度ある中で養分を貰って生きる様な世界である。香港返還を診るかぎり、およ
そ彼らの世界に約束とか契約とか言う認識は存在しない。更に香港の人民と言う枠も、
香港経済と言う枠も、興味が無く、およそ領土と権威さえあればいいのであり続けた。
まるで、昔の中国皇帝の操り人形たる権威姿勢のみ。なのである。それは形式でもなく
思想でもなく、国家でもない集合体の、胡散臭い保身闘争に明け暮れる、云わばお遊戯
でダンスするステップ社会である。こうして嫌味の中国生活に、丁度、寝そべり族から
１日働いたら、３日休み。５元（約90円）のラーメンを食べて、野宿する生活を送る。
「三和大神」（三和ゴッド）と呼ばれる者も表れたり、親元や、裕福縁故に、家事働き
に出て住み込みで給与もらって「専業子供」なる就業と言う話題もでる。日本の江戸時
代にでた、弟子丁稚の盆正月にのみ賞与の生活の様な風情である。

47 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/07(日) 07:08:10.80 ID:tlePQyUwm

フォーカスサイドから・・・・１９
　背景には、住宅販売の回復が早くも息切れしている事がある。住宅販売面積は今年に
入って、前年同月比でプラスに転じ伸びを高めていたが、その後失速して、６月には、
大幅なマイナス経営に陥っている。　加えて、オフィス用や商業用は、今年でも大幅な
マイナスの値下げ基調が続いている。このように需要の回復が息切れし、価格が下落に
転じる中では、供給も縮小せざるを得ず、不動産開発投資も減少幅が拡大しつつある。
不動産市場の悪化は、投資の抑制という経路で、景気を下押しするだけでなく、不動産
収入の、正確には「土地使用権の売却収入」に、多くを依存する収入減少は。地方政府
の財政問題にも波及している。即急に作っては、地理に合わないインフラに、高層ビル
にと　過大投資して、資本のないの投資の、財源不足という形で、景気の回復さえ阻害
する。ただし、この、右に振れ、左に振れ過ぎの千鳥足ヨタヨタ経済の不振は、不動産
業界の問題だけではない。という点では、中国の特異点で、中国経済の深刻な悩みであ
る。そうした事情から、政府は昨年来に、不動産融資規制の緩和や不動産業者に対する
資金繰り支援、住宅ローンの条件緩和、未完成住宅の建設加速、金利の引き下げ、など
、不動産市場のテコ入れ策を次々と打ち出す。だが未だ十分な成果が得られていない。
原因は、価格の上昇だけを期待する投機的資金による、嵩上不動産の需要の結果にある
。それによって押し上げられた価格、積み上がった債務と、本来の住む為の需要や現実
的価格には大き過ぎるギャップがあることである。

48 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/07(日) 07:08:39.54 ID:tlePQyUwm

フォーカスサイドから・・・・２０
　つまり、問題の根底には、砂上の楼閣にある中国事情に、貯蓄の選択肢が少ないが故
に投機し、不動産保有（投資）が富裕層の有力な貯蓄手段になっていたことがあるのだ
。解決方法には、そのギャップ解消以外にない。が、その過程は価格の下落が続くこと
になり、現実社会を診る事により投下される資金だろう。それは、投資家や不動産業者
には損失を発生させ、共産党体制を壊し、真の市場経済にして、設備や都市空間を含む
、市民生活にさせるしかない。それは遥かに遠い、望みの薄い道のりだが、需要喚起と
価格維持において、その位置まで下がりきるまで戻らないのである。か、といって政府
で、ギャップ解消を急ぐと、発生する損失が大き過ぎて破綻する不動産業者も多く出て
きてしまう。実際に正常に賢固な経営とされていた、不動産最大手の碧桂園までもが、
大幅な赤字を発表、資金繰りに窮している。との報道である。理由は簡単で、中国の中
の健全、賢固とは、世界との水準や形式が違っていたからである。不動産市場の問題は
、その土地の都市計画に密接に絡み合い、複合的で根が深く、経済成長によって本来の
需要が、底上げされるギャップがある。その上に食糧生産の農業と、交通インフラの、
物量経済と、密接につながっている。ある程度の、負債を吸収しながら時間をかけて、
調整して都市の発達があるのが法理であるのに、人工的推進で行われると、災害すらも
誘発しかねない。したがって、不動産市場の低迷は長期化するし、不毛の大地に帰す。
と言う可能性も考えておくべきであろう。現実に過去の歴史に於いて、バビロニア都市
エジプト文明、ローマ帝国、ヘレニズム文化の丘、それらの遺跡は廃墟都市のみならず
砂漠化した、枯れた大地なのである。

49 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/07(日) 07:33:01.50 ID:tlePQyUwm

フォーカスサイドから・・・・２１
　３点目の個人消費が回復力に欠ける要因としては、�@雇用情勢の悪化、�A保健用の「
強制準備貯蓄」が用意されてないこと、�B根強い「将来不安」と「血縁主義」が挙げら
れる。国家統計局が発表する都市部の失業率は、今年2月に5.6％まで上昇したが、その
後は5.2％まで低下し、７月も5.3％への小幅悪化にとどまった。ただ、年齢階層別に見
ると、25歳以上で4.8％から4.1％へ改善している一方、16〜24歳では18.1％から６月に
21.3％へと悪化、７月は発表が見送られている。中国において統計発表が停止されるの
は、一般的には、不都合に悪化した場合が多い。仮にそうであれば、かつての日本の「
就職氷河期」で見られた様に、既存の雇用を守るために　新卒採用が、抑制されている
可能性がある。裏返せば、それだけ企業内に事実上の失業者が存在する。ということで
ある。さらに、構造的な問題も指摘されている。それは、ネガティブ規制である。中国
経済での「不都合な真実」を伝えると、取り締まり対象になるのである。それでも政府
は公式統計に基づく報道と言うのである。嘘になる話などは、やめるべきではないか。
そんな声もささやかれている。そもそも、政府発表の強い内需とは、明らかに矛盾した
、デフレ傾向の経済マインドが、現実の中国国内で進行して目にしていることも、よく
指摘される。世界的にインフレ傾向にある中でも、中国だけが全く違った動きになって
いる。消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2％、11月が前年同月比で マイ
ナス0.5％となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0％と
なった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があって、その
価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。

50 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 00:38:45.64 ID:WgaNJvFc4

フォーカスサイドから・・・・２２
　中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑ってかかる。数値が、真のＧＤＰが、
現在どうなっているかを、推計する動きに移って予測値をはじきだす。そうしないと、
今後の予想値が大外れでは、顧客が逃げるし、何よりも満足度が果たせない。この点で
注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロ
ジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事であった。ロ
ーゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を３％だと発表したが、そんなわけはなく
、マイナス成長だったのは明らかだ。として、公式統計は全く当てにならない。と主張
した。中国では、不動産セクターの落ち込みによって企業投資は横ばいかマイナスが、
今年も尚、続いており、輸出は極度に落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受け
、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は、渋々行われたものの、家計
への支援を行うような財政出動は、斥けられているからだ。地方政府はバスサービスを
削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。通りの少ない信号機すら撤去した。
見かけの成長を押し上げるために、過去に遡っでの統計改変まで行っている。若年層の
失業率など、厳しい状況を伝える統計については、堂々と恥も外聞もなく発表を停止し
た。世界二位の経済大国と自認する国が、臆することなく発表を避けたのだ。あり得な
い国際常識である。「一帯一路」参加国から、債務返済が、新たな外国への開発援助額
を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとな
ったからだ。つまり開発援助を削ったのである。額はそうでも、現実の返済は滞る。し
かしこれは、これまでやって来た、返済への繰り越し投資を無駄にさせる。

51 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 00:39:16.13 ID:WgaNJvFc4

フォーカスサイドから・・・・２３
　国内では、日本と同じに、婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。こうした事
から、中国経済が今年５％成長するというのは、全く正しくないだろうと、記事は指摘
している。こうした厳しい経済状況の真っ只中の、12月11・12日に、中国共産党は中央
経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議は、元々中国国民党が催して
いたものを、毛沢東が復活させたものだが、米中の国交復活で、共産党員のみの会議に
変化した。この会議では、翌年の経済政策の方向性のおおよそが指し示される事で終わ
る。しかし、今回、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージ
が発せられた。ということが報じられた。ＳＮＳ上では、「中国経済を貶める様々な、
常套句が次々に登場するが、その本質は、『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、
中国の特色ある社会主義体制を、攻撃し続けることにある。」と、国家安全省は捉えて
、「国家安全保障を危うくする違法行為や、犯罪行為を断固として取り締まり、処罰を
する方針」を、示した。と言われている。中国政府の公式見解は、中国の景気は、回復
途上にある。と言うことになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論
を唱える言論が、溢れているのだ。今後には、こうした言論を、違法行為、犯罪行為と
して取り締まり、処罰する。との方針が、国家安全省から出されたのだった。実際に、
11月、「中国資本市場関連制度は、まだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に、投資
するな。と、主張した劉紀鵬氏の言論は、封じられた。」と言うことがＳＮＳ上で伝え
られている。

52 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 10:31:48.11 ID:tAwsyV9ip

フォーカスサイドから・・・・２４
　劉紀鵬氏は、中国政法大学資本金融研究院院長であった。中国の『証券法』や『企業
国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の、条文作りに関わったという、中国
を代表する『金融のプロ』だ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論人
であっても、もはや許すことは、できなくなっている。と言うのが、現代の中国実像な
のだろう。今年４月に、アメリカの調査会社「ベイン＆カンパニー」の上海事務所に、
中国警察が、急遽事情聴取に入り、ＩＴ機器を、押収して行った。事前連絡も兆候もな
く、犯罪者であるかの如く、夜盗か強盗の如く、脅しと権力で奪い去って行った事が、
話題になった。「ベイン＆カンパニー」は、２月に、「中国贅沢品市場報告」を発表し
ていて、中国の贅沢品市場は、前年同期比10％下落している。とのレポートを出して、
中国経済への、ネガティブな印象を伝えて興味がそそる記事だった。おそらく、これが
中国政府の怒りを買ったのであろう。と推測されている。全くのネガティブ規制で批判
許さじの、姿勢である。中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的
に指摘する。となると、取り締まりの対象になる。という、実に歪んだあり方を、今回
垣間見る事で、既に合法化していたのである。こうなると、益々、中国の公的な情報の
信頼性は落ちていくし、人は中国に住み着かないことになるだろう。中国経済について
は、なるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや、公式統計の数字を前提にし
、国内調査した報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャー
には、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたい。と願う。そこで衛星写真比較や、
過去の資料や船舶や車の動きで、おおよそを掴む作業が頻繁に行われた。夜間の光源の
照度や、高速道の交通量、コンテナ個数なのである。しかし、それでもオカシイ事もあ
る。それは農業生産量と農産品物流の報告である。近年災害が多発してるにも関わらず
農作物の収穫高は最高を維持し、そして、その移動量は減ってるのに、増加という。

53 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 10:32:15.57 ID:tAwsyV9ip

フォーカスサイドから・・・・２５
　中国で、日本人学校のスクールバスが襲われ、日本人の親子が　けがをした事件は、
衝撃を持って世界に伝えられた。しかし、中国ウォッチャーは、かねてから、こうした
日本人を襲う事件が、発生しはしまいか。と警戒していたが、現実のものとなってしま
った。およそ中国人はズルであり、賢い。世界に各国にもずる賢い人達というのは一定
して、一様に住んでいる。しかし、中国人口と、その体制に於いて抜きんでていてその
中で頭角を現す人は、より強くより多くより幅広く大胆に、中国人民としてずる賢く生
きる事で頭角を現してきた人達である。よく上に政策あらば下に対策あり。などと言わ
れるが、結局嘘で固める、手っ取り早い裏技しか行わない。例えば、各国から頻繁に、
嫌われたり、注意されたり、拒否されたりしている。しかしながら、他国や日本の様に
、議論する、終着点を目指す。と言う事はしない。外交から、公式報道官官から、他国
にいる中国人すらも、嘘で固めて終わるのだ。例えば中国人に襲撃事件が起こると中国
人は居なくなる。ほとんどの場所で、日本人が増える。何か聞かれても日本人と答える
のである。外交でも、尖閣問題で、王毅氏が訪日した時である。王毅は「国籍不明の、
不貞の輩の蛮行があるので、一緒に取締りしましょう。」と持ち掛けたのである。日本
は頑として、日本の領海であり中国の力は必要ない。と即座に断っている。とどうだ。
王毅氏を断ったのが早すぎたのか、不貞の輩の船団作りに手間取ったのか、彼が帰国し
て中国の地を踏んだ頃に、一風変わった中国船団が現れたのだ。その揃った作りの異様
な船団は、今フィリピン海上に停泊している。でこの中国報道官は「比国は、国際社会
のルールを守り、海上の安全を妨害してならない。」などと、国際司法裁判所の国際社
会を、まるで無視した領海侵犯しておいて、公式発表をしているのだ。厚顔無恥にも、
程がある。しかし、日本人襲撃の背景にあるのは、抗日思想と経済低迷なのだ。

54 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 10:48:51.50 ID:tAwsyV9ip

フォーカスサイドから・・・・２６
　実はこの処の温暖化の影響を受けてロシアの農業生産は高収穫を維持している。2014
年以降、小麦を中心にロシアの穀物生産・輸出が拡大を続けている背景には、大幅なル
ーブル安の継続があると診られている。ルーブルの対ドル相場は、2014年の秋以降原油
価格低下、や経済制裁を背景として大幅に下落し、14年1月に1ドル＝34ルーブルだった
相場が、15年1月には65ルーブルまで安値となった。半額である。ルーブル安は その後
も続き、19年4月も1ドル＝65ルーブルに、とどまっている。これによりロシア産小麦が
国際市場で価格競争力を持つ一方、ルーブル換算の輸出価格は上昇した為、国内の小麦
価格は、これに引きずられる形で上昇し、小麦生産者の収益性を向上させて増産意欲を
刺激した。と考えられる構造である。この時期のロシアの小麦生産拡大の中心となった
のは、穀物輸出港への、アクセスに恵まれた黒海に近い地域であり、これら地域では、
小麦の播種面積の拡大に加えて　単収も上昇している。単収の上昇は、良好な収益状況
の下で進められた生産面の改善、具体的には　無機肥料などの投入の増加、機械装備の
充実、優良な品種・種子の利用の拡大などが、天候の良い年が続いたことと相まって、
効果を上げたことによるものと推測される。更に競争相手国のウクライナの穀物輸出の
停滞がある。つまり、ロシアは、農業生産物に於いてはウハウハなのだ。対してロシア
国民は生活防衛に必死である。言論統制に加えて、スーパーの物資高騰に老夫婦は冷た
い表情で、家庭菜園を増やさなくてはね。と冷ややかだ。ロシア経済回復は1998年の、
通貨危機に遡る。この時ルーブルの対ドルレートの切下げは、ロシア製品に価格競争力
を与え、企業の収益を改善させた。その後原油価格の持続的な上昇を原動力として2000
年代に急速な回復・成長を遂げる。経済成長と所得水準の回復が進み、畜産物の需要も
回復、2000年代前半には、食肉・肉製品の需要も回復した。が、国内生産の回復以上に
輸入が増加する。食肉・肉製品の国民１人当り年間消費量は1999年の44ｋｇを底として
2005年には55ｋｇまで増加。いち早く需要が回復したのは安価の家きん肉や鶏卵であり
、鶏卵は1996年、家きん肉は1997年を底として生産が回復に転じた。

55 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 11:12:58.82 ID:tAwsyV9ip

フォーカスサイドから・・・・２８
　中国は、統計が中々取れない国だ。特に野菜などは、収穫高、輸送量、販売高は、そ
れぞれ増えたり減ったり、総量が変化する。小作農では、豊作でも市場に出さず裏ルー
トも存在し、大量に豚の餌になる場合もある。2023年の生産量は、前年比0.3％増の7億
9300万ton と予測され、この処安定した生産が継続している。輸出量は、同0.7％増の、
1191万トンと微増、輸出先は、日本と韓国で、東南アジア・米国など　主要輸出先への
輸出が拡大している。消費量は、引き続き順調な増加が見込まれることで、同1.2％増の
５億8800万ton 予測である。価格面では、農地、人件費、生産資材などの生産コストの
上昇により、前年比５％以内の安定的上昇が見込まれる。2032年まで野菜需給動向予測
があるが、今後10年間は、土地や水資源の制限から作付面積は３億ムー（2000万ｈａ）
で推移する。一方で、生産量は品種改良による単収の向上、機械化の進展などから2032
年には7億9900万トン（基準期間比＜20〜22年の平均値からの増減率＞3.5％増）に達す
るだろう。今後、同国の野菜生産は、人口が減少に向かうが、労働集約型から技術集約
型への転換が加速すると見込まれる。輸出量は、純輸出国として安定した状況が続き、
32年には1409万トンになると予測。国内は高品質野菜の需要が高まり、野菜のブランド
化が進む、特に希少品種や高級野菜の輸出加工産業が発展し、貿易活動の活発化が見込
まれて野菜の主要輸出先の、日本、韓国、米国、ASEAN、EUなど拡大している。 輸出主
要品目はにんにく、キノコ類、トマト、しょうが、唐辛子など。なお、取引量の増加率
では、輸出に比べて輸入の伸びが大きくなる可能性が高い、その規模は輸出に比べて限
られた状況が継続。消費量は、Ｅコマースやライブショッピングなどの新規流通形態の
発展や生活水準の向上で、今後10年間で増加し、32年には6億900万トンに達すると予測
されている。主食の消費が減少する一方で、動物性食品（主に肉と牛乳）の消費が増加
する傾向にあり、それに対応してビタミンと食物繊維の豊富な野菜食の消費傾向も増加
にある。

56 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/11(木) 11:13:20.91 ID:tAwsyV9ip

フォーカスサイドから・・・・２７
 中国農業農村部は2023年4月20・21日、中国農業展望大会を開催し、今後10年間の農業
を展望する「中国農業展望報告（2023〜2032）」を発表している。同大会は、毎年開催
され、今回は22年の総括と32年までの農畜水産物の生産量や消費量の見通しを報告した
。2022年の生産量は、作付面積が前年比1.6％増の、3.3億ムー（2233万7千000ｈａ）と
なった。生産高推移では、同２％増のおよそ８億トンである。同年は主産地で雲南省や
河南省が７月の高温と干ばつに見舞われたことで、夏野菜の供給が一時的にひっ迫した
のだが。しかし （1) 21年産の秋野菜が高値で推移したことで、22年も秋野菜を中心に
生者の増産意欲が高まった。（2) 同年12月には 政府によるゼロコロナ政策が緩和され
、これまで発生していた地域間の物流の停滞が解消され市場に活気が戻ったこと。など
から秋から冬にかけては十分な野菜の供給を確保することができた。と報告している。
輸出量は、同6.5％増の1183万ton とかなり増加し、輸出額も 同9.2％増の172億2000万
米ドル（2兆4241億円：1米ドル＝140.77円）とかなりの程度増加した。このうち主要な
輸出品目である、にんにく（乾燥品および加工品を含む）は、輸出量が 225万9400ton
（同5.9％増）、輸出額が24億800万米ドル（3491億円、同7.8％減）となり、野菜輸出
総額の14.4％を占める。消費量は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によ
って、外食を中心とする業務用需要が減少する中で、調理・加工済み惣菜野菜などの、
中食や内食需要が増加したことなどから　同0.2％増の5億8100万トンと前年並みとなっ
た。また、価格面では、主要野菜28品目の全国平均価格が同0.6％安の１ｋｇ＝4.92元
（98円：1元＝20.01円）と前年をわずかに下回ったものの、過去3年間の平均水準を6.4
％上回った。年間の価格変動は、野菜の需要期となる春節や年末に上昇する。など基本
的には例年の季節変動性に沿って推移した形ではある。第3四半期は COVID-19の感染拡
大による物流の停滞や南部の天候不良（干ばつ）の影響によりひっ迫し、例年を上回る
高値となった。・・・・果たして信じれる数値なのか。

57 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/13(土) 03:03:49.18 ID:1qWRTPfIl

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３０

　米国に次ぐ　世界２位の経済大国になった中国である。1978年に改革開放政策を進め
、早くも45年余、改めて、試練を迎えている。と言えそうである。歴史家に言わせると
、過去の、「漢の時代」や「唐の時代」からひっくるめて、中国の歴史上は、繁栄期が
何度もあるが、それでも、だいたい40年くらいで終わってしまう。つまり皇帝が３代以
上は続かない。通常、１人の皇帝の在任期間は長くても、大体40年くらいであるから、
傑出した王権をもつ皇帝が出ても、繁栄期が、40年を超えることはほとんどない。とい
う結果を踏むのである。そう考えると、もうそろそろ中国経済が下火になっても、おか
しくないタイミングだと思う。と歴史を知る評論家は云う。現在の中国の経済成長は、
恐らく、ＩＭＦ加入に米国が勧め、2001年にＷＴＯ（世界貿易機関）に加盟した時から
始まっているだろう。東側世界の、共産主義を捨てて、民主主義に変更する事を宣誓し
宣言し世界に表明し、米国の友人国となり、西側陣営に入り込み、最恵国待遇の、貿易
相手国となったのだ。そこからは、一本調子に、上り坂になり、2010年の上海万博辺り
では、上り坂経済も、ピークを打って、世界の流通の３割を宿し、２割を原油国輸出と
考えれば４割強が中国製品で埋まった事になった。しかし、それ以降は頭打ちの中で、
大陸横断の鉄道を整備し、リーマンショック以来、一帯一路を宣伝文句に　ＡＩＩＢで
資金を荒稼ぎして、国内の資金需要に応えた。しかしコロナ禍が一変させる。中国経済
は下り坂になり、2013年に習近平政権が発足し、巨大経済圏構想『一帯一路』を打ち出
すようになりました。もともと、『一帯一路』は、昨年亡くなった李克強前首相が考え
たもので、当時の中国経済は供給過剰に陥っていて、過剰設備を輸出するための枠組み
だった。

58 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/13(土) 03:04:43.87 ID:1qWRTPfIl

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３１

　今回又、中国は、きな臭い発言をした。そもそも、台湾の頼 新総統は これまでも、
現状維持しか主張していない。それを独立派というレッテル張りするのは間違っており
、おかしい。戦後80年近くの現状を変更しようとしているのは、３期目に入り台湾統一
を野望としている習近平主席の方は、グロテスク極まりない。日中韓首脳会談は、三国
間関係の冷え込みや、新型コロナウイルスなどの影響で2019年12月以来開かれておらず
、４年半ぶりの第９回目の、やっとの開催だと言うのに、握手もそこそこに「長期経済
停滞期」に入った中国側は、日本の足を引っ張る「ヤバいシナリオ」があるのか、駐日
大使は「恫喝発言」に及んだ。5月27日、韓国ソウルにおいて、日本中国韓国の、3ヵ国
による首脳会談が行われたが、26日に、岸田首相と李強首相による日中首脳会談も行わ
れれる中で、懸案の原発処理水の海洋放出、中国による邦人拘束、尖閣諸島の EEZ内で
のブイ設置などではまったく平行線だった。とされる。一方で、中国による傍若無人の
振る舞いは後を絶たない。台湾の頼清徳総統が就任式を行った20日、駐日中国大使は、
日本を「恫喝」する。新聞の報道によれば、中国の呉江浩駐日大使は20日、台湾の総統
就任式に、日本から国会議員30人超が参加したことに対し、中国の呉駐日大使は、日本
が「台湾独立」加担なら、「民衆が火の中に連れ込まれる」と警告した模様だ。東京都
内の在日本中国大使館で開いた　台湾問題に関する「座談会」で語った言葉だという。
元々、習近平氏は平和的に統一する。と一応言っているが、武力での統一を、否定して
はいない。頼総統の任期は、2028年5月までだ。習近平氏の３期目も形式的には2028年3
月までで、丸っと頼氏の今回の任期に重なってしまう。これが中国の苛立ちの原因だろ
う。しかし、国際社会も日本も、力による現状変更は認めないというスタンスを堅持し
過去の歴史から言えば、共産党員が大陸から排除するべき民衆なのである。これは普遍
的な原理なので、国際社会も理解した、真実の歴史である。

59 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/13(土) 03:05:13.67 ID:1qWRTPfIl

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３２

　この普遍的国家建立の　この原理からみれば、呉駐日中国大使の意見は、「台湾」の
みならず、日本にも武力行使するという意味合いが強い。これは、あまりに酷い発言で
ある。日本の、松原仁衆議院議員は、「政府はウィーン条約に基づいて呉氏の追放を、
謳う。」全く正常な見識であろう。日中友好の為に親善大使としての大使館が、普通の
大使館員すらも、派遣された国を敵視した発言ならば、即時「退場」であろうけれど、
その大使本人が、駐在国内での戦火を仄めかし　恫喝する者なのだから、外交官の資格
など、サラサラない。」とした。まさにその通りだ。しかも、呉駐日中国大使は「日本
の民衆は、火の中に葬られる。」とまで、発言していたのだ。その時も、林外相は「極
めて不適切」であり「外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と簡単な国会答弁して
終わっている。これでは話にならない。松原氏は「日本の民衆が火の中という、内容も
酷いが、日本政府の　正式な抗議を無視し、発言を繰り返した意図は極めて悪質である
。『ペルソナ・ノン・グラータ(好ましがらざる人物)』として追放するのが当然だ。」
とポストしている。度重なる暴言に対して、外務省はどう対応するのか。性根をもって
対応しろ。元々、「我々台湾の独立を、断固として阻止する。」って言うのは、なんと
歴史を知らない無学の言葉であろうか。中国として、孫文が世界に向けて国の建国宣言
したのは、遥か昔で国民党総裁として建国している。言うなれば、その中国が認めない
ともなれば、共産党中国は、国土のない国であり、軍門に下って中国人民政治協商会議
（じんみん せいじきょうしょうかいぎ）を開くから、戦わないでくれ との連絡で中国
は、今の政体になったのであって、毛沢東も周恩来（しゅうおんらい）も頭を下げて、
蒋介石に下ったのである。

60 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/16(火) 13:31:54.23 ID:Qo2GnlQ7f

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３３

　日本とは違い、政府が市場に直接介入することができる共産主義の中国で、今何が起
きているのか、状況を書籍『中国不動産バブル』より読み返し一部抜粋して報告する。
2023年9月、中国のSNSである情報が流れて大騒ぎになった。中国国家統計局副局長だっ
た賀鏗が、中国国内で開かれたフォーラムで、中国の不動産市場は　供給過剰の問題が
深刻で、今売りに出されている住宅は14億人が入居しても余るぐらいだ。と述べたとの
ことだった。しかし、既に、中国人全員が２戸買っても余る程の　家がある。とはＴＶ
で、多く流れていた事だ。中国の不動産市場は、明らかに供給過剰になっている。が、
賀氏の言い方は、明らかに事実に反している。部屋の広さは別として、単純計算すれば
、１戸あたりに住んでいる中国の標準家族は3〜4人である。今現在、３億ないし４億戸
のマンション、またはアパートが売りに出されている。とは思えない。このような荒唐
無稽な数字をもとに、中国不動産バブルが崩壊したと指摘するのは、根拠不足と言わざ
るを得ない。・・・と政府新聞は、書いている。果たしてそうか。現在、不動産バブル
が崩壊したかどうかについては、専門家の間でも、意見が分かれていると言う。中国の
不動産バブルが、既に崩壊したと指摘する専門家は、不動産デベロッパーのデフォルト
を理由に中国経済が日本化（Japanification）する、すなわち、日本と同じように失わ
れた20年か30年を喫するのではないか。とみている。それに対して、中国の不動産バブ
ルは崩壊していない。とみている向きの専門家は、中国の景気減速は一時的なもので、
デベロッパーがデフォルトを起こしているが、不動産バブルの崩壊を意味するものでは
ない。と中国首脳部の意見のような論旨で、中国経済を指摘している。しかし、崩壊を
起こしても中国は消えない。つまり崩壊しようがしまいがインフレなのだ。

61 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/16(火) 13:32:23.53 ID:Qo2GnlQ7f

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３４

　では、どちらの見方のほうがより真実に近いのか。私の考えを大胆にいえば、中国が
民主主義の市場経済だ。という前提に立てれば、すなわち、政府が直接市場に介入でき
ない。ということを前提として考えれば、中国は、30余年前の日本と同じように不動産
バブルが崩壊し、デフレに突入している段階だと断言できるのであろうが、共産主義の
国である。国家の統計経済が覆う中では何とも言えない。中国の不動産バブルは既に、
崩壊はしているのであろう。事業を多角化させていたデベロッパーはもちろんのこと、
本業に絞って不動産開発に専念していた「健全」なデベロッパーさえも、経営難に直面
するようになったからだ。ただし、中国の不動産バブルの崩壊の仕方は、30余年前の、
日本が経験したバブル崩壊とは、大きく異なるものになる。と推測される。いわゆる、
クラッシュ型崩壊である。日本のバブル崩壊は、金融システムに飛び火し、都市銀行を
含む大手金融機関までが倒産した。が、それ以上は、バブル崩壊の影響が広がらなかっ
たのだ。とくに重要なのは、日本は30年を失った。といわれているが、先進技術は失わ
なかったし、バブル期の発見・発明は、その後の日本を支える程、進化・発展を遂げた
。それに対して、中国のこのクラッシュ型バブル崩壊は、国有銀行に飛び火するだけで
なく、地方財政にも飛び火し、深刻な社会不安を、引き起こす恐れがある。それはサプ
ライチェーンの再編と重なり、外国企業が、工場をほかの途上国に一斉に移転すれば、
中国は生産技術さえも、失う可能性がある。その上、今日本に起こっている、中所得者
の、オーバーツーリズムと、ビットコインの動きを見れば、日本に怪事件をおこして、
軽犯罪や法規逃れの　ステルス移民が、多数上陸している。と言える状況だろう。表の
旅行者で入国し、不法滞留している者や、留学処置での不法移民の数など　正確には、
全くつかめていないのが現状である。

62 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/16(火) 14:18:04.50 ID:Qo2GnlQ7f

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３５

　今や、国民カードと言える、マイナンバーカードは、遅きに失している上に、更に、
全くの不完全で、偽造は日本人の数を超えて、闇発行してると言う様である。これを、
合わせて考えると、もはや日本は　国民管理の、無能政府とも言える状態なのだろう。
一方で、中国のデジタル人民元も似たような状況にある。と言うのも、あれだけ揉めて
ビットコインを廃止にしたものの、デジタル人民元は中国人全員を網羅しない。なので
幾つかの仮想通貨たるキャッシング通貨との共有システムにし、日本でのコイン買いを
別携帯で行っている。全くである。ここで不動産価格がバブルと化した流れを、少し振
り返ってみる。都市開発のために、デベロッパーは、地方政府から地上げの土地を落札
。それを担保に銀行から融資を受け開発する。そのプロセスでは、地方政府の幹部や、
銀行などの多くの幹部に　多額の賄賂を贈る。中国で広く行われている周知の事実で、
慣習となっている。ここに不動産建設の材料費や、人件費の上昇も上乗せされて、建設
されて建物が建つ。経済が順調に成長して、物価上昇と建物価値が、賄賂以上に上昇し
ている段階は、不動産開発も順調に進みペイした。デベロッパー売り上げも順調に拡大
していた。このような中で、多くのデベロッパーは、儲けを増やす為、多角化経営を図
っている。不動産業は、もっとも景気に連動する産業である。景気のよい局面において
不動産業は景気の牽引役で、景気が減速すれば一気に萎んでしまう。極めて分かりやす
い産業構図の一端なのだが、中国のデベロッパー達は、自国の、不動産需要において、
「剛需」が長く続く。と見ていた。と言うより、一般の民主主義国家経済にありがちな
、景況感も不況風もなく、闇雲に高層建設競争しながら、永久に続く形態だと思ってた
。アメニティーの環境設備や、生活や都市建設と言った、元来の建設要素を捨てて建て
たビルが乱立し、災害道路建設に邁進した。中国の碧桂園が手がけるマレーシアの巨大
開発計画「フォレストシティー」の規模も、なんと15兆円もの開発計画だが、地元住民
や不動産関係者が既に「ゴーストタウン」という実態である。

63 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/19(金) 10:52:33.18 ID:ReePGDaRb

　仏紙ル・モンドは16日、「タンクローリーのスキャンダルが中国の消費者の恐怖を呼
び起こした」とする記事を掲載した。記事内容は、中国でこのほど２台のタンクローリ
ーが、石炭液化燃料を荷下ろしした後、タンク内部を洗浄せずに食用大豆油を積み込ん
で運んでいた。と事である。これが報じられたことに言及し、「中国では、知識不足や
監督不足そして教育不足の衛生観念の無さによる　こうした衛生問題が数多く起こって
いる」と伝えている。その上で、中国メディア・新京報の報道として「こうしたやり方
は、何処でもしばしば見られており、中国のスーパーの棚にある、有名ブランドにまで
及んでいる。」「輸送業界では洗浄せずに　化学液体と食用液体を混ぜて輸送するのは
、公然の事で、秘密になっている。」などと紹介した。また、政府当局が、真相究明を
約束して、企業も内部調査を開始する中でも、中国メディア・財新が「同様の方法は、
船舶輸送業界まで及んでて、誰でもでも行っている。」と言い訳し、暴露し、清掃会社
の従業員の話として「利潤追求は会社の命令で、輸送コスト削減を追求するため自分達
の（タンク清掃の）仕事が減少している。」と不満を募らせている事も伝えて、周辺の
下請けにも触れた。記事では、「こうした事件は、中国人にここ数十年にわたって指導
者たちが、同じ約束を繰り返している。にもかかわらず、消費者への、より安全な方法
よりも、より利益が優先されるやり方で、過去からの伝統的不衛生が消えてはいない事
を、指し示し、中国民族というものを再認識させた。」と言及する。2008年に社会問題
となった「メラミン粉ミルク事件」地溝油で作る「段ボール肉まん」薬剤注入の「毒入
り餃子輸出」腐れた冷凍肉加工の「ハンバーガーショック」を例に挙げ、同事件では、
そうした被害者が30万人以上に上り、数人の死者を出し、関係者が死刑判決を受けた。
と伝えた
。

64 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:27:13.92 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３６

　中国の不動産会社は、強気の開発計画を展開するだけではなく、まったく無関係の、
副業にも幅広く手を出していた。経営の多角化を成功させるには本業と副業の補完関係
が、普通は必要不可欠だが、多くのデベロッパーは、そうはしなかった。2021年に、デ
フォルトに陥った恒大集団を例にとっても、本業の不動産開発のほかに、電気自動車の
開発、プロサッカーチームの買収、テーマパークの建設と運営、ミネラルウォーターの
製造販売など、手広く手掛けてきて破綻している。2023年に、創業者の許家印が警察に
拘束されたが、彼に纏わるさまざまな悪事が明るみに出た。その１つが、土地の入札の
為に、共産党幹部を接待する専用「会所」（プライベートクラブ）を作り、歌舞団を、
設立していたというものだ。歌舞団をわかりやすくいえば、北朝鮮指導者の「喜び組」
のような組織である。理不尽なバブルのもう一例をあげよう。中国の不動産デベロッパ
ーと共産党幹部の癒着を暴露したノンフィクション『私が陥った中国バブルの罠レッド
・ルーレット中国の富・権力・腐敗・報復の内幕』（デズモンド・シャム著、神月謙一
訳、草思社、2022年）の中で、不動産開発に携わっていたシャム夫婦（当時）が共産党
幹部の、関係者および２人の実業家の３組の夫婦を接待するため、４機のプライベート
ジェットを飛ばしてヨーロッパへ旅行に出かけたというエピソードが出てくる。出発の
間際になって、みんなで一緒にトランプで遊ぼうという話になり、４組の夫婦８人は、
同じ飛行機に乗り込んだ。あとの３機は、乗務員以外誰も乗っていなかったが、後を、
ついていった。というのである。彼らはパリに着いて、シャンゼリゼ大通りの　近くの
ミシュラン星付きのレストランで食事をするが、ワインだけで10万ドル（当時のレート
約850万円）を超えた。と記されている。これらのお金は全て 不動産開発と不動産投資
から得られた利益のはずである。こうした不動産の勝ち組の贅沢三昧の生活を支えてた

65 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:27:43.33 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３７

　結局その原資は、マンションなどの不動産を高価格で購入した、無数の個人であった
。この２つの事例から見える様に、中国の不動産市場が、明らかにバブルとなって、遊
興に転じて、野放図な享楽に陥った世界にいたのだ。持続可能な状態の筈は、最初から
なかったことは明らかだ。このような理不尽なバブルがはじけないはずがない。更に、
問題だったのは、通常は入居者に引き渡しての利益の筈が、海外での、株式発行資金と
国内での理財商品と言う、銀行窓口の銀行外投資資金で、大きな資金需要を支えていて
、工事して、家賃なり経営なりでの利益運転の資金で無かった事である。既にこの海外
からの借入金の返済に追われているのだが、それでも中国政府は破産を認定しないでい
る。こうして、一定数の人には、中国の不動産バブルが崩壊していないように見える。
不動産バブルが、崩壊したかどうかを、判断する指標には、不動産価格の下落、デベロ
ッパーの経営状況、個人による住宅ローンの延滞、銀行の不良債権問題などがあるが、
一般的民主主義の資本社会では、資本の毀損は、国家救済を求めて、届け出が出て民間
に社会現象としての崩壊過程、つまり多数の倒産件数が出る。通常では不動産バブルが
崩壊すると、不動産価格はある程度下落するが、大暴落はしにくい。これは不動産価格
の下方修正硬直性によるといわれている。つまり建ってしまって、入居に及んでの建設
会社の多数の倒産というのは、メンテナンスされないだけで、意味はないからだ。が、
ここ中国に至っては、デベロッパーの経営悪化ないし大規模倒産が起き、景気が急減速
するのを受けると、国家破綻に陥る可能性が強い。普段からデモ出来ない国家なのだ。
一般的には、個人による住宅ローンが延滞され、銀行のバランスシートに、巨額の不良
債権が載ると、金融システム不安が現実問題として浮上してくる。だがそれが公表され
る様な国ではない。

66 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:28:15.38 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３８

　しかしこれが、純粋な不動産バブル崩壊が引き起こす債務連鎖プロセスである。この
一連の動きの中でも、もっとも重要なのは情報の伝達でなのである。すなわち、デベロ
ッパーの経営難が囁かれると、銀行の経営難も容易に想像されて、不用意な投資資金の
損失削減の為、連鎖投資をストップさせる。金融不安が現実味を帯びてくると、マクロ
経済は、デフレに突入する可能性が高い。これは正に30余年前に日本が経験したバブル
崩壊のストーリーだった。中国の現状を見ると、デベロッパーが経営難に陥っているの
は明らかだ。が大規模な倒産には至っていない。だから、一部の人には不動産バブルが
崩壊していないように見えるのだろう。だが、気をつけるべきなのは、デベロッパーの
多くが、政府による救済を待っている最中だ。ということで、政府が一度救済に乗り出
せば、倒産を免れると大勢が押し寄せる。逆に政府が救済しなければ、不動産デベロッ
パーと、下請け企業などは連鎖倒産してしまう。いずれにしても、中国経済は一気に、
クラッシュしてしまう方向に向いていて、なかなか軟着陸には向かわない。今は、その
瀬戸際に差し掛かっている。もし国家予算をつぎ込む覚悟があれば、恐らく解放軍予算
の全面停止をすべきであろう。そうなれば、世界平和に向かい、幾つかの海外投資も、
復活する。だが、2024年3月9日には、不動産政策を担う倪虹・住宅都市農村建設相が、
全人代に合わせて記者会見したが、債務超過が深刻な不動産企業については、「相応の
対価を支払わせる」「破産すべきは破産」などと発言して、衝撃が広がったのである。
つまり、政府としては、救済を待っている企業など、助ける気はない。と公表した形で
ある。それでも、公式な破産処理や勧告は受け付けない。つまり、一般の自由主義民主
主義の行う破産処理より過酷に　投資者や国民救済はしない。と言う腹積もりらしい。

67 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:28:43.17 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：３９

　しかし、一部の個人はすでに住宅ローンを予定通りに返済できなくなっている。中国
にいる友人に、確認してもらったところ、個人は家を売りに出したくても、地方政府が
決めた価格より安い価格で売ることが認められていない。と言う。ガイドラインがあり
それに沿った価格を設定して売りに出しても、そんな高値でほとんど売れない。と言わ
れている。多くの個人にとって、住宅ローンの返済が難しく苦痛になっても、家を売っ
て損切りする事すらできない状況になっているのだ。若者の失業率の急上昇も、個人の
住宅ローンの延滞の要因で、銀行に差し押さえされて、競売に出されている物件が急増
している為に、ままならない。デベロッパーの経営難により、現在開発中のマンション
や商業ビルなどの、物件が未完成のまま、ゴーストタウンになるケースが増えている。
もっとも有名なのはシンセンの新しいランドマークとなる中国一世界二番目の超高層の
ビルだ「深セン世茂深港国際センター」（140階建て、高さ700メートル）だが、開発の
途中で資金が枯渇し、現在未完成のまま売りに出されているが、買い手がつかない状況
が続いている。他にも、マンションを買ったが、そのマンションが完成されずに放置さ
れているケースも増えている。買い手にとってまさに悪夢となっている。不動産業の、
バリューチェーン大手にある全ての企業と個人は、全くなすすべがなく、政府救済に、
より、景気浮揚策と、そこに伴う不動産の活性化を、淡い希望を抱きながら、待ってい
るが、景気が上向く気配は全くない。そこでこの企業オーナーたちは、次々に円安の、
いわば投げ売り同然の日本に目を付けて、こうした売れないビルを担保にして、日本の
土地・建物を買い漁り、中国人向けの宿泊観光や、白タク・無許可民泊・偽装住民票と
三点セットで、不動産業を食いつないでいる。全く雑草の様な、ど根性ビジネスである

68 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:29:12.28 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４０

　まあ、アメリカン・ドリームならぬ中国白夜である。人口の多い中国では、格差も多
く、新興企業、ロシアで言うオルガルヒは、共産党員１憶人の中で、非常に多いし勢い
である。例えば、途家(TUJIA）は、中国最大の民泊予約プラットフォームと名乗って、
いる。日本の良質な民泊を、訪日中国人観光客に提供するサービスを実施して、民泊の
経営者やオーナーを始めとするホストは、途家WAKAに登録することにより、中国大手の
ＯＴＡサイトであるＣｔｒｉｐなど８つの主要サイトに民泊の情報を掲載することが、
可能になる。と案内している。ここがキモイのだ。途家は、民泊の情報を主要サイトに
掲載するだけではなく、中国国内の顧客に対して民泊をＰＲすることで集客サービスも
提供します。また、民泊を立ち上げたいと思っているホストに向けて、立ち上げや管理
運用のサービスを実施しています。訪日中国人観光客と日本の民泊業界を繋げる橋渡し
の役割をしているのが途家なのです。としている。つまり、この不動産下請けは、窓口
を別会社として、ノウハウ提供事業としている。仮にに日本の不動産物件を契約しても
、個人の富裕層に買い取りさせ、その後やるのはその富裕層の管理である。どんなに、
違法性が高かろうが、収益性が悪かろうが、関係ないのだ。最初は熱海当たりの叩き売
り物件の集団観光客向けの、格安中国産の日本のお土産売りから、今や個人観光客向け
のきめ細かなネットサービスで、全く、旅行客は中国人客であり、中国人の中国人元の
やり取りで、換金手数料もない、いわばもぐり旅行店の出来上がりといった感じである
。日本側は、捕まえにくいし、捕まらないし、悪くも良くも事件は中国人の外国事件で
自分達は　蚊帳の外で手数料や登録料で、事務経費しか関わらないし、税金すら関係の
ない立ち位置なのだ。

69 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:46:35.21 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４１

　2021年にデフォルト（債務不履行）に陥った中国の大手不動産デベロッパーの中で、
華夏幸福というのがある。華夏幸福は債務問題を解決するため、かなり斬新な手法を、
試みているようだ。とＢＢＣは伝える。しかし、その資金源は謎に包まれている。新た
なアプローチの、詳細については、まだまだ不明な点もあるが、債権譲渡の取り決めに
ついて知る債券投資家の間では、債権者への支払いに苦しんでいる数十の不動産会社に
とって、債務再編後であっても、何らかの工程表を示すものになり得ると述べている。
華夏幸福側は、債権者とサードパーティーと、私的契約によって再編取り決めの枠外で
のお、一部の社債を安く消却しようとしている。のだ。不動産不況が悪化すれば、実現
しない恐れもあると言う、多額の支払いを何年も待つよりも、「ヘアカット」と呼ばれ
る、大幅な債務減免を受け入れ、少額の現金を、短期で回収することを望んでいる投資
家も少なくない事が背景だ。ブルームバーグがまとめたデータだと、中国の不動産会社
は、20年以降、国際債で1230億ドル（約19兆3000億円）以上、本土債で1480億元（約３
兆1900億円）をデフォルトで、少なくとも 590億ドルの中国デベロッパー債が、ディス
トレスト水準で取引されている。華夏幸福は、３年余り前に、既にドル建て債の支払い
ができず、デベロッパーの負債水準を　抑制する中央政府の政策による最初の犠牲者と
なっていた。同社は21年にも、本土債をデフォルトした。当局への　届け出によれば、
華夏幸福の債権者は、国内外合わせ計1900億元の再編契約に合意した。資産売却の進展
状況に応じて、23年末までに本土債元本の30％を複数回に分けて支払うことを提案し、
華夏幸福は、その目標を達成しておらず、これまで断片的な方法で債権者に補償を行っ
てきた。22年には、僅かに社債元本の2.8％、23年には1.6％を支払った。

70 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/23(火) 12:47:07.99 ID:ND2STSgse

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４２

　事情に詳しい関係者によると、華夏幸福の担当者は、ここ数ヶ月間、一部の債権者と
接触して、そうした債権者の社債保有分を、霸州市永森房地産開発という会社に、売却
する交渉を行ってきた。買い手の同社は、社債元本 100元につき、10元を支払っている
。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語ってくれた。華夏幸福の返済計画が不透
明であることから、一部の投資家はこの価格での、保有社債売却に同意した。関係者に
よれば、華夏幸福の担当者は、一部の債券保有者に対し、先月までに 額面で総額100億
元近い社債がこの方法で購入されており、債務再編計画の対象となる 本土債371億元の
４分の１以上に相当すると伝えている。関係者は、社債の売り手は、債権を移す契約書
に署名したと説明。ブルームバーグ・ニュースが入手した契約書の写しによると、複数
の社債保有者と霸州市永森、華夏幸福から成る取り決めだった。この事に華夏幸福は、
問い合わせに対し、この契約は買い手・売り手間の市場ベースの取引であり、発行体と
して一連の譲渡手続きを支援したに過ぎない。と説明した。霸州市永森は、ほぼ無名の
企業である。会社登記情報を集約する　オンラインプラットフォームの天眼査によると
、同社は、16年に河北省廊坊市に設立された。同市には華夏幸福が本社を置く。霸州市
永森はかつて３人の個人によって所有されていた。が、今月に入り別の会社に株式を、
譲渡した。つまり、日本の山一証券の様に、負債の飛ばしと、負債者に日本の債権会議
の様に、究極の、１割や５％などの、和解金なり支払金を通じて、解決しようと云う訳
である。実際に今後１％ずつの払い戻しや裁判費用が示されても、日本でも巨額の詐欺
の被害者の会でも、究極の支払いは、資産が無くて　叩き売り弁護士で、弁護士料の、
支払いがやっとのぐらいである。つまり、資金のあるうちに西側の物真似をした。と言
う事であるようだ。

71 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/07/26(金) 19:09:14.32 ID:njPh/LOUb

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４３

　2021年９月に、当時中国１位の不動産企業であった恒大集団が倒産し、中国社会に、
大きな波紋を残す。この時、中国のメディアは、中国版サブプライム住宅ローン危機を
意味する「中国不動産発経済危機」という報道を相次いで行った。しかし、倒産報道か
ら３年が経過したにも関わらず、2024年２月まで恒大集団は破産しないし、清算せずに
事業を継続しており、碧桂園すらも、事業を止めることなく維持している。では、不動
産業界１位の会社が相次いで倒産しても破産しない理由は一体何なのか。この件につい
て、韓国西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ジョンホ兼任教授は、中国の、不動産
会社が倒産する背景について説明し、キム教授は「中国の企業には倒産は存在しない」
としながらも、「しかし最近、中国の不動産企業に倒産が発生している。これはわざと
倒産させている。」と説明したのである。続けてキム教授は、「中国の銀行は国有銀行
である。国有銀行というのは、国の中央銀行で元の発行権を持つ。従って巨大な権力で
、共産党の自分達が見た時に、倒産させるべきだ。と判断した場合のみ、倒産させる事
ができる。又、倒産させずに、引き続き融資を続ける事も、同じ様にできる。その為、
銀行融資、国有中央銀行の融資がある以上、倒産というのは成り立たない。」と主張し
た。多くの企業は国有銀行から融資を受けるため、簡単には倒産しないということだ。
しかし最近になって、中国の不動産企業は、業界１位でありながらも相次いで倒産した
かの様に報道する。この件について「その理由は2019年習近平主席が『住宅は居住の為
のものであり、投機のためのものでない。』と発言し、明確に線引きをしたからだ。」
と述べた。中国政府の政策が不動産投機の過熱を積極的に防いだからである。キム教授
は「その後、2020年頃から不動産業界に対する融資は、急激に減少し萎んだが零ではな
い。」とし、「一方、製造業に対する融資はその分増加した。製造業にお金が集中して
いる。」と述べた。最近、中国が製造業に資金を注いでいる。ということである。

72 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/07(水) 15:26:28.62 ID:QQeiCIRGd

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４４

　中国は国有銀行にお金を返せない。という理由だけでは、企業を倒産させない。それ
はつまり、中国企業が破綻するのは、背景には政府との対立が原因である可能性がある
。実際、中国政府は2021年、不動産市場の過熱に対応するため、投資縮小と現金流動性
確保を求める３つの規制政策を発表した。しかし、当時、不動産市場１位であった恒大
集団の、許家印（きょかいん）会長は、2016年に中国政府の不動産規制措置に反して、
企業戦略を講じて、大成功を収めた経験から、政府に反し投資縮小ではなく独自に投資
拡大を行った。しかし結果、国有銀行からの融資が止まり倒産した。中国政府の、規制
政策を遵守した２位以下の企業は、融資制約などを、受けなかった。ことになる。この
いい加減さが、世界の憂鬱なのである。例えば、今回発生した日本人親子の襲撃事件は
、今後、日本人をはじめ外国人をターゲットにした犯罪の増加につながりはしないか、
警戒を強める必要がある。と日本人なら考える。ところが、中国広報局は、「他国人へ
襲撃事件など、何処の国でも起っている事で、特に注視すべき事でない。」と発表した
。どういう訳か、戦争資料館やら、抗日ドラマ、或いは国家指導の官製デモまで起こす
国で、散々自分処は１０倍以上の原子力発電廃液を流しながら、日本の処理水の海洋排
水に大反対なのである。靖国神社にその為の抗議だとして　いたずら書きされる行為も
起っているのに知らんふりなのだ。中国では、アステラス製薬の日本人幹部が、スパイ
容疑で拘束され、７月施行の「改正反スパイ法」を巡って外国企業は恣意（しい）的な
運用を懸念している。投資に及び腰になる企業も出ても、薛氏は「日本のメディアは、
犯罪者をかばう報道をしてはいけない。反スパイ法と外国企業の対中投資を関連づける
べきではない。」と、全く通らない自分の言い分ばかり強調する。こんなんで自由社会
が享受する科学技術と言う報酬を、受け取る資格どころか、欲しいと言う声もあげては
いけない。

73 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/07(水) 15:26:49.99 ID:QQeiCIRGd

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４５

　関西ブレスクラブ会見では、薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が１０日、大阪市内
で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し「事実から著しく
逸脱した　反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている。反省し是正してもら
いたい。」と強く批判した。日本政府やメディアの立場を、全く認めず、批判を繰り返
すなど、インターネットで有名になっている高圧的な��戦狼外交官�≠ﾔりを発揮した。
講演のタイトルは「平和友好条約締結４５周年を機に考える中日関係。」なのだが内容
は、日本政府に対し「中国脅威を大げさに吹聴し台湾、新疆、香港などの問題で中国の
内政に干渉している。」と不満をぶちまけ、とても友好的とはいえない発言を繰り返し
た文言ばかり。薛氏は、東京電力福島第１原子力発電所から出る処理水を巡って、交流
サイト（ＳＮＳ）で海洋放出を批判する投稿を繰り返しているが、国際原子力機関（Ｉ
ＡＥＡ）は「国際的な安全基準に合致する。」との報告書をまとめたが、この点を問わ
れても、「ＩＡＥＡ報告は、海洋放出の許可証ではない。本当に安全であるなら、なぜ
日本国内の飲用水・灌漑（かんがい）用水に使わないのか。全人類の健康を脅かす海洋
放出は中止すべきだ。」と反論した。だったら、他国の記者も入れず環境団体の発電所
排水調査もさせない中国原子炉はどうなんだ。処理水を「放射能汚染水」と表現するな
どしたが、経済産業省によると、中国では複数の原発が、福島第１の処理水と比べても
、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出している。薛氏は、こうした事実に
は、全く触れない独善ぶりなのである。又中国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰ
Ｐ）に加盟申請しているが、高い自由化水準を求めるＴＰＰルールをクリアするのは、
容易ではない。薛氏は「中国は（ルールをクリア）できないだろうという意識は持たな
い方がいい。不可能を可能にするのが中国だ。」と言い切り、同時に加盟申請している
台湾について「『一つの中国』の原則に基づいて扱わなければならない。」と反対す
る立場を改めて示す。まあかつて東側の思考で違法な国だった反省は微塵もないのだ。

74 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/07(水) 20:52:10.06 ID:QQeiCIRGd

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４７

　現代中国は、習近平不況と言う物が蔓延している。とは言えこれは習近平の名を冠し
た不況は、習近平には何とも失礼でもある。と言うのも、毛沢東不況で自分の産んだ子
すら喰った歴史があるのに、反省しないのであるから、共産党体制って言うのは、全体
主義、軍国主義の「後は野となれ山となれ」の無責任主義の代名詞でもあろう。実際に
この毛沢東不況も、習近平不況も、イデオロギー不況であって、ソ連崩壊の原因と同じ
共産党不況とも言うべき、思想教育の成れの果てであって、経済失策なのである。これ
を認めないと言う共産党は、直ぐに、どんな事でも議論の末に統治機構や、共産思想の
一端が現れる。例えば、教育システムで、優秀な人材に、塾経営廃止政策がある。政府
首脳部は、政府要人以上の英才教育を受けた人間が出る事を非常に恐れた。特に地方の
幹部達は、その座が追われる事に恐怖があった。そこで、共同提案の、塾の規制をやっ
た。つまり、北京大学や世界各国に行く優秀な頭脳の教育を止め、教育塾の教育熱規制
を行った。これだけで５兆元以上の、一つの産業を失ったとしている。そして大学卒業
の就職先を失ったのである。又ＩＴ産業でＥコマースの様なアリババにも、規制と圧力
が掛かった。理由は一つ、中国国家以上の資本や利益は許さない。として国有公司企業
とした。つまり共産党の経営会社となったある。でどうなったか１０分の１まで売り上
げは縮小し１００分１まで利益は縮小する。それは、香港専有と同じである。つまりは
領有権を行使して、専有する、そこにはイデオロギーつまり共産党思想と体制の植え付
けの管理監視体制の構築なのだが、基本の生活の豊かさ、経済の浮上など、何一つない
。確かに日本の送った鉄製品による交通網の整備は出来たが、果たして香港民は進歩や
進化したか。実は国外逃亡し、代わりにやって来た大陸共産党民が、豊かに胡坐掻く。
そうした状態になっただけであった。要するに砂漠バッタ生活なのだ。

75 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/07(水) 21:01:46.08 ID:QQeiCIRGd

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４８

　頼清徳総統に対しても「現実的な台湾独立工作者と自称して一部報道によると、今日
のいわゆる就任演説では、現状維持うんぬんの発言をされる。ということですが、あく
までその真意を見極める必要があるし、さらにその行動を見ていかなければならない。
と思います。我々の基本的な判断は、民進党当局が、政権を握り続けることによって、
平和統一の可能性が縮小し、両岸情勢の複雑さと厳しさがさらに増す事になるでしょう
。２つ目は国連は、一つの中国という原則を確認したかどうか。日本側はその原則を、
認めたかどうかです。最近アメリカの一部の人は台湾地位未定論をまた、口にしました
。国連総会２７５８号決議は台湾の法的地位を明らかにしていない。と、騒ぎ出してお
ります。その国連決議を振り返ってみましょう。同決議の原文として、中華人民共和国
のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における　中国の唯一の合法的代表
であることを承認し、蒋介石の代表を彼らが国連または国連の全ての関連組織において
不法に占領する場から直ちに追放することを決定する。と明記しております。同決議は
台湾を含む　中国全体の国連における代表権問題を政治的、法的、手続き的に、完全に
解決し、中国は一つしかない、台湾は国ではなく、中国の一部であることを明確にしま
した。国連における中国の議席は一つであり、中華人民共和国はその唯一の合法的代表
である。と言うことも明確にしました。いわゆる「２つの中国」、「あるいは、一つの
中国、一つの台湾」は存在しません。当時アメリカは、その失敗を受け入れず、二重代
表制決議案を提出しました。しかし、多くの国に反対され、廃案に追い込まれた経緯が
あります。もし中華人民共和国の代表権に、台湾地域が含まれないのであれば、なぜ、
蒋介石の代表を追放したのか。なぜ、５０数年間、中国の国連分担金に　台湾地域の、
ＧＤＰも加算されているのでしょうか。なぜ、国連の公式文書には、台湾地域を中国の
一つの省と表記するのか。事実は極めて明瞭であり、台湾地位未定論は全くでたらめな
話であります。」と、薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事は話す。

76 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/08(木) 03:57:10.70 ID:4JYgX3aXZ

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：４９

　まるで宇宙人の様な血液が写真で報道された。深セン市在住の男性、酒浸りの生活で
血液が緑色になっていた。中国南部の広東省深セン市龍華区に住む36歳の男性は仕事上
の接待などで酒浸りの生活を過ごしていて、最近になり息切れや吐き気、皮膚が黄ばむ
などの症状が出た。病院に行って動脈採血をしたところ、なんと深緑色をしていたとの
こと。陳さんは過去１年間近く、仕事上の接待のため、500ミリリットル以上の 白酒（
中国の伝統的な蒸留酒）を、ほぼ毎日飲み続けていた。およそ半月前から脱力感や食欲
低下の状態が続き、白眼の部分が黄色くなった。最近では皮膚が黄ばみ、嘔吐や息切れ
などの症状も出たので、深セン市龍華区人民病院で受診を受ける事にした。診察を担当
したのは、感染科の姜春梅主任医師で、陳さんの尿検査をしたところケトン体強陽性で
あることが分かりました。陳さんは糖尿病と診察されたことがありません。が、糖尿病
性ケトアシドーシスという極めて危険な糖尿病の急性合併症にかかっている疑いがあり
ました。採血したところ、その血液はすでに緑色ミルクのようになっていて、肝機能の
検査の結果、総ビリルビンが１リットル当たりで 227マイクロモル、トリグリセリドが
、17．8ミリモルと、いずれも基準の10倍ほどの数値。陳さんは最終的に 急性ウイルス
性肝炎、アルコール性肝疾患、糖尿病性ケトアシドーシス、高脂血症と、診断された。
緑色のミルクの血液は、まさに長期的な飲酒による深刻な肝損傷と、暴飲暴食による、
高脂血症が作用した結果です。さらに恐ろしいことは、陳さんは糖尿病を患っていたの
にずっと気づいていなかった。陳さんの血液はあまりにも粘性が高く、血管が詰まった
り、流れなくなる可能性があり、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こしたり急性すい炎になる
可能性もあった。最終的に、二重濾過血漿（にじゅうろかけっしょう）交換法（DFPP）
で血液交換をすることにした。DFPPは通常の血漿交換（PE）と比べて分離された血漿を
２段階的にわけて濾過し、病因物質を除去してきれいな血漿を患者の身体に戻す方法で
治療した。この長所は患者に大量の血漿を輸血する必要がないことであった。

77 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/09(金) 00:53:09.38 ID:ArKN26M8q

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：５０　

　2024年8月6日、ドイツ国際放送局ドイチェ・ヴェレのサイトは、熱波が襲来した中国
で電力供給が逼迫（ひつぱく）し、大都市で景観用照明の点灯が制限されたと報じた。
記事では、暦の上では立秋に当たるものの、今年は暑さが収まらないとし、南部地域を
中心に連日高温の天気が続いていて電力需要が急増して供給が逼迫していると伝えた。
そして、アリババや網優といった大手ＩＴ系企業を抱え、今月２日以降連日最高気温が
40度を超えていた浙江省杭州市を始め、電力供給負荷の急激な高まりに　備えるべく、
ライトアップショーなどの不要不急の　景観照明を一時停止をして、市民向けの、安定
した電力供給の確保に努めている。と紹介している。道路などの公共スペースに必要な
機能性照明は、平常通り点灯。夜間の外出には支障はない。としている。中国国内でも
特に暑く、「中国４大過熱都市」の一つに数えられる江西省南昌市も、人気スポットの
南昌八一起義記念館での、ライトアップショーが熱波の影響で上演時間を、従来の１日
２回から１回に減らしている。と伝えた。さらに、国際的な大都市である上海では２日
に、電力負荷が初めて4000万キロワットの大台を突破したと紹介。同市中心部の繁華街
、陸家嘴地区の公共建築における単位面積当たりの電力消費量は、ニューヨークのマン
ハッタンや東京の銀座に比べて２倍となっており、電力供給がひっ迫する中で、いかに
して節電するかが大きな課題になっている。多分今後、世界は末法世界になる。この、
地球温暖化は止まらない。だからと言って高熱が問題ではない。高熱からの影響が問題
である。まず山火事と洪水である。海面に漂う熱量はとてつもなく大きい。地球はこれ
を冷やす為に大雨を降らす。作物は実らず、魚も少ない、こんな中でも人は生き続ける
が、それでも、その負担は大きい。

78 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/09(金) 01:09:57.05 ID:ArKN26M8q

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：５１　

　一つの中国という原則は国連２７５８号決議で確認され、国際関係の基本原則と国際
社会の普遍的共通認識であり、全ての加盟国がそれを守る義務があり、中国と全ての国
と国交樹立の根本的な前提と政治的基盤にもなっております。中国と国交樹立した最初
の国から、第１８３番目の国ナウルまで、全ての国が一つの中国という原則を承認し、
共同声明などの政治文書においてしっかり明文化し、台湾とのいわゆる国交を断絶して
います。中日国交正常化当時、日本政府は一つの中国原則について、中国の立場を十分
理解し、尊重すると、台湾と非政府間の実務関係を維持することを中国側に厳粛に約束
しております。その後の一連の中日の間の政治文書においても、日本側は中国は一つで
あるとの認識を表明しております。また、台湾独立を支持しないことも表明してきまし
た。中国側としては、日本政府は約束を守り、一つの中国という原則を順守し、台湾に
関連する問題で、挑発的な行動を止めるよう　常に求めております。また国内の親台湾
勢力を締め付け、いわゆる議員外交や民間、地方交流などの言い訳で　実質的な政府間
交流を行い、既存の枠組みを突破することのないよう、厳粛に促してまいりました。」
と彼は言った。しかし、これは尊重するし、「言ってる事」というのを理解する意味で
ある。更に言えば、中国側が、例えば香港返還条約に置ける、一国二制度を維持する。
とか、日中間条約で、尖閣の海洋利用に、日本と友好において使用するとか敵対しない
。とか言った条約の取り決め違反とは、大きく違っている。特に九段舌ラインを、領海
などいう主張は、海洋法条約制定時も主張せず、国力が付いて、米国との太平洋二分を
申し出てからである。更にひどいのは、この人工島建設に於いて、軍事活動でなく民間
の安全航行の為の、燈台作りしてるだけだ。と言う説明を３〜４年間やって、世界を騙
してきたのである。このずる賢さは、全く世界秩序を恐れぬ、万死に値し滅亡しても、
構わない民族と吐露したも、同然なのである。この嘘つき外交の末の国連席なのだから
正統政府の台湾に返上するのが、世の道理と言う物である。

79 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/09(金) 19:53:33.62 ID:ArKN26M8q

　中国の国家エネルギー局によると、2023年1月から9月までの太陽光発電の設備容量は
5億2018万ｋｗで、中国全土の発電設備容量の18.7％を占め、前年比45.3％増となった。
これは三峡発電所の設備容量（2250万ｋｗ）の、約23個分に相当し、一般的大型原子力
発電所の出力100万ｋｗ換算で520基分に匹敵する。導入が拡大した要因は、韓国経由で
起った、日本の技術漏洩である。ここで、危険な有害物質を含めた生産過程は、太陽光
発電の、大幅なコスト低下を引き起こした。中国では、その後この分野の研究開発が、
非常に活発に行われ、2021年時点で、太陽光発電の特許出願件数は なんと世界の80.14
％を占めた。こうして中国は、太陽光発電パネルの生産量で、世界をリードして行った
。現在、低価格かつ高品質な製品を提供して、その結果、太陽光発電のコストは10年前
より80％も低下した。と言われている。日照時間が長く、施工費用の安い、内モンゴル
自治区や青海省などでは、ｋｗ時，当たり約0.2〜0.3元（約3.2〜4.8円）まで下がって
いる。中国メーカーは，世界最高のコスト競争力と、世界最大の国内市場を背景に市場
を席巻してきた。国際エネルギー機関(IEA）の調査によれば、太陽光発電に必要不可欠
な、太陽光パネルの大半が中国で製造されている。「中国は世界の太陽光電池の85％、
太陽光電池用ポリシリコンの88％、太陽光電池の中核であるシリコンインゴットとシリ
コンチップの97％を生産している。」と報告されている。つまり、ほぼ世界の全量が、
中国製品と言う事になる。こうした、中国の短期間のうちに太陽光発電分野での主導的
地位を獲得した背景には、危険をものともしないアドベンチャーターの民族性にある。

80 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/09(金) 19:54:59.14 ID:ArKN26M8q

　いわゆる、野獣的妄想民族、人類評価で猪族の猪突猛進型の勢いである。2005年頃は
欧州でこの分野を主導し、日本が大学の各種研究所で後追いしてた時期であった。世界
の太陽光発電装置の５分の１をドイツが占めて、時のメルケル首相は、国内のスマート
グリッドの太陽光発電の補助や融資による優遇政策を採った。しかしその後、SPV マー
ケットリサーチのデータによると、2022年に、中国メーカーが、世界シェアのトップを
独占し、米ファースト・ソーラーがようやく10位に食い込んでいる様に中国が伸びた。
2022年の国別出荷量シェアでも、１位は中国で全世界出荷量の71％を占めて大差で２位
マレーシア、３位ベトナムとなっている。実はこの頃、日本の守銭奴孫正義が、世界を
飛んでマーケットセールスをし、モンゴルで発電し、日本に送る。などとすっとぼけた
馬鹿発言をしていた頃だ。自らは日本に住み、日本の文化やインフラの恩恵を受けて育
ちながら、日本の歴史や地政学的特質を、全く無視して低脳極まりない発想で、金と地
位にかまけて、動き回ったのである。そうしたモンゴル高原は、やっと長い遊牧民生活
から定住化生活に入っていくばかりの頃で、その土地の値打ちや国際的評価など知らず
にいた。今やオルドス高原の北、クブチ砂漠は、内モンゴル自治区の黄河の南岸に位置
にある、面積は 1万8600平方ｋｍに及ぶ、北京に最も近い砂漠であるが。この砂漠の中
に中国最大のダラト太陽光発電所が建設されているのである。この砂漠のメガソーラー
ユニットの巨大な太陽光発電所建設は、中国政府の後押しで、一気に進んでできたのだ
太陽光パネルの間には、成長に適した矮化経済林を植えている。流砂を固め、砂嵐を防
ぎ、砂漠化対策を施して。緑化植物のほかに、ナツメや漢方薬でも使われるキバナオウ
ギなどの作物が栽培され、現地住民の収入を増やすことにも繋がってもいる。

81 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/11(日) 09:19:21.81 ID:1xuuBJOYB

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：５２　

　そして言うに事欠いて、３つ目を言い放つ。中国はなぜ台湾地区のＷＨＯ（世界保健
機関）総会、また、ほかの国際機関への参加に反対するのかですが、それは、国際法に
よって中国の一部である台湾地域は国連を含む主権国家しか参加できない、全ての国際
機関に参加する権利がない。からであります。と言う。台湾地区の、ＷＨＯ総会参与に
ついても、一つの中国という原則に従って処理する必要があります。これは国連総会の
第２７５８号決議ＷＨＯ総会２５・１号決議で確認された原則であります。民進党は、
台湾独立の立場にかたくなに固執し、台湾地域のＷＨＯ総会参加の政治的基盤を失い、
自らその扉を閉じました。一方、中国中央政府はひとつの中国という原則の前提の下で
、世界保健事業への台湾地区の参加に対して、適切なアレンジメントをしております。
台湾島内あるいは国際的公衆衛生の緊急事態が発生した場合、台湾地区が十分対応出来
る様、確保しております。台湾地区とＷＨＯの技術的コミュニケーションのルートは、
開かれており、台湾同胞の健康権利が十分に保証されています。いわゆる地理的空白や
防疫システムの隙間が存在しません。日本側が台湾のＷＨＯ総会参加を支持することは
完全に政治的意図によるものであり、中国側としては、もちろん反対しなければなりま
せん。と言う。こんな馬鹿げた話はない。この世界保健機構を作った創設者、創設提言
で動いたのは、ほかならぬ台湾であり、今でもこの機構の中核を成す精神や思想は大陸
中国ではなく、島国台湾の、共同共生、共和共済の島民思想が根幹である。共産党中国
の様に、世界の福利厚生事業に、政治思想を組み入れ、欠陥備蓄材の大宣伝の上で放出
し、却って使えない贋物マスクや防護にならない防護服でイタリアで３割以上の被害者
を出す。と言う様な失態で、何様の様に充分に対応できるとか言えるのだ。更に国連は
あくまで西側社会の戦勝国の自由と民主の国の同盟国である。その国でマンション鉄扉
を溶接して閉じ込め餓死させても尚、中国は正義・道義のある国だ。とどうして言えよ
う。存在価値の大義すらない国に、意見できる権利や立ち位置はない。

82 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2024/08/15(木) 19:52:40.58 ID:vt9m1eshs

　２０２４の　中国　　：：：（日本は新しい儒教思想を持った）：：：５３　

　全く大陸中国、共産党中国の、言いがかり恫喝、恐喝、威嚇の砲艦外交、強制嘘つき
放言は全く留まる事を知らない。「４つ目は、台湾海峡の平和と安定を脅かすのは一体
誰であるかですが、日本の一部の方は台湾有事は日本有事とあおり立てて、中国政府の
対台湾政策を歪曲し、中国による武力行使との脅威論をまき散らし、台湾のために戦う
（と）まで言い出す政治屋もいます。中国政府の台湾問題における立場は一貫しており
変わっていません。すなわち、われわれは最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方
、武力行使の放棄も絶対、確約しません。」と言うのだ。こんな馬鹿な国はない、台湾
は曲がりなりにも独立政府で、大陸中国が、皇帝時代から一貫して　台湾民を助けてや
った事も、自治に組み入れられた事もない。香港同様、単に外国船の　上陸を阻む為の
交渉としての、住民には何の連絡もなく、勝手に島の貸付しただけの事で、敵が来ても
遠征に及んだ事も、戦火で貧民になっても、地震や奇病や疫病が流行って床に伏しても
、皇帝や時の政府が施しや援助した事はない。それどころか海賊や黒船、海難事故と、
云った事に関して、日本での江戸時代に４回、明治以降３回、日本から問い合わせなり
、災害や戦火の賠償金なりの請求が来ると、全く他国である、日本の持ち物である。と
返書し、挙句勝手にしてくれと言っているのだ。歴史上のこのやり取りを持って、明治
政府は怒って、日本の持ち物にしたのである。それを、また、「平和裏の統合を目指す
ものの、武力・併合を問わない。」とは何とも下劣で婢界の言葉であろう。そもそもが
正統中国政府は台湾であり、歴史上も長く、暴力革命でチンピラの如く出来た共産党が
云々言う事の方がオカシイのであって、元々中国が独立して居る理由は国民党政府に源
があるのだから、勘違いも甚だしい言質である。