個別指導塾スタンダードSCホールディングスPart12

333 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2024/07/15(月) 01:21:16.40 ID:CFtWM2XP0.net

* >>329 2016以降の続き知ってるので書くね。その時点で主要な優秀社員はまだ半数程度は残っている状況、教室長は1人が兼任などで何とか回せる状態。特にお膝元の福岡など地域によっては充分に社員はいた。
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* 2017年、有名な貴様コロナぞ！パワハラ報道が起きる。これで社員は一気に退職のきっかけを得た。方針転換前の最後の時期で、地域によっては順調な運営もできており、拡大路線はこの時点では乗り切れる可能性も見えていた。
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* 2018年になると会社は方針転換を決意、教室長制度の撤廃で未来を作ると宣言した。理由は退職による人手不足。しかし、この時点では特に西日本を中心にまだ全国のうち半数の地域の運営は健全、関西と名古屋が崩れ始めているような状況で、これは都会の競合過多という地域性も多かったと思うが、全国での教室長撤廃は経営判断として悪手。私なら名古屋だけとか大阪だけで始めていたと思う。
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* 2019年、順調に社員が営業や人財、コンサル、講師採用室という左遷部署などカラーに分けられていく。バイトを常駐で１教室に1名、教室長の代わりにおいたのだが、社員の人件費プラスバイトの時給で人件費が高騰する。さらにバイトが交通費不正をやりまくっていて全国問題になる。交通費不正は億単位と話を聞いた。バイト人件費のカットが急務となった。一方で営業は優秀者を可能な限り各地へ「飛ばす」ようにしたため、知らない生徒の面談に終始、面談単価が前年比で急減。
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* 2020年、飛ばしを止めるなど仕組みの変更を重ねて、単価の改善を測る。営業所長（都道府県単位）に権限を委譲し、改革後の組織運営も安定し始めるが、人によって差が出てくる。そこでなぜか全国営業所長の配置転換が始まる。
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* 2021年、急にほぼ全員を対象とした配置転換があり、知らない地域、知らないバイトの再教育などで現場が混乱、単価がまた落ちる。新規契約のヤマの直前にこの配置転換をやったせいで、新規コケるなど散々な年になる。しかし全てをコロナのせいにする。
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* 2022年、営業所長の退職による崩壊地域が乱立する。崩壊担当の社員が入って立て直しを繰り返しなんとか持ち堪えようとするが、焼け石に水状態。私はここで抜けました。
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* 2023に何があったのかは知りませんが、人件費の変動化はほぼ完了しており、費用面は売上連動で赤字になりずらいはず。なので恐らく、家賃と新規の広告宣伝費（先に出す）の失敗が大きいのではないでしょうか。家賃は専務とそのお友達系の不動産業者、新規向け広告は社長とそのお友達系の広告系コンサル、だったと思います。原因を一つに特定するのは難しいですが、私の知る限りはこんな感じでした。 噂では民事再生で経営者が変わるかも？と聞きます。次の方、頑張ってください。残ってる社員さんはとても強いと思いますので、また輝けると信じてます。